2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
その際、有識者の意見を、見識を経済財政政策に生かす経済財政諮問会議というのがあるわけでありますけれども、人材投資やこうした働き方、まさにヒューマンへの、ヒューマンニューディールについて、未来を担う若い人たち、若者の声を是非お聞きをしたいと考えております。
その際、有識者の意見を、見識を経済財政政策に生かす経済財政諮問会議というのがあるわけでありますけれども、人材投資やこうした働き方、まさにヒューマンへの、ヒューマンニューディールについて、未来を担う若い人たち、若者の声を是非お聞きをしたいと考えております。
一月二十一日の経済財政諮問会議で、内閣府が経済財政に関する中長期試算を報告しています。二〇二〇年七月時の試算とほぼ変わらない内容であり、これは楽観的ではないかと考えます。年明けから行われている緊急事態宣言の影響であったり、税収回復の遅れなどを想定すると、二〇二〇年代の財政健全化を可能とするこのシナリオは余りにも現実と懸け離れているのではないか。
また、今言われましたように、経済財政運営につきましては、これは、経済財政対策の効果というものを含みます経済の見通しの作成とか、また財政健全化目標の達成に向けた評価とか、そういった中長期の経済財政に関する試算も行わせていただいておりますけれども、外部有識者の出てきておられます経済財政諮問会議の場でもこういったものを議論させていただいておることはいたしております。
本年十一月の成長戦略会議や経済財政諮問会議でも、小泉環境大臣から、動く蓄電池としての電動車の普及拡大、再エネ主力化と地域のレジリエンス強化を両立させる取組を加速化していくことの重要性を説明してございまして、経済産業省を始め関係省庁と連携しながら、更に何ができるか検討してまいります。
この前も、環境大臣として呼ばれて、政府、官邸の経済財政諮問会議に出たんですけど、その場で民間議員の方からも、ＴＣＦＤやこのＥＳＧに関連して、やはり分かりやすい、統一的な、そういったものが整備されるとというような問題意識も、御意見もありました。
御指摘の安倍政権における各種の政策目標については、ニッポン一億総活躍プランフォローアップ会合や経済財政諮問会議などにおいて進捗状況を確認しつつ、関係施策の着実な実行を図っているところであります。 一つ一つについては申し上げませんが、例えば待機児童ゼロについては、子育て安心プランに沿って保育の受皿整備を進めてまいりました。
さらに、持続的な成長に向け、経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本的な方向性について議論を行い、その方向性の下で、新たに設置した成長戦略会議において、経済社会全体のデジタル化、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長やウイズコロナ、ポストコロナの世界における我が国企業の事業の再構築などを柱として制度改正など成長戦略の具体化を推進し、本年末に中間的な取りまとめを行います。
次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。 なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。
さらに、持続的な成長に向け、経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本的な方向について議論を行い、その方向性のもとで、新たに設置した成長戦略会議において、経済社会全体のデジタル化、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長やウイズコロナ、ポストコロナの世界における我が国企業の事業再構築などを柱として、制度改正など成長戦略の具体化を推進し、本年末に中間的な取りまとめを行います。
次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。 なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。
本会議は、経済財政諮問会議が示す大きな方向性そして重点課題に沿って、我が国経済の持続的な成長に向けて制度改革など成長戦略の具体化を進めていくために、議長の官房長官、副議長の私及び経済産業大臣と中心に関係省庁の調整を図るものであります。
最後に、端的に竹森先生にお伺いしたいと思いますが、先生は金融危機とか経済危機に対する研究が得意分野でございますけれども、経済財政諮問会議でも、経済的被害は弱い箇所から始まり、それがだんだん強い箇所に広がる、最後、金融セクターまで行く危険性があると言われておられますが、現状の金融セクターに対する影響についてはどのように評価されておられますでしょうか。
そこで、総理も、四月二十七日の経済財政諮問会議でこの対面、押印、書面の削減を指示をされたわけですが、今のところどれぐらい実行に実際移されているのか、また今後更にどの程度削減できる見通しなのか、そして今回の措置を緊急措置にとどめないで恒久的な措置にすべきじゃないかと思いますが、併せて御見解をお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 経済財政政策については、御承知のように経済財政諮問会議がございまして、ここにおいて専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する下で議論を行っているところでございます。
先般、経済財政諮問会議において、本年のいわゆる骨太の方針について議論がなされたようですけれども、会議においても、有識者議員から、デジタル化のこれまでの取組は失敗であったとの猛省に立って、できることを計画にしていくのではなくて、必要なことを必ず計画に盛り込んでそれを実現するという、従来とは異なる次元、手法で、デジタル時代に対応した徹底した規制改革、人材育成、民間人材活用を強力に進めるべき、こういう提言
赤羽大臣は、先週五月二十九日、経済財政諮問会議において、防災・減災対策及び老朽化対策という二つの大きな課題に集中的に取り組む、そのことに加えて、強靱な経済構造を構築するための生産性の向上や民間投資の誘発に直結する社会資本の整備を戦略的に進める、そのことによりまして、我が国の安心と成長の未来を実現すると主張されておられました。大変心強い限りでございます。
四月下旬に開催されたＩＴ戦略本部、そして経済財政諮問会議において、総理から、押印等の制度、慣行の見直しについて御指示がありました。私としては、こうした御指示に従って、ＩＴ担当大臣として、規制改革推進会議とも連携しつつ、ＩＴを駆使した、しなやかで危機に強いデジタル強靱化社会を構築すべく、全力で取り組んでいるところでございます。
四月の二十七日に行われました経済財政諮問会議、この場でも、民間議員の皆さん方からこの点も含めまして緊急提案があって、議論がされております。北村大臣も御出席で、大臣からも、押印、書面の提出の義務付けなどテレワークの実施を困難としている規制や制度は早期に見直すべきという御発言をされております。
ここで、西村大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど五月十五日の経済財政諮問会議の提出資料を褒めましたが、一方で、民間議員からは、感染症対策下での教育推進、教育格差の防止として、小中高大学の九月入学の提案というのがやはりこの五月十五日の経済財政諮問会議で提案されていて、新浪議員から、日本の国際競争力確保のためにもこのタイミングを逃したら難しくなると、是非とも九月入学をスタートさせることを前提に進めていただきたいとわざわざ
五月十五日の経済財政諮問会議で、民間議員が経済危機への提言として提出した資料には、失業への万全の対応を進めるため、公的部門による臨時、別枠での雇用等を推進とありまして、私は、この提案は珍しく私の思いと一致をいたしました。経済財政諮問会議の資料がなかなか思いに一致することはめったにないんですけれども、国民の要求ともストレートにかみ合っているというふうに思うんですよ。
それで、資料の５なんですが、この十五日の経済財政諮問会議で出された産業連関表を用いた影響試算、これは、対個人向けのサービス等のうち他産業にも影響力の高い四業種、飲食・宿泊、鉄道・空港、乗用車、百貨店の四―六月の生産、売上減が八兆五千億円、それで日本全体は二・二倍の十八兆六千億円という形で影響が大きいよというふうになっているんですよね。
そうした中で、今、新たな成長戦略実行計画の策定を目指す未来投資会議や骨太の方針二〇二〇を準備している経済財政諮問会議は、順調に開催をされておりました。正直、なぜ今と思います。 コロナ収束後の新たなビジネスを議論していると思いますが、コロナで見えた日本の現状をどのように捉え新たなビジネス戦略につなげようとしているのか、神田政務官にお願いをしておりますので、よろしくお願いします。
最後のページに、先ほど小宮山委員が紹介をしていましたけれども、これは経済財政諮問会議の資料の中に出ていて、実は、訪日外国人あるいは訪日中国人が中心でいるかのように思うけれども、全体で見ると、やはり国内旅行者が圧倒的に多いんだという数字なんですね。これは各地域で分けますと、東北は九六％が、あんなにインバウンドが進んでいたのになと思いながら、実は国内旅行が圧倒的に多かった。
これ、経済財政諮問会議の審議のための参考としてこれ内閣府が作成して提出をしている試算でありますが、内閣府のこの試算の想定では、経済成長率とそれから国債金利、名目金利の関係について、これどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
そして、経済の方も御指摘のように段階的に引き上げていきますので、感染防止策をやりながら、当然ワクチンの開発であったり治療薬の開発であったり、これが進んでいきますので、そういったものもにらみながら経済活動をどの程度までどういうふうに広げていくのか、これは、経済については経済財政諮問会議で議論をしていくことでありますし、この感染症対策についてはこの諮問委員会、そして専門家会議というところで専門家の皆さんもおられますので
押印、書面、対面原則の見直しについては、委員御指摘のとおり、四月の二十七日の経済財政諮問会議における総理指示を受けまして、翌二十八日に規制改革推進会議が示した方向性に沿って、各府省においてスピード感を持って取組を進めているところであります。