2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
そして、大阪では、関西経済連合会が、野戦病院を、体育館等々を利用して、これは行いますじゃなくて提言をしたわけでございます、まだこれは決まっていないと思いますけれども。そして、我が船橋市では、今、ホテル療養、軽症者ではございません。今、看護師が常駐して、酸素も入れている状態、つまり、もう病院化しているんです。
そして、大阪では、関西経済連合会が、野戦病院を、体育館等々を利用して、これは行いますじゃなくて提言をしたわけでございます、まだこれは決まっていないと思いますけれども。そして、我が船橋市では、今、ホテル療養、軽症者ではございません。今、看護師が常駐して、酸素も入れている状態、つまり、もう病院化しているんです。
そうしたことを危惧して、東北地方では、東北経済連合会や東北地域づくり協会などのリーダーシップで産学官民が協力して、三・一一伝承ロードという取組が始まっています。このプロジェクトは、東日本大震災の教訓を学ぶために、震災伝承施設のネットワークを活用し、震災伝承のための事業を行うものであります。将来に向けた備えを考えるためにも大変大事な取組だというふうに思っております。
そして、関西経済連合会始め、経済団体や日本国際博覧会から、万博開催時のアクセスルートの活用、これは新大阪駅とのシャトルバスの運行になりますが、整備の前倒し計画を求められている状況でもあります。
関西広域連合について質問をさせていただいたんですが、その関西広域連合や関西経済連合会、福井県から要望が上がっている北陸新幹線の敦賀―大阪間の整備状況について、国交省さんにお尋ねしたいと思います。 既に東京―金沢は平成二十七年三月十四日に開業しており、金沢―敦賀間も令和四年度末に開業予定と聞いておりますが、敦賀―大阪間については未着工のままであります。
こうしたことを危惧しまして、東北地方では、東北経済連合会だとか東北地域づくり協会など、そうした団体のリーダーシップで産学官民が協力して、三・一一伝承ロードという取組が始まっています。私が今着けておりますピンバッジがその活動の一環として作られたものなんですけれども。
○杉尾秀哉君 今、東北経済連合会の話が少し出たんですけれども、今年の三月の下旬だったと思うんですが、アンケートをしておりまして、その結果によりますと、全体の九割が東北経済への影響が大きいか極めて大きいと、こういうふうに回答されている、その程度なんですけれども、あの東日本大震災あるいはリーマン・ショック以上という方がやっぱり九割に上る、最も影響を受けたのが観光客の減少ということで八三%と、こういう数字
お話ありました、東北経済連合会からもいろいろとお話が出ておりますが、復興庁としては、私を本部長とするコロナ対策本部を設置して、被災自治体及び関係省庁と連携をして、被災地における新型コロナウイルス感染症の影響把握に努力をさせていただいております。
プラットフォーマーに対する政府の検討、これは、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会におきましてこのプラットフォーマーに対する具体的措置の実施に向けた詳細な検討が進められていると思いますけれども、例えば先ほどの中部経済連合会との懇談によって得られた意見など、公正取引委員会が収集した意見や様々な要望、これからまだ中部だけではなくて全国各地から集約をされてくるかと思いますけれども、
御指摘のとおり、先月二十九日に公正取引委員会は中部経済連合会との懇談会を開催いたしましたが、この懇談会では、独占禁止法改正法案についてのほか、御指摘のデジタルプラットフォーマーへの対応、また地方基盤企業の統合等に関する公正取引委員会の考え方、これらを議題としまして活発な議論が行われたと承知しております。
去る五月二十九日、私の地元でございます中部経済連合会との初めての懇談会が行われ、プラットフォーマーへの対応などについて意見交換がなされたと報じられております。 そこで、この懇談会において有識者の方々からプラットフォーマーの対応についてどのような意見が出されたのか、御紹介をいただければと思います。
中部経済連合会の話、提案にもありますけれども、今の中部圏は、このままでいって、成り行きでいったら必ず衰退をするというふうに言われています。このスーパーメガリージョンの構想を実現していくことによって新たな構想を描き、また発展をできるというふうに言われております。
そして、私が議員になりましてから以降も、九州・山口経済連合会等々も要望していたのではないかと。 そういう単独の要望というのはないんですが、御承知のように、県あるいは地域で幾つかの要望を出しますから、そういう要望を実現をしていこうという会合にはもちろん出席をしたことがあります。単独というものは、余り御存じないかもしれませんが、それはないんですよ、普通。
昨年十二月には両大学の間で法人統合に関する基本合意が成立しましたが、このときには、地元産業界から中部経済連合会会長や、愛知県、岐阜県両県の副知事にも御出席をいただきまして、大いに激励をいただきました。 次のページをごらんください。五ページですけれども、法人統合の管理運営に関する検討体制です。
そのため、関係する行政機関や阪神高速道路、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の経済団体等を構成員とするG20大阪サミット交通総量抑制連絡会において、平日交通量の五〇%削減を目標とし、各種対策を講じていくこととしているところでございます。
北海道経済連合会としましては、さまざまな有識者それから関係者の方々からお話を聞くなど、調査研究を進めまして、一月の二十二日に当会の考え方を報告書としてまとめて、公表させていただきました。 経済界としての試算、これは道の試算をベースにといいますか、を参考にしながら経済界としての意見を取りまとめたということで、独自に試算をしているわけではありません。
派遣委員 座長 田中 和徳君 井野 俊郎君 伊藤 達也君 石崎 徹君 今村 雅弘君 奥野 信亮君 笹川 博義君 堀内 詔子君 盛山 正仁君 逢坂 誠二君 早稲田夕季君 渡辺 周君 岡本 三成君 田村 貴昭君 浦野 靖人君 (2) 意見陳述者 北海道経済連合会会長
最後に、消費税のことについて、北海道経済連合会の高橋会長にお伺いしたいと思います。 地震で、家屋にしたら一万五千棟の住宅被害がありました。そして、地震と停電による被害総額が四千億円との報道も見ました。生活となりわいの再建には、被災者の方々、多額の費用を伴ってまいります。 そんな中で、政府は、十月に消費税の税率を一〇%に引き上げるという方針を持っています。
○政府参考人(久保田雅晴君) 先生御指摘の神戸空港を含みます関西三空港、関空、伊丹、神戸の運用につきましては、大阪府知事でありますとか兵庫県知事、神戸市長、それから関西経済連合会の会長といった地元の関係者の方々が実は相当長い協議を行われて、その結果、役割分担や運用の在り方につきまして、平成十七年、合意形成に至ったわけでございます。
地元の京都府や京都市はもちろんなんですが、関西広域連合を構成する地方公共団体や関西経済連合会等からも職員を派遣していただいておりまして、関西地域の地方公共団体や経済界、文化関係団体等との連携関係は日常業務のレベルから構築をされておる、こういうふうに考えております。
文部科学省からの地元の要望が大きな要素との助言を受けて、県と今治市で四国三県や各県獣医師会、四国経済連合会にも協力要請 ○今後の対応 日本獣医師会の強い反対、その意向を踏まえて愛媛を除く四国三県獣医師会や四国他県の積極的な協力が得られない状況 賛同が得られるよう、各県の獣医師会等へ粘り強い働きかけを行う 二十七ページのうち、抜粋して読み上げただけでも、このように、間違いなく総理がかかわっていた
きのう、東北七県、新潟を入れて七県の国会議員と東北経済連合会との懇談会が都内のホテルでありましたけれども、被災地のものを自分たちでさえ使っていなかったから、ちゃんとこれは使うようにと挨拶の中で言ってきましたけれども。
最近では、本年二月、JICA及び大阪商工会議所と共催して、関西経済連合会やジェトロ大阪本部等の後援を受けまして、民法の起草支援をしているラオスに関するシンポジウムを開催し、ラオスの新しい民法の概要を紹介し、現に進出している企業から投資環境等を紹介してもらうなどいたしました。
例えば、九州経済連合会のワーキンググループによる調査によれば、福岡市にある特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護などに取り組む千二百八十四事業所のうち、回答のあった二百八十七事業所の約七割で介護スタッフが不足していると答え、外国人の雇用を望む事業所も五九%に上っております。その理由は、やはり人材不足の解消ということが挙げられております。
具体的には、様々な国際機関や海外製薬企業との広範なネットワークを形成をしているとか、また、四国知事会や四国経済連合会などとしっかりと連携をいたしまして具体的なアクションを起こしているとか、様々そうした全体的な観点から今治市が一番優れているということで判断をさせていただいたところであります。 なお、先ほど来……(発言する者あり)それも先ほど来……
昨年三月、まち・ひと・しごと創生本部におきまして、INPIT近畿統括拠点(仮称)を設置することが決定された後、担当職員を大阪に派遣し、大阪府を始め、大阪商工会議所や関西経済連合会といった経済団体、弁理士会近畿支部などの関係者と累次にわたり拠点の在り方について議論を重ねてまいりました。
研究開発税制の高水準型に係る要望を行った業界団体といたしましては、財務省で把握しているものについて申し上げますと、まず、恒久化を要望したのは、日本化学繊維協会、中部、関西、中国地方の経済連合会、日本製薬工業協会、日本医療機器産業連合会、日本製薬団体連合会でございました。