2018-05-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第25号
また、日中両国が世界第二、第三の経済大国として、ＷＴＯを始め自由経済貿易体制の維持、推進のため、国際ルールに基づく自由で開かれた公正な経済秩序の構築に努力することで一致をし、ＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡの交渉についても連携を強化することを確認しました。
また、日中両国が世界第二、第三の経済大国として、ＷＴＯを始め自由経済貿易体制の維持、推進のため、国際ルールに基づく自由で開かれた公正な経済秩序の構築に努力することで一致をし、ＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡの交渉についても連携を強化することを確認しました。
ナイ報告は日米同盟の本質を、日米関係は安全保障体制、政治同盟、経済貿易体制、三つから成っているというふうにまさに正確に指摘しております。
我が国といたしましては、ペレストロイカの正しい方向性を支持するとの立場に基づきまして、市場メカニズムを前提にするガットの基本的な枠組み及びソ連の経済貿易体制の実態と改革の動きなどを総合的に踏まえ、本問題について現在鋭意検討中でございます。
また、どうも貿易摩擦問題が再燃激化するような感じを私は受けますので、日本にとってはやはり自由経済貿易体制というものが絶対崩れないようにどうか十分配慮をしていただきたい、この点をお願いしておきます。 次に、設備投資の問題についてお尋ねをいたします。 日銀発表の卸売物価が一月で前年同月比でマイナス四・六％と非常に下がっておるわけであります。
また、日米両国が自由な経済貿易体制を維持拡大していくことは、世界経済に甚大な影響を与えるものでございます。 日本とアメリカのＧＮＰを合併いたしますと、世界の約三分の一近くのＧＮＰになります。この太平洋を挟んだ二国だけで世界の三分の一の総生産を維持するということは、世界経済にとりましては甚大な影響を持つ関係であるわけでございます。
こういう開放経済貿易体制ということの中で日本がいま当面改善を急がなければならない課題は、やっぱり国内のありよう、日本の企業のありよう、国内経済の構造政策を含めてこれはいま一度洗い直しをしなければならないところに実は来ておるのではないだろうかという気がするわけであります。
国際経済におきましては、国際経済秩序、これはわが国としてはより自由な経済貿易体制を確立していくということ、そして世界経済の安定を維持していくために、わが国の持っておる力量にふさわしい貢献をしていかなければいかぬと思うのでございまして、十年前三％程度でありました世界経済に占めるシェアが、一割見当というところまでのし上がってきた日本といたしましては、それにふさわしい責任ある貢献をしてまいる、これは世界も