2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
その上で、バイデン大統領とは、先般の日米共同声明において、日米両国の強固な二国間通商関係を維持し、更に強化することへのコミットメントを確認しており、引き続き経済、通商政策を含む幅広い分野で緊密に連携していきます。 最後に、ＦＴＡＡＰに向けた取組、今後のＦＴＡ政策及び米中関係への影響についてお尋ねがありました。
その上で、バイデン大統領とは、先般の日米共同声明において、日米両国の強固な二国間通商関係を維持し、更に強化することへのコミットメントを確認しており、引き続き経済、通商政策を含む幅広い分野で緊密に連携していきます。 最後に、ＦＴＡＡＰに向けた取組、今後のＦＴＡ政策及び米中関係への影響についてお尋ねがありました。
また、バイデン政権の現状の通商政策、基本は、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまでは新たな通商交渉は行わない、こういうことであると承知をいたしておりますが、当然、日米首脳会談におきましては、様々な分野、これは経済の分野も含めて議論が行われると思っておりまして、今後、様々な機会に、この経済通商政策についても緊密に連携していきたいと思っております。
今日は、主として岸田外務大臣に、日本の外交あるいは経済、通商政策にとって大事な隣国である中国との関係について、二点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
経済通商政策分野での成功にもかかわらず、ＥＵには政府間レベルでの協力により機能する分野があることも隠しようもない事実であります。これは、共通外交・安全保障政策、ＣＦＳＰと、それに関連する欧州安全保障・防衛政策について言えることだと思います。この分野を共同体の、今ＥＵとなりましたが、権限領域に移行させるための努力は、欧州統合の歩みと同じくらい古くから続いております。
安全保障上の必要があればこれまでの経済通商政策を変えるのにちゅうちょしない。ブッシュ政権にとって重要なのは、外交か内政か、経済か安保かといった選択ではなくて、国益こそがこれらを決する概念になっているように思えてなりません。
大した見解がなかったら、いつまでも時間がかかっちゃって、非常に今の経済通商政策を阻害しているというふうに僕は認識しました。 そこで、外務省、シンガポール協定のときにいかなる役目を果たされたのか、具体的にちょっと。
まさにこれからの経済通商政策の中に、農業の分野を我が国の問題としてどうクリアするかということが、このフリー・トレード・エリアの中で実は我が国の抱えている一番大きな課題だと思うのですね。 一方で、今北橋先生が質問されたような部分でもセーフガードの問題が起きてくる。
森大臣にはクリントン政権の対日経済通商政策の具体的方向につき、また半導体に代表される個別通商問題について意見交換をされて、来る宮澤総理御訪米の際には、日米の基本的関係についての意見交換に全力投球できるような環境を形成されたと承っております。
そういう意味で、今のところは経済通商政策あるいは対日政策に対してまだアメリカはきちんとしたどういうものを出すかということは決めておられないわけでございまして、したがって、いずれ来月には宮澤総理が訪米をされましてクリントン・宮澤会談が行われるわけでございますから、それまでの間に基礎的な、基本的なことをやはりきちんとお話し合いをしておくことが大事である。
大臣は農林水産大臣に就任するまでは自民党の中にあってもっぱら経済通商政策を専門とされておったというふうにお聞きをしておるのですけれども、農林大臣に就任をして、この財界の提言や批判をどのようにお受けとめになりますか。私はいろいろ提言や批判をされておりますけれども、これを要約すると大体次のことを言われておると思う。
但しアメリカのほうは、これは一年間だけ単純延長して、その間にとつくりと十分取るべき関税政策なり経済通商政策なりというものを考えたいということを言つておるのであります。
また通商産業省の取扱う問題は、当然当面の貿易振興を中心とするが、廣く日本経済の置かれている國際的環境を観察いたしまして、國際経済機関の動向及び世界の主要國の経済通商政策の動向を研究いたしまして、日本の対外関係全体とにらみ合せて、わが國通商貿易の指向すべき方向の決定に寄與するということは、外政を一元的に担当すべき任務を與えられております外務省の任務であると考えております。