2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
経済財政諮問会議等で田村大臣は孤軍奮闘していらっしゃるとお察しします。日本の皆保険制度は公費と保険料が一体となっていて、その規模拡大に財政当局が消極的なのは分かります。ですが、後期高齢者の受診頻度の高まりによる一人当たりの医療費の伸びは自然増と言っていいはずです。七十五歳以上の人口が増えていく機会において、これを食い止めることはできないのではないでしょうか。
経済財政諮問会議等で田村大臣は孤軍奮闘していらっしゃるとお察しします。日本の皆保険制度は公費と保険料が一体となっていて、その規模拡大に財政当局が消極的なのは分かります。ですが、後期高齢者の受診頻度の高まりによる一人当たりの医療費の伸びは自然増と言っていいはずです。七十五歳以上の人口が増えていく機会において、これを食い止めることはできないのではないでしょうか。
今後、一般財源総額ルールにつきましては、例年六月に策定されます骨太の方針の策定に向け、経済財政諮問会議等において議論がなされるものと考えているところでございます。また、折半ルールにつきましては、その後、令和五年度の地財対策に向けて議論がなされることとなると考えております。
この会議体をぜひつくっていただきたいと思うわけですけれども、例えば我が党の提案でいうと、経済財政諮問会議等に今の専門家会議のメンバーに入っていただいて、そこで、中長期の戦略を策定するメンバーを招集して、指示を明確に出していただく、そういうようなことも考えられると思うんですが、これはいかがでしょうか。
国民生活を改善するという使命のもと、平成三十年十一月二十六日に経済財政諮問会議等の合同会議で取りまとめられた消費税率引上げに伴う対応等に関する基本方針では、駆け込み、反動減の平準化、社会保障の充実、低所得者に対する支援策、中小・小規模事業者等への対策などの方針が示されました。しかし、本法案はこれらの方針を満たすものではなく、むしろ、我が国の持続的発展に逆行するおそれがあります。
安倍内閣における経済財政運営については、私のリーダーシップの下、経済財政諮問会議等の議論を踏まえて大きな方向性を示してきています。今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、デフレ脱却、そして力強い成長のため三本の矢の政策を継続していく考えであります。
また、地方団体の基金についても、経済財政諮問会議等において様々な議論もございました。 こうした中で、平成三十年度の一般財源総額は、地方団体が様々な地域の課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。また、地方交付税については、地方公共団体金融機構の準備金の更なる活用など様々な工夫を行うことにより、十六・〇兆円を確保いたしました。
先ほど議論のありました基金についても、これはやはり財務省と総務省の意見が対立しているところでありますけれども、経済財政諮問会議等の議を経て、そしてやはりしっかりと官邸にそれぞれの立場を申し上げて、結果として今があるんだと思っていますから、閣内一致というのは、閣議決定のその段階で賛成をしないということだと思うんですけれども、それまでの間に私たちができる、私ができることはたくさんあって、それで、そこにコンセンサス
また、地方団体の基金についても、経済財政諮問会議等でさまざまな議論をいただいたところです。 こうした中、平成三十年度の一般財源総額は、地方団体がさまざまな地域の課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。また、地方交付税については、精算額の繰延べなど、さまざまな工夫を行いました。結果、十六・〇兆円を確保いたしました。
経済財政諮問会議等において、基金残高の増加をもって地方財政に余裕があるかのような議論がなされておりますが、徹底した行財政改革により捻出した財源を必死に積み立ててきたところであり、社会保障関係費の累増など地方の厳しい状況を御理解いただき、安定的な財政運営のため、引き続き格段の御配慮を賜りたいと存じます。
政府においても、経済諮問会議において、そういった観点、社会保障と税といって、社会保障の中には社会保険料も私は入ると思いますので、それらも含めて経済財政諮問会議等においても議論をしているところでありますし、社会保障を担当する厚生労働省としても、しっかりそういう議論を進めていきたいと思います。
いわゆる全世代型社会保障制度に移っていくに当たって、そのときの受益と負担のバランスをどうするかというのは、これは極めて大きな問題なのであって、ただいま経済財政諮問会議等において大きな話題の一つとなっております。
昨年来、財政制度審議会や経済財政諮問会議等において、直近十年間の地方の基金残高が一・六倍になっている点を捉え、これを取り崩し地方の財源とし、国の歳出を抑制しようとするかの議論が行われております。 まず、総務大臣に、基金の現状及び必要性について伺います。 株価が乱高下していますが、いつ景気が悪化し、地方税収が不足するかもしれません。また、公共施設等の老朽化対策なども必要です。
それから、福井元総裁は、これ済みません、正確な記録が不詳でございますけれども、この回数のうち、例えば経済財政諮問会議等の頻度を考えますと、福井総裁の任期五年間の中だけで諮問会議でももう百五十回以上開催されてございますので、恐らく福井元総裁の場合には、黒田総裁、白川前総裁より多い頻度ではなかったかなというふうに思われます。
その中で、こういった経済系の諮問会議、過去には経済財政諮問会議等々ございますが、そういったものを参考に、この特区の諮問会議も安倍総理が議長という形で国会の御審議をいただき、成立した次第でございます。
内閣府では、政府の掲げる経済再生と財政健全化のこれまでの進捗状況とともに、今後、財政健全化といったような目標実現のために必要となる取組の検討に必要な基礎データを提供することで、経済財政諮問会議等におけます審議に資するべく、年二回程度の頻度で中長期の経済財政に関する試算を作成しているところでございます。
他方、厳しい財政事情や少子化の進展を踏まえ、経済財政諮問会議等で予算の重点化やエビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底が求められており、教育効果や他の施策との費用対効果も精査をし、質の向上を目指していくことが不可欠でございます。 今後、こういった点も踏まえつつ、予算編成過程で検討を進めてまいりたい、このように考えております。
経済財政諮問会議等でも触れられておりまして、何とかこれをもうちょっと低廉なものにして、人々に負担を課さないようにしていこうということが言われているわけでありますし、当然のことであるというふうに思っております。 そういう中にあって、大臣も大変苦慮されているんだろうというふうに思います。
その中で、経済財政政策に関する優れた識見あるいは知見を有する民間有識者の御意見も適宜、経済財政諮問会議等の場を通じて活用してきたところでございます。 今の御意見でございますが、国会における附属機関の設置の是非ということに関しましては、大変恐縮なんですが、行政府の立場で直接言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
また、六百兆円経済の実現に向けた全体像を経済財政諮問会議等で更に議論を進め、年央の骨太方針でお示しいたします。 日本銀行はマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入しましたが、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待します。
実際、今、経済財政諮問会議等で、設備投資の促進で十兆円程度、それから訪日外国人の消費で七から十兆円程度、少子高齢化だとか介護のところで六から八兆円というような、そういう形で徐々に今ブレークダウンが行われている状況でございますので、ここをさらに具体化して、六百兆円を国策として達成していく、これが非常に重要なポイントではないかと思います。