2004-11-10 第161回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号 ただし、地方単独事業につきましては、麻生総務大臣、当時でございますが、現在もそうですね、麻生総務大臣が経済財政諮問会議提出資料に、提出された資料に基づきまして、二〇〇五年度をマイナス五％ということで大きめの削減幅を盛り込んでおります。 二つ目、社会保障費でございますが、年金に関連したところでございます。 大守隆