2014-03-07 第186回国会 参議院 本会議 第7号
総理とは、経済財政運営全般について緊密に連携を取りながら対応いたしており、税制の在り方につきましても日頃からよく話をしているところでもあります。個別具体的な発言について逐一相談があるわけではありません。
総理とは、経済財政運営全般について緊密に連携を取りながら対応いたしており、税制の在り方につきましても日頃からよく話をしているところでもあります。個別具体的な発言について逐一相談があるわけではありません。
御指摘の与党大綱の一文につきましては、単に定率減税縮減の見直しについてのみ述べられたものではなくて、経済財政運営全般にわたっての政府・与党の基本的な考え方が表明されたものと私ども理解しておりまして、こうした内容を何らかの形で税法に盛り込むことは必ずしも適当でなく、また与党大綱の趣旨もそういうものではないというふうに考えております。