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2490件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1999-05-28 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

中でも、内閣府に設置される経済財政諮問会議総合科学技術会議に、私は大きな期待をかけております。  例えば、経済財政諮問会議は、経済全般運営基本方針財政運営基本予算編成基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項などについて調査審議を行うものとされております。  

佐藤幸治

1999-05-28 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

幸い、このたびの法案は、経済財政諮問会議については十人、それから総合科学技術会議については十五人というように絞っていただきました。私も顧問会議で申したことでありますけれども、これが多くては、ほかの省庁が全部入ってきて、そこでまたいろいろ合わせないと進まないということではうまく機能しない。

佐藤幸治

1999-05-28 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

続きまして、佐藤参考人にまた引き続きお伺いいたしますが、このたび内閣府に置かれる、重要政策に関する会議である経済財政諮問会議総合科学技術会議は、今後の我が国のあり方を決めていく上で極めて意義深い、本当に大切な会議になると思われますが、これらの会議総理大臣指導力の発揮のもとに成果を上げていくためのポイントを幾つか挙げていただけましたら、お願いしたいと思います。

三沢淳

1999-05-27 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

内閣府の方は、これは新しく設ける役所でありますから、特に重要政策である経済財政諮問会議を初めとする四つ会議、それからそのほかの企画立案機能については、新しい役所でありますから新しい機能を、責任体制を組まなければいけない。そこに副大臣というものが登場する、それからまた政務官も登場するわけであります。  

太田一男

1999-05-27 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

そういたしますと、例えば経済財政諮問会議であれば、その部分企画立案については特命担当大臣責任者になるわけであります。しかしながら、この特命担当大臣は、人事とかあるいはいわゆる内部の予算とか、そこまでは口を挟まないわけでありますから、そこは官房長官が、全体としての服務を統督するという部分については、あるいは人事については、官房長官が仕切るということになります。

太田一男

1999-05-26 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○山口(俊)委員 先ほど申し上げました例の経済財政諮問会議等、これも、ぜひとも予算編成権も含めて十分な活用をしていただくように、これを期待いたしておきたいと思います。  今長官の方からお話をいただきましたように、まさに一段上の総合調整機関というふうなことでありますが、内閣機能を強化して、内閣及び内閣総理大臣行政各部を強力にリードする体制整備する。  

山口俊一

1999-05-26 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

内閣府には、経済財政政策に関し、内閣総理大臣指導リーダーシップを十分に発揮するとともに、有識者意見を十分反映させることを目的として経済財政諮問会議が置かれるわけでありますけれども、その役割は、経済全般運営基本方針財政運営基本予算編成基本方針等経済財政政策に関する重要な事項経済全般の見地から政策一貫性及び整合性を確保するために全国総合開発計画そのほかの経済財政政策に関連する重要な

太田誠一

1999-05-26 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

同時に、中央省庁等改革基本法が明記をしております経済財政政策総合科学技術政策等分野につきましては、これを内閣重要政策というふうな位置づけをして積極的な取り組みを行うということが特に求められておるわけでありますが、このような分野に関して総理リーダーシップを支えるための機関である経済財政諮問会議等の重要政策に関する会議、これの役割は果たしてどのようなものになっていくのか、これをお伺いいたしたいと

山口俊一

1999-05-25 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

ただ、予算編成基本方針を、経済財政諮問会議で案をつくるわけでございまして、その文章に至るまで、これは経済財政諮問会議委員が書くことになっております。そういたしますと、その文章がそのまま閣議に出てくるわけでございますから、閣議において、そこにいなかった閣僚は、そのときに当然異論を言うことはできるわけであります。それは、予算編成決定する権限というのはまさに内閣そのものにあるわけであります。

太田誠一

1999-05-18 第145回国会 衆議院 本会議 第31号

経済財政諮問会議構成員についてお尋ねでありますが、民間有識者議員は、経済財政政策にすぐれた識見を持つ者から時の総理が任命するものであり、特定の団体代表を想定いたしてはおりません。  いわゆる天下り問題についてお尋ねがありましたが、この問題は、行政に対する国民の信頼確保観点から重要な課題と認識いたしております。

小渕恵三

1999-05-18 第145回国会 衆議院 本会議 第31号

まず、経済財政諮問会議構成員等に関してのお尋ねがありました。  内閣府に置かれます四つ重要政策に関する会議議員には、民間有識者の参加を法定いたしておるところであります。また、会議事務局機能を担う部局につきましては、中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、行政組織の内外からの人材登用等規定いたしております。  

小渕恵三

1998-06-09 第142回国会 参議院 本会議 第33号

さらに、財界人をメンバーに加えた経済財政諮問会議で、経済財政政策が一元的に決定されることになれば、財界の要求が今以上に政府の施策に直接持ち込まれることは火を見るよりも明らかと言わねばなりません。  反対理由の第二は、官から民へとのかけ声で規制緩和を推し進め、国の果たすべき責務を、一府十二省庁への再編を通じて民間にゆだねようとしていることであります。  

吉川春子

1998-06-09 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号

もちろん、法律案にも経済財政諮問会議にその整備計画は語るということになっておりますし、さらに大都市圏整備とか地域振興、これは地方自治農林水産行政とも非常に関連の深い分野でございますから、私は、こういう分野行政国土交通省所管とするよりも、一段高い内閣府等で所掌すべきではないかと思いますが、まず総務庁長官の御所見を承りたいと思います。

久世公堯

1998-05-22 第142回国会 参議院 本会議 第29号

基本法案におきましては、内閣総理大臣国政運営における指導性を十全に発揮するために、内閣府に経済財政諮問会議を置き、予算編成基本方針について審議することとなっております。具体的な予算編成作業につきましては、行政改革会議におきまして、内閣総理大臣自身担当することは現実的に困難であり適当でもない、そうした議論から、これを内閣所管とはいたしませんでした。  

橋本龍太郎

1998-05-22 第142回国会 参議院 本会議 第29号

また、この内閣府に、予算編成基本方針等についても審議する経済財政諮問会議が設置されます。この経済財政諮問会議の設置により、予算編成のプロセスをどう変えていくのか。また、予算編成権限そのもの大蔵省から分離し、内閣直属にすべきであるという主張が昭和三十九年の第一次臨時行政調査会以来たびたびなされております。

但馬久美

1998-05-08 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

西川(知)委員 余りよくわからないのですけれども尾身長官大蔵大臣としてお答え願うのか、長官としてお答え願うのか、あれなんですけれども、今まで大蔵省はそういう役割の中心にあったわけなんですが、そうすると、この経済財政諮問会議ができた後と現状とでは、大蔵省予算編成についての権限の差とか、また機能の差というのはどういうところに出てくるのでしょうか。

西川知雄

1998-05-08 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

そういう性格の内閣府の中にこの経済財政諮問会議が置かれる。そうすれば、これも何度も申し上げておりますが、内閣府が内閣総理大臣及び内閣補佐支援体制整備の一環として置かれている、その趣旨がそのまま、この経済財政諮問会議を置いて活動させるという趣旨にも通ずるものである、そういう文脈でおっしゃったということでございます。

坂野泰治

1998-05-08 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○溝口政府委員 経済財政諮問会議が設けられるわけでございますけれども、先ほど小里長官の方から申し上げましたとおり、予算編成内閣全体でやっておるわけでございまして、実際の作業大蔵省がやっておる、こういう関係は変わらないのだろうと思いますが、今回の経済財政諮問会議というのは、内閣のそういう面に対する意識と申しますか、あるいは民間の方の意見も聞くというのを、より組織化し、強化したというふうに私ども

溝口善兵衛

1998-04-30 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号

それから、大変大きな公共事業なんかの何カ年計画のようなものは、それ自体が経済財政諮問会議に、そこで議論をされた後に、財政とのつけ合わせをした後に実施に移る、そういう思想で書かれております。  評価の問題は、そういうわけで大変議論になってまいりました。最近は、公共事業のお役所でも評価機能ということをやっておりますが、自分のところでやったのではやはり点数が甘い。

水野清

1998-04-28 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

橋本内閣総理大臣 今申し上げましたように、内閣官房、ここにおいて基本的な政策方針を立案する、内閣府はこれを受けまして、例えば経済財政政策など政策課題に即して、より具体的にしていくための必要な業務を行う、同時に経済財政諮問会議の活動などを通じまして、ここには民間知恵も吸収できる仕掛けになるわけでありますから、内閣官房を助けて内閣基本政策総合性を確保する、これに資するということが言えると思います

橋本龍太郎

1998-04-28 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

その上で、この法律案におきましては、国政運営に対する内閣総理大臣指導性を強化するという観点から、内閣官房総合戦略機能を助ける、先ほど知恵の場という言葉を使わせていただきましたけれども、その知恵の場として新たに設置されます内閣府に、経済財政政策に関して国務大臣学識経験者などの合議によって審議し、必要な意見を述べるための合議制機関として経済財政諮問会議を置きました。

橋本龍太郎

1998-04-28 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

経済財政諮問会議というものは、今私どもが考えておりますような方策で国政の中に位置づけますことを国会がお認めいただきました場合、ここには、学識経験者民間、こうした方々の御意見を構成する構成員、すなわち閣僚等と同等の発言権を持ちました構成員として御論議をいただく基本方針というものが出てまいります。おのずからそこには従来と全く異質のものが加わってくるわけであります。  

橋本龍太郎

1998-04-24 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

第二十二条の第十一号には、「社会資本の総合的な整備計画については、経済財政諮問会議の議を経るものとすること。」とありますが、経済財政諮問会議に提起する総合的整備計画企画立案はどこで行うのか。私は、国土交通省関係者意見を聴取しながら策定することをあらかじめ明記する必要があるのではないか。これについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

今田保典

1998-04-23 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○鈴木(淑)委員 今御答弁のあったとおりでございますので、小里長官、今からでも遅くございません、ぜひそういう目でもう一度この法案をよくごらんいただきまして、さっき私が申しましたような観点から、できるものなら、重要なマクロ経済統計は集中して、それを今度できるこの経済財政諮問会議が掌握できる、またそれに基づいて経済関係閣僚閣議が行われる、それでマクロ経済政策戦略が決まる、こういう仕組みをこの中に、今

鈴木淑夫

1998-04-23 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

坂野(泰)政府委員 経済財政諮問会議事務局に相当する組織は、内閣府の中に置かれることになると思っております。その事務局の仕事を担当する職員の集まり、当然これは内閣府の中にあるわけでございます。そして、その職員の集まりの方々が担う業務については、現在の経済企画庁が担っておられる機能相当部分を引き継いでこられることになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。

坂野泰治

1998-04-22 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

坂野(泰)政府委員 この経済財政諮問会議は、今回の基本法案規定をしております内閣府というものが新たに設けられ、この内閣府は、内閣官房を助けて、国政に関する重要方針について内閣総理大臣指導性を強化する観点から総合調整等を行う、そういう場として設けられておる、そういう任務を持った内閣府に、その機能を果たす上で組織的に埋め込まれたものということになるわけでございます。  

坂野泰治

1998-04-22 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

そして、そうした論議の上で、むしろ内閣府の中にこの機能を持たせる、そして経済財政諮問会議予算編成基本方針まで含めて審議ができる、そうした大きな立場から、いわば知恵のたまり場という言い方がいいか、民間知恵を拝借するといった形がいいか、その言い方は両面できるのですが、そうした機能もあわせ持つ形を内閣府の中につくる。今議員が持たれたような問題意識論議した結果、こういう形態をとりました。

橋本龍太郎

1998-04-20 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

もう一つは別表第一、経済財政諮問会議の項目に任務一つとして「予算編成基本方針について審議する」とあるだけで、これではほとんど従来どおり財務省、つまり大蔵省に事実上予算編成権があるのではないかと私は思います。これは憲法趣旨には合わない、憲法規定に違反するのではないかと私は思います。  実はといいますか、戦後、昭和二十五年財政制度審議会、三十一年の行政審議会、いろいろと改革を提言しております。

池田元久

1998-04-20 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

この法律案におきましては、国政運営に対する内閣総理大臣指導性を強化するという観点から、内閣官房総合戦略機能を助ける知恵の場として新たに設置される内閣府に、経済財政政策に関して国務大臣あるいは学識経験者などの合議によって審議し、必要な意見を述べるための合議制機関としての経済財政諮問会議を置くことになっております。

橋本龍太郎

1998-04-10 第142回国会 衆議院 本会議 第28号

また、予算編成体制につきましては、行政改革会議最終報告におきまして、内閣総理大臣を長とする内閣府のもとに経済財政諮問会議を置き、予算編成基本方針等について審議すること等の指摘がなされております。政府としては、これら与党合意並びに行政改革会議最終報告内容中央省庁等改革基本法の中に忠実に盛り込み、国会において御審議をいただこうとしております。  

橋本龍太郎