2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
ただ一方で、これは、昨今の文化政策は経済路線に偏り過ぎているのではないかという懸念の声も寄せられるところであります。私は、やはりしっかりと文化財が維持あるいは継承されてこそ、それをもとにした経済振興が図られるというふうに思っており、これはあくまでも車の両輪、両方とも不可欠なものであると考えております。
ただ一方で、これは、昨今の文化政策は経済路線に偏り過ぎているのではないかという懸念の声も寄せられるところであります。私は、やはりしっかりと文化財が維持あるいは継承されてこそ、それをもとにした経済振興が図られるというふうに思っており、これはあくまでも車の両輪、両方とも不可欠なものであると考えております。
安倍政権の経済路線の大転換を強く求めるものです。 第二の理由は、国民の暮らしの願いに応えず、格差と貧困を更に深刻にする予算となっていることです。 予算案審議では、保育所待機児童問題が大きな焦点となりました。新年度を目前にして、今も多くの保護者が、このままでは職場復帰できないと深刻な声を上げています。
アメリカから津波が押し寄せたことは確かですが、私は、歴代自公政権が進めてきた経済路線によって、津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を壊してしまったことが被害を甚大にしたと考えます。 この間、構造改革の名で行われてきたことは、国民の暮らしを犠牲にして、一部の輸出大企業の応援に熱中することでした。
総理の挙げている上げ潮経済路線は、労働者や弱い人たち、そして地方を踏み台にすることによってしか実現しないとはっきりしてきました。景気が上向けば上向くほど新しい貧困層がふえるのは、政策が根本的に間違っているからです。安倍内閣のこの政策が日本社会を壊しているのではないでしょうか。 もう一つ、総理が壊そうとしているものがあります。憲法です。
ソ連が崩壊したという瞬間から中国はすべて切って、市場経済路線、つまり経済さえやれば国は安定するということになったわけであります。これはトウ小平さんの決断だったわけでありまして、つまり中国の位置付けというものが天安門事件を経ても我々は基本的には変わっていません。つまり、中国が後戻りしては困るということ。そして、つい最近までWTOの加盟というものまで中国を後押ししてきた。
大体、小泉・竹中経済路線、構造改革路線は分かっておりますので、ちょっと一言言わせていただきますが、米国式の市場原理を拡大し強化させるというので日本の構造改革は行われている。これは、人間の市場化、市場の人間化。かつてマルクスは、商品の人間化、人間の商品化と、こういう政治です。これではいけません。一生懸命働く人間を切り捨てて、強者生存の社会を作ることです。
また、民主体制移行に向かって今努力している最中でありまして、ソ連とロシアという大きな変革の中にあって、日本としても、領土問題につきましては一貫して四島の帰属を明確にして平和条約を締結すると、そういう中でロシア側の民主化路線、市場経済路線を支持していこうという形で進めてまいってきているわけであります。
その経済路線で、裏表という表現をしましたけれども、とにかく経済出動をして景気を底上げしていくんだという今までの言い方と、今度は、その結果、今日、この国の財政が非常に厳しい、したがって、絞っていく、そこはどう考えても逆だというふうに僕は考えるんですね。 そうしますと、大臣は前の内閣の大臣であり、現小泉内閣の大臣、どういうふうなギアチェンジをなさるのか。
自公保内閣は、小渕自民党内閣の、二兎を追う者は一兎をも得ずとの経済路線を継承し、個人消費の冷え込みという景気対策の一番の問題に本気でてこ入れすることを行おうとはしませんでした。この一年間の姿は、これら与党三党には政権担当能力そのものが欠如していることを示しているのであります。
規制緩和万能で、アメリカ流の経済路線を全世界に押しつけるのは経済覇権主義であります。 こうした横暴を許さず、必要な規制をするということは当然であります。アジア通貨が新たな下落局面に入っているだけに、明確な答弁を求めるものであります。 第二に、金融機関の破綻に対する税金投入の問題についてであります。
こうした状況下では、経済構造、産業構造の改革を早急かつ円滑に進め経済を一日も早く安定した経済路線に移行させていくことが必要でありますが、村山政権の経済政策は、我々旧連立内閣の焼き直しや手直し程度で、何ら目新しいものはないばかりか、構造改革を果敢に進めていこうという意思も熱意も全く感じられません。
ですから、私としては、とにかくこういう状況のソ連を、エリツィンの民主化路線、市場経済路線というものを、やはり我々なりにあるいはG7なりに支援をすることが、いろいろな意味で大事であろう、我が国にとっても大切なことだと思いますが、そういう見地でエリツィン氏という人を私は今考えております。
我が国としましては、ロシアあるいは旧ソ連の各国がいわゆる民主主義路線あるいは市場経済路線に進んでくれることは、ここは世界全体、我が国にとりましても当然利益でございますから、そのための支援は当然いたしていかなければなりませんけれども、領土問題について、やはりエリツィンさんの言われる法と正義に従ってこれは解決をしてもらわなければならない。バランスのとれた関係を進めていきたいと思います。
それから、ロシアのことについてお話がございまして、ロシア連邦が内政、経済、外交で、いわゆる民主主義あるいは市場経済路線に進んでいくことは極めて大切なことでございます。我々にとりまして大切なことでございますから、我が国も国際社会と協力して適切な支援を、これまでやってまいりましたし、今後も進めてまいりたいと思っております。
また、主要地方道大船渡綾里三陸線は、当地域唯一の産業経済路線でありますから、道路改良事業の早期完成を図るべきだと考えます。見通しはどうなっておりますか、お伺いします。
(拍手)すなわち、総理は、内外の批判にもかかわらず、輸出主導、内需抑制緊縮の経済路線をとり、国際的には、アメリカのドル安政策を是認し、G5やG7による国際協調に際しても何ら有効な手を打つことができなかったのであります。そこに今日の異常な円高を招いた原因があることを厳しく指摘しなければなりません。総理はこの責任をどう感じておられるのか、お伺いいたしたいのであります。
この二律背反と申しますか、非常に難しいこういう二つの積極的な経済路線と財政の対応力を重視した路線、この間をいかに調整されて運用していかれるかどうかという、この辺の今後の大臣の経済政策、さらに財政政策の基本的なお考えについて御所見をお伺いしたい、こう思います。
中曽根経済路線とは、臨調路線堅持と貿易拡大主義の二本柱、つまり、緊縮予算とそれに伴う内需拡大への消極姿勢、これは六十二年度予算案を見ても歴然としておるわけであります。その結果、成長率を高めるための輸出拡大がいや応なしに必要とされた政策路線でありました。これが可能なためには、世界貿易が無限に大きくなっていくという基礎前提が必要であります。
次に、経済路線の問題でございますが、政府は、調和ある対外経済関係の形成に努めると同時に、内需を中心とした景気の着実な拡大、雇用の安定を確保する、それと可時に、円ドル等の為替相場関係の適正な長期安定を図るという基本路線について今後も努力してまいるつもりであります。 サミュエルソン教授の御意見の御引用がございましたが、アメリカ自体もやはり努力しなければならぬ要素もかなりあるのであります。
政策の誤りを素直に認めて、民社党がこれまで主張してまいりました拡大均衡型経済路線に勇気を持って転換を図るべきであります。もし政府の政策が誤りでないとなさるならば、どのような手法によって六十五年度赤字国債発行ゼロを達成するのか、具体的に示すべきであります。政府の見解をお求めいたします。
当時、所得倍増計画は漸くその緒に就き、我が国の経済路線は大きく発展しようと致しておりました。それだけに私達と致しましても、国家の将来に輝かしき曙光を見出しつつ、全力を挙げて議会活動に取組んだ時代であります。 特に私は、当選時におきまして、与野党を通じ第六番目の若年者でありました。それだけに青年議員として何を為すべきかにすべてをかけた事を今も誇と致しております。