2014-05-14 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第4号
○参考人（牧原出君） やはり、日本の行政の仕組みが、各省分担とは言いながら、実質は、諸外国と比較した場合に、内務行政の非常に大きなグループと、それから経済財政関係のこれも一つのグループと、それから国際関係の、やはり私は三つの大きなカテゴリーがあるだろうと考えております。 その中で非常に組織的に堅固につくられているのは、やはり内政系の旧内務省系を中心とするような行政の仕組みだと思います。
○参考人（牧原出君） やはり、日本の行政の仕組みが、各省分担とは言いながら、実質は、諸外国と比較した場合に、内務行政の非常に大きなグループと、それから経済財政関係のこれも一つのグループと、それから国際関係の、やはり私は三つの大きなカテゴリーがあるだろうと考えております。 その中で非常に組織的に堅固につくられているのは、やはり内政系の旧内務省系を中心とするような行政の仕組みだと思います。
しかし、その特捜部が抱える事件について、例えば経済財政関係事件への対応をより強化して、金融証券分野の専門委員会の活動と連携した専門性の向上とか、あるいは国税当局等関係機関との連携をより強めていくとか、さらにまた、縦からのチェック、横からのチェックなどいろいろやりまして、今の特捜部の改革ということにつながっているわけでございます。
今月十四日に行われた内閣改造で、かつて自民党政権で経済財政関係の要職を歴任した与謝野馨氏を菅内閣の経済財政担当大臣として迎え入れたのも、この問題に懸ける総理の決意の表れだと思います。 しかし、民主党は、政権を獲得したさきの総選挙で、衆議院の任期中に消費税を上げることはないということを一貫して主張してきており、果たしてそれが守られるのか、不安の声が聞かれるのも事実であります。
今、日本は大変な経済財政関係で窮迫をしているという背景がございますけれども、しかしながら次世代、我々の子供や孫たちが自信や誇りを持って安全、安心な国土というものを維持していけるのかどうかという観点から見ましたときに、我々はどういう選択があるのかということだと思います。
私は、西川内閣府副大臣とともに、経済財政関係の政策を担当しております。 佐藤委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。 どうもありがとうございました。
経済財政関係の政策を担当いたしております。 大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
このことだけではないのですが、きょう、経済財政関係のお話を伺おうと思って、財務大臣、金融担当大臣、そして経済財政担当大臣、日本銀行総裁とお越しをいただいているのですけれども、おのおのの、この大臣の方々の連携というのは本当によくとれているのかどうか、おっしゃっていることが全部何か逆の方向を向いているのじゃないかというふうに思わざるを得ないところがあって、それでかなり日本経済、また財政というのも混乱をしておるということも
ただ、この事件が起きました日の夕刻、経済財政関係の閣僚会議の後で、むしろ総理の方からのお話もあって、文部科学大臣と、それから国家公安委員長の三人がたまたま残りまして、この問題についていろいろ議論をいたしました。
こうやって大臣と委員会でお目にかかるのは初めてでございまして、おめでとうございますというか、御苦労さまですといいましょうか、ただ、今、国会の中でマジョリティーを占めている与党がつくっている内閣にあって、しかも国民的な人気も圧倒的に高い、そういうふうなところで経済財政関係のお仕事をされるという点で、ある意味ではうらやましいなというふうな思いも持っているわけです。
去る一月六日、内閣総理大臣を議長として、経済財政関係閣僚及び経済の現場の実態や経済に対する深い洞察力を有する有識者を構成員とする経済財政諮問会議が発足いたしました。この諮問会議におきましては、日本経済全般の運営の基本方針、予算編成の基本方針及び財政運営の基本を初めとする経済財政政策に関する重要事項について調査審議し、具体的な建議を行うことなどを主な任務といたしております。
去る一月六日、内閣総理大臣を議長として、経済財政関係閣僚及び経済の現場の実態や経済に対する深い洞察力を有する有識者を構成員とする経済財政諮問会議が発足をいたしております。 この諮問会議は、日本経済全般の運営の基本方針、予算編成の基本方針及び財政運営の基本を初めとする経済財政政策に関する重要事項について調査審議し、具体的に建議を行うことなどを主な任務といたしております。
質疑は、国政全般にわたって行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、まずＰＫＯ問題では、カンボジアの現状、パリ和平協定と停戦合意、ＰＫＯ派遣要員等の安全対策と業務の中断、撤収、総選挙終了後の我が国の対応、次に経済・財政関係では、所得税減税の必要性と実施見通し、同一国会での補正予算提出、景 気動向と不況対策、貿易収支の黒字拡大と円高、日米経済関係、このほか、政治改革の進め方、我が国のロシア
○田邊（誠）委員 それでは、時間がございませんので、実は外交問題、まだ引き続き質問をすることが残っておりまするが、一応、経済、財政関係について若干質問をいたします。 それで、大蔵大臣も言っているように、この六十一年度予算、いろいろな使命があるけれども、大きく分けて、財政再建の道筋からいって、本年度の予算はどういう役割を果たすのか。
確かに、ＥＣを含めてサミット参加国でアバウト七億ぐらいでございますか、世界の人口の七分の一ぐらい、ＧＮＰの恐らく五七％くらいでございましょうか、を持っておる国の集まりということになるわけですから、それは世界経済全体にも影響するところ大であるというような考え方で始まって、経済、財政関係を担当しておりますと幾らか感じますのは、それが政治サミットという傾向に逐年移りつつあるというような印象は持っております
参議院の総括質問が始まりましてから、私も経済、財政関係に関しましてはきわめて素人でありますので、大変勉強をさせていただきました。 ただ、私の印象なんですけれども、各委員の質問に対しまして、必ずしも政府側から明確な、あるいは具体的な答弁というものが得られなかったんではないのか、そういう点では何か隔靴掻痒の感じを抱いたのは私一人ではないんじゃないかというふうに思っております。
本院におきましては、大蔵委員及び同委員会理事、予算委員として、経済財政関係の分野でその識見を遺憾なく発揮されたにとどまらず、社会労働、法務、文教などの委員としても、幅広く活躍されたのであります。また特に、現職の大蔵政務次官として、財政再建のため情熱を傾けて東奔西走されたのであります。
その方向でやってまいります場合に、どういたしましても鉱山企業自体の合理化が前提になるわけでございますが、松尾鉱山におかれまして、きょう非常手段を講ぜられたのを契機にいたしまして、本格的に山自体の合理化のもくろみが立てられて、それが再建のレールに乗りまして、そして同時にわれわれの硫黄政策とマッチいたしまして、活路が開けてまいりますように、非常に精力的に、そしてまた関係者、従業員の方々、地域の経済財政関係方面
その任務は、一名は報道関係、一名は経済財政関係という案のようでございます。これは内閣の強化という大きな臨調の討議対象であり、論点が非常にむずかしい重要な問題でありますので、昨年の夏発足しました行政監理委員会の審議にのぼったわけであります。その結果、いままでの委員会の空気といたしましては、官房長官を国務大臣とすることはけっこうであろう。
三木政調会長も私の意見に相当共鳴していただいて、これは今直ちに道路公債を出すというところまでは踏み切れないけれども、日本経済、財政関係の安定した場合には出してもいいというような気持がある、こういう現在の段階でございます。 それから外資の導入の問題についてでございますが、これは再三私、大蔵大臣と折衝いたしておるのでございます。
いやしくも政府が二十六年度の予算の編成をし、そうして総理大臣以下経済財政関係当局の演説が国会で行われた、しかも経済安定本部長官の演説の中には、日本の経済自立は二十八年度までにおおむね達成するんだ、そして国民の生活水準は二十八年度において戦前の九〇％に達する、それがためには貿易の問題あるいは電力の問題、こういう問題もこういう形で進むことによつて日本の経済自立が達成されるんだ、こういうことを言つているのです
これには経済財政関係がありますから、これに対しては非常に材料を要求するわけであります。政府の方ではまだ成案はできておらないということを拝承いたしております。しかし大体の骨格は新聞や何かに発表されております。そういうわけでありますからして、先ほど河原委員からのお話にもあつたかと思いますが、便宜上本委員会にその草案を御提出になつたらいかがですか。