2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
他方の賃上げにつきましてですが、昨年十二月の経済財政諮問会議において、総理が賃上げの流れの継続について述べられ、西村大臣も経団連に直接働きかけを行っておりました。今年一月に公表された経団連の経労委報告では、持続的な生産性向上実現の中で、賃金引上げのモメンタム維持が望まれるとされたところであります。
他方の賃上げにつきましてですが、昨年十二月の経済財政諮問会議において、総理が賃上げの流れの継続について述べられ、西村大臣も経団連に直接働きかけを行っておりました。今年一月に公表された経団連の経労委報告では、持続的な生産性向上実現の中で、賃金引上げのモメンタム維持が望まれるとされたところであります。
がお示しをしたものは、あくまでもこれは参考資料でございますので、こういうものも含めながら、コロナというもの、今、足下ありますから、また次の感染症もあるかも分かりませんので、それを想定しながら各地域地域でお考えをいただいたものというものが地域医療構想として各地域からいただけるのであろうというふうに思っておりますので、そういうような考え方というものをしっかりと骨太の方に、盛り込むのは我々じゃなくて経済財政諮問会議
○倉林明子君 いや、総理も、三月二十二日の経済財政諮問会議で、最低賃金をより早期に全国平均千円とすることを目指すということで、コロナ禍ではあるんだけれども、今年のですよ、三月二十二日にこういう発言をされているということを私は注目して受け止めたんですね。非常に大事だと思うんです。
総理も、昨年十二月の経済財政諮問会議において、保健分野へのＯＤＡの積極的活用による国際貢献を検討するように御指示をされたと承知しております。 茂木大臣、是非、保健分野を今後五年で倍増させるなど、また同時に人道支援も拡充させるなどして、人間の基礎生活分野へのＯＤＡの抜本的拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
令和三年度までのいわゆる一般財源総額ルールにつきましては、経済財政諮問会議での議論を踏まえて、骨太の方針二〇一八の新経済・財政再生計画において平成三十年六月十五日に閣議決定されたものでございます。 また、令和四年度までのいわゆる財源不足の折半ルールにつきましては、令和二年度の地財対策におきまして決定した上で、地方交付税法改正法案を規定し、国会の議決を経て成立したものでございます。
ほかの横並びで見ますと、例えば経済財政諮問会議、これはちゃんと大臣が法定されているのであります。 そういう意味で、なぜに原子力立地会議の構成員から除外されておる特命担当大臣がこの法案を担当されているのか、あるいはさせられているのか、ここが分からない。御解説をお願いします。
さっき、骨太の方針の話がありました、経済財政諮問会議。これで、八ページ、配付資料ですけれども、二〇一五年比で二〇二五年は急性期のベッドを三割削減すると。この計画は今も生きているんですね。どうですか。
もう既に昨年末の段階で、経済財政諮問会議においても、総理から経団連中西会長に対してこの賃上げの流れの継続を述べられ、また、私も経団連の役員の皆さんにお願いをしてきたところでありますけれども、経団連の報告の中でも、経労委報告でも、賃金引上げのモメンタム維持が望まれるであるとか、あるいは、収益が安定的に高い水準で推移あるいは収益が増大している企業においてはベアを行うことも選択肢とされているところであります
先月二十四日に行われました経済財政諮問会議で、菅総理からも改めて経済界に対して賃上げの要請がなされたところであります。ただ、やはり、まさにこの景気、経済の状況がなかなか一様でないという中で、全体的に押し上げるというのが今はなかなか取組としても難しい時期なんだろうというふうに思っています。
御指摘の英国の財政責任庁のような御提案でありますけれども、私ども、専門家の入った、御案内のとおり、経済財政諮問会議、ここで経済財政の運営に関する議論を行っておりまして、予算編成の基本方針とか財政健全化目標の在り方とか、あるいは進捗状況の評価などの議論も行っているところであります。
○加藤国務大臣 まず、法律で、経済財政諮問会議においては、中長期の経済運営について調査審議することとされており、今委員がおまとめになったように、経済財政諮問会議においても中長期的な視点で検討して、そしてその上で具体的な方針が書かれているということでありますので、引き続き、そうしたことで。
次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。 なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。
いずれにしましても、そうした点も含めて大きな絵姿を描いてこれを実現していかなければなりませんので、昨年末に十四の分野においてカーボンニュートラルを実現するための一定の成長戦略を決定したところでありますけれども、これも踏まえて更に議論も深めながら、大きな絵姿を成長戦略会議で描きながら、そして経済財政諮問会議にもそうした議論を入れて、全体として実現するための工程表、こういったものをつくっていかなきゃならないというふうに
賃上げについて、一昨日の経済財政諮問会議で菅総理から、足下の企業の業績改善を賃上げの流れの継続につなげていただきたい旨、わざわざ発言をまたしておられるところでありまして、政府としては、中小企業を始めとする生産性向上の支援や、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置を講じたり、賃上げのモメンタムをとにかく維持できる環境を整備していきたいと思っています。
○麻生国務大臣 経済財政運営をするに当たりまして、政府として、経済対策のいわゆる効果を含みます経済見通しとか、また、中長期の経済財政に関する試算、いわゆる中長期の試算等々を作成させていただいて、外部有識者も参加されます経済財政諮問会議の場で財政健全化目標の達成に向けた評価という議論を行わせていただいておりますのは御存じのとおりです。
総理からも、二月二十四日の経済財政諮問会議におきましては、今後我が国経済を成長軌道に戻していくには、再び賃上げの流れを取り戻して所得が増える見通しを持てるようにすることが不可欠であり、賃上げの流れを継続するよう、これまで行ってきた要請に引き続き応えていただきたい旨の発言がございました。
なので、先日、経済財政諮問会議に出席して、経団連の中西会長も出席をウェブでされましたが、発言を聞いていると環境大臣みたいですよ。エネルギー政策も、スリーＥプラスＳと言っているけれども最優先は脱炭素と環境だということを、中西会長が言うんですから。私、日本はやはり変わるときは変わるなと。 そして、衆議院、参議院でも気候変動決議を御採択いただいて。
また、昨日は経済財政諮問会議も行われ、中でも、人への投資、人材の高度化を大きな目標とすべきだという民間委員の方からの御提案もあったかというふうに思います。特に、人材の高度化についてはきめ細やかな対応の実施を求めるというような趣旨のお話も、議論もあったのではなかろうかなというふうに思います。教育訓練の充実というものも指摘がなされていたのではなかろうかなというふうに思います。
昨日も、経済財政諮問会議に出席をして、そのことを申し上げてきました。私は、確実に、環境省が今まで言ってきたことが、環境省だけが相変わらず言っているねというところから政府全体の動きに変わってきたと思います。
本年の一月二十一日には、経済財政諮問会議に内閣府から提出されました中長期の経済財政に関する試算、これはあくまでも参考資料ではございましたけれども、これによりますと、以下のように今後の経済について予測をしておりました。 既に公表されておりますので先生方も御承知のことだと思いますが、詳細は省きますが、今後想定されるＧＤＰや物価動向等の中期的なマクロ経済の姿、二つのケースで比較しております。
今後、先ほど申し上げた私の下の研究会、近々、第二回を開催いたしますけれども、これまでも様々御提言いただいている内容を具体化をしていきながら、春以降、経済財政諮問会議などの議論にも反映していきたいと考えておりますし、大事なことは、経済界にこうした問題意識を共有していただき、大きなムーブメントを起こしていくことだと思いますので、齋藤議員始め様々な関係者と一緒にこうした大きな動きを起こしていきたいというふうに
次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。 なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。
経済財政諮問会議の議長です。議長がどういう方向でまとめるかという意思がなければいけないと思います。今年はちゃんと。それは、感染症対策は必要です、それで経済を再生させる、第一歩です。最初にやらなければいけない。一方で、財政の道筋もきちっと国民に説明していく。両方やらなきゃいけないと私は思うんですよ。
毎年、骨太の方針も定めていますし、成長戦略も定めていますけれども、その中で、二〇三〇年を見据えて、例えば、ビジネス環境のランキングをどうしていくとか、あるいは無人運転をどうするかとか、あるいは輸出や宇宙開発、様々な中長期の戦略も議論をし、こうした対応、その中で、当然、税制やそれから全世代型社会保障改革、これも短期ではなく中長期でも考えていっているところでありますので、まさに御指摘のような議論を経済財政諮問会議