学者は一体どうなのかという大変厳しい御質問ですけれども、ありのままを申し上げますと、私は確かにモーゲンソー、Ｅ・Ｈ・カーから教わった古い人間ですけれども、五年かけて「国際政治経済辞典」というのをこの四月にある教科書会社から出しました。
予算の支出を早目にやる、二つ目、予算規模をふくらませる、三つ目、大幅に減税をする、しかもそれを早期に行う、こういうことが、まだそのほかには金融政策として日銀の公定歩合、預金準備率を引き下げる等というようないろいろな手があると書いてありますが、その前段に、私が申し上げましたように大幅に減税を早期にやる、こういうことが実は景気刺激に非常に役立つんだ、これは経済辞典の中にそう書いてあるんですが、これからいきますと
しかし経済辞典を見ましても、総合原価主義の定義というものは、いま政府がとられているそういう総合原価主義とは基本的に違うのです。
特に独立採算制について、経済辞典を引っぱって見てみますと、一般には公企業、いわゆる公共企業体がその経費を事業の経営に伴う収入でまかなうことをいう、このようにいわれておるわけであります。これは一般的な通説です。
まあ経済辞典なんか見ましても、国鉄の運賃が総合原価主義によって——まあ主義でありますからことばのニュアンスは違うでしょう。違いますけれども、これは中身は違いますよ。じゃ一体、その国鉄のいう総合原価主義というものは、どういう要素によってそれが成り立っているのかということをもう一歩明快にする必要があるのじゃないですか。これは総裁、どうお考えになりますか。
○木村禧八郎君 ダブル株は、これは私経済辞典を見ましたらこう書いてあります。「不正な目的と手段により正規の株券と重複して発行された株券で、出資を伴なわないものである。株券は株主の出資の持ち分を表わす証券で、本来株式数は増資をしない限り増加しない。しかし一部の不良会社の経営者などが金融の担保にするためとか、売却して換金するために、資本の裏づけのない株券を発行した場合、この株券をダブル株という。
○羽生三七君 これは経済辞典から全部書きかえないとだめになる、こんな議論だったら。全然いままでの定義が全くくずれてしまって、どんな解釈をしても御自由だということになってしまう。それはちょっとおかしいじゃないかと思う。これでは建設的な質問ができなくなってしまう。それはだんだんに質問していきます。こんなことで時間を食っていたら私の本論はだめになってしまう。
ところで、今のお話を伺っておりますと、どうも経済辞典などに出てくるケインズの定義を拝借しておるような気がしてなりません。ケインズは御案内のように、三つの失業を定義づけて、一つは自発的な失業、他の一つは今あげられた摩擦的失業、そして第三に非自発的失業、こういう言葉を使って、その第三の非自発的な失業を解消することをもって完全雇用、こういう定義を実は下しておるようであります。
それから計画経済と統制経済、特にこれは午前中の自由党の質問を聞いておりましても一番疑問になつた点ですが、自由党の言うところの——辞書で行く計画経済、経済辞典で行く統制経済ではない、自由党の言われるところの日本の経済に計画を残すという点は、一体どんな点であつて、無用の統制はもう済んだのですから、その点はあつさりでいいのですが、簡單に言いまして、計画経済と統制経済の違いをはつきり示していただきたい。