2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
二〇一五年、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針二〇一五において、ジェネリック医薬品に係る数量シェアの目標値について、二〇一七年央に七〇％以上とするとともに、二〇一八年度から二〇二〇年度末までのなるべく早い時期に八〇％以上とするというふうに記載がされました。
二〇一五年、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針二〇一五において、ジェネリック医薬品に係る数量シェアの目標値について、二〇一七年央に七〇％以上とするとともに、二〇一八年度から二〇二〇年度末までのなるべく早い時期に八〇％以上とするというふうに記載がされました。
日本が主催国として多様性をうたうオリパラ、また大阪万博の開催に向けて進んでいく中で、理解増進法は残念ながら今日時点でも国会提出に至っておりませんが、政府として性的少数者の方々に関する理解を促進し、多様性を受け入れる環境をつくるという決意が変わらないことを明確に御答弁いただくとともに、今年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針にも今申し上げた方針をしっかりと書き込むべきと考えますが、総理、
経済財政運営に資する取組だと思いますと、一言で簡潔に。私はこれは間違っていないと思います。 その後に宇波次長にも同じことを聞いたんですよ。そうしたら、宇波次長はこう答えた。私、これは改めて見返してみてちょっとおかしいと思って聞くんですけれども、こう答えているんですね。
政府として、令和三年度予算を着実に実行していく、執行していくということで、新型コロナ対策に万全を期してまいりますとともに、内需主導の経済成長を実現するなど、引き続き経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
そして、その専門的知見を生かし、経済財政運営について適宜総理に情報提供や助言を行っていただくため、非常勤の内閣官房参与としてお願いをしているところであります。
そして、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九、いわゆる骨太の方針においても、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により法律にのっとり意向投票によることなく選考するとされ、実質、意向投票の禁止とも取れる方針が再三政府から出されてしまっているわけです。
政府は、二〇一四年の施行通知と経済財政運営と改革の基本方針二〇一九により、意向投票の禁止とも取れる方針を出しています。この政府主導の意向投票の廃止、形骸化こそが学長の暴走を誘発し、学生の学習権の侵害など、学内外の利益を損ねる原因となっています。
四つ目の問題は、このいわゆる骨太の方針というのが正確に言えば経済財政運営と改革の基本方針というものであり、経済産業省が中心となって定めたものだということです。そうした結果として、経営の観点を教学の観点よりも優先させる、そうした姿勢があらわです。
また、二〇一四年の通知や二〇一九年の閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針等により、学長に権限と責任を集中させるトップダウン式の大学経営の在り方が強化され、学問の自由と自治に立脚したボトムアップ型の意思決定とそごを来し、学長選考過程における疑義や旭川医科大学における学長と大学病院長との対立など、様々な問題が起きていると伺っております。
もう一点、最後に駒込参考人にお伺いをしたいんですが、今回の改正案の基となっているのは、二〇一九年の経済財政運営と改革の基本方針二〇一九という、いわゆる骨太の方針なんですけれども、ここでは、学長選挙は意向投票を廃止して、学長の裁量による大学経営を可能にすることがうたわれております。この方針は国立大学の在り方としてふさわしいというふうに思われるでしょうか。
その上で、昨年の経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇において、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずることを決定いたしました。
今後も流行の波は発生すると考えられますが、とにかく、それをステージ２以下に抑えて、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくというのが本当に重要な私どもの心得ていることでありまして、目下の感染拡大防止に最優先に取り組む中で、引き続き、厳しい影響を受ける皆様に、重点的、効果的な支援策を迅速に実行し、事業と雇用、生活を支えるなど、経済財政運営にも万全を期してまいりたいと思っています。
その上で、梶山大臣、安倍前首相の下で昨年七月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針二〇二〇と、その施策を具体化するために十二月に実行計画が取りまとめられました。本法案は、この実行計画に基づくものという理解でよろしいんでしょうか。
今年の一月に閣議決定した令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度では、実質ＧＤＰにおける民間企業設備投資について、足下の落ち込みからの持ち直しに加えて総合経済対策の効果もあって、デジタル化、グリーン化の促進等に伴い、対前年比二・九％程度増加する旨が記載されているなど、デジタルとグリーンが経済成長において重要と位置付けられているものと承知しています。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘いただきましたこの公立・公的医療機関等についての新公立病院改革ガイドラインでございますとか、あるいは経済財政運営の改革の基本方針二〇一八におきまして、これ、公的医療機関、救急、災害などの不採算・特殊部門など、民間では担えない政策医療に重点化すべきという公的医療機関の役割を踏まえまして、この地域医療構想、二〇一七年度と二〇一八年の二年間で集中的に検討するということで取組
四十年来の新自由主義政治、経済、財政運営による日本の社会保障制度、所得再分配機能の脆弱さがこのコロナ禍で一層あらわになりました。この脆弱性克服のために二〇二一年度予算で改善の道をつくることこそ求められているはずです。 そもそも所得再分配は、働く人々の長年の血のにじむような不屈の闘い、運動によってかち取ってきた人類史上の財産でございます。時の政府の都合によって改変されることがあってはなりません。
実は、この新自由主義政治、経済、財政運営によって、以前から経済的な理由で受診控えというのは現実にずっとありました。私ども、五年前に全国で、受診控え、治療中断事例があるかという調査をいたしました。医科では三五％の診療所の先生方が経験がある、歯科では五五％、現実にそういう数字が五年前時点でございました。 そこへ、一昨年の消費税増税、そして昨年からのコロナ禍。
こんなでたらめな経済財政運営はありません。こうしたことを直していくことが大事だと思いますが、いかがですか。
引き続きまして、令和三年度の予算というものをきちんと着実に執行していくことによって、コロナによります影響というものに対して万全を期したいと思っておりますが、いずれにいたしましても、内需主導の経済成長というものを実現していって経済財政運営というものをきちんとやっていくということで、消費税等々いろいろな税というものが、きちんとそれなりの効果を上げるように考えてまいりたいと思っております。
いずれにしても、政府としては、労働生産性の向上や賃上げなどによる経済の好循環、これを実現できるよう、経済財政運営にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
具体的には、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇、いわゆる骨太方針でございますけれども、ここの中におきましては、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向けて、日本経済全体の生産性の底上げ、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に取り組むという旨を記載をしておりますけれども、この点について、必ずしもこれがその前提条件であるとかそういった趣旨ではありませんで、生産性向上と賃上げ、双方に取り組むことが重要
そうしたところ、今度は平成三十年の閣議決定、これは経済財政運営と改革の基本方針二〇一八ですけれども、これも話題となっているとおり、二〇二〇年、二一年についてはおおむね維持ですけれども、二二年からは、需給推計などをした上で、状況に配慮しつつ、医学部の定員の減員に向けて医師養成数の方針について検討すると、今度は一転してまた減らすという話になってしまったわけです。
こうした大量の国債は、現在のところは市場で低金利かつ安定的に発行できておりますが、その根底にあるのは我が国の経済財政運営における信認があると考えられ、将来にわたって維持するためには財政健全化の取組、ここは不可欠だと考えます。
私どもとしては、日本経済の状況というのをきめ細かく分析して、間違いなく一―三は下がることになるだろうとは思いますけれども、四―六では間違いなく上がってくると思っておりますので、そういったことで経済財政運営というのは極めて注意深く見ながらも、先行きはいけるという感じを私どもはしておりますけれども、そういう感じを投資家の方々持たれるから株価が先行しようとして上がってきているという状況にあろうかと思っております
こうしたばらつきなどにも注視しながら経済財政運営に万全を期していきたいと思います。