2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
九日に開かれました経済財政諮問会議で、配付資料13を御覧いただきたいんですけれども、骨太の方針に以下の内容が盛り込まれる見込みとなりました。
九日に開かれました経済財政諮問会議で、配付資料13を御覧いただきたいんですけれども、骨太の方針に以下の内容が盛り込まれる見込みとなりました。
今般、御指摘のとおり、これまでの目標、後発医薬品の使用割合八〇%に代わる目標といたしまして、全都道府県で使用割合を八〇%以上にする新たな目標を経済財政諮問会議にお示しをしたところでございます。 その意図は、まさに委員御指摘のとおり、まず、今、先ほども答弁いたしましたように、後発医薬品に対する信頼感を向上させていく、これがまず第一であるというふうに考えております。
また、四月の経済財政諮問会議において示された見通しでは、令和三年度においても、国と地方の基礎財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字額が四十・一兆円と、GDP比七・二%になるとのことです。これは、平成三十年の骨太の方針で示された、令和三年度にGDP比一・五%にプライマリーバランス赤字幅を抑えるとした中間指標を大幅に超えるものであります。
四月の経済財政諮問会議ではそうした点も民間議員から御提案がありまして、実は先週、公明党としても、骨太の方針の策定に当たって提言をさせていただく中で、このフリーランスの働き方の環境整備、そしてセーフティーネットの構築ということも提言をさせていただきました。
やはり、そういったものをきちんと試算をする研究所というか部署をちゃんとつくるべきだし、私は、それを財務省がやらないなら、政府の中で、内閣府の旧経済企画庁のようなところであるとか、あるいは経済財政諮問会議とか。そういうことを言っていると、本当に財務省から予算権限をやはりもう取り上げなきゃいけないんじゃないかと。
続いて、経済財政諮問会議の議論に移りたいと思いますが、四月二十六日の社会保障改革の話で、平時における構造改革について述べられておりました。 「今後の医療需要の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進めるとともに、医療従事者が分散する体制を見直すため、地域医療構想を着実に推進すべき。」
御指摘の点は、四月二十六日の経済財政諮問会議で民間議員の資料として提示されたもので、この議論がございました。 御指摘いただきました医療需要の変化というものにつきましては、人口減少、高齢化といった今後も続く人口構造の変化に伴う医療需要の変化というものを指しております。例えば高齢者の慢性疾患の増加等、そういうものを想定しているというふうに御理解いただければと思います。
経済財政諮問会議等で田村大臣は孤軍奮闘していらっしゃるとお察しします。日本の皆保険制度は公費と保険料が一体となっていて、その規模拡大に財政当局が消極的なのは分かります。ですが、後期高齢者の受診頻度の高まりによる一人当たりの医療費の伸びは自然増と言っていいはずです。七十五歳以上の人口が増えていく機会において、これを食い止めることはできないのではないでしょうか。
でも、毎年六、七人、経済職の方を採って、その方たちは旧経済企画庁の方々と同じマインドで、志で、今、経済財政諮問会議を運営されているわけじゃないですか。そして、井上さんの下にも総合科学技術・イノベーション会議があるわけですよ。その担い手というのが各省庁からの完全な寄せ集めでいいのか。
今日は資料をつけておりますが、資料の八ページ目、九ページ目に、先日の経済財政諮問会議で民間委員が提出したものをつけておりますが、世界はコロナ禍の中でも着実に最低賃金を上げ続けております。イギリスは昨年六・二%、今年二・二%、ドイツも昨年一・七%、今年一・六%、韓国も昨年二・八七%、今年一・五%、日本は昨年〇・一%だけというのが、八ページ、九ページ、資料を見ていただいてのとおりであります。
こうした認識の下、先週金曜日の経済財政諮問会議において、私から幼児期からの学びの基盤をつくる幼児教育スタートプランを発表させていただいたところです。
日本においても、教育への公的支援、できるだけ引き続き、重要な課題なので、これを取っていただきたいんですが、萩生田大臣は先週、経済財政諮問会議において幼児教育のスタートプランを掲げておられますが、資料一を御覧ください。
こういった中で、もう経済対策が収束に向かっていっているような形である、それから、先日の経済財政諮問会議でも、効果が出ないところは引き揚げてもいいんじゃないかというような意見も出てしまうぐらいのこの状況は大変危ないことだと思います。我々は、国民の生命財産を守るべき立場にあるわけですから、本気で取り組むべきであるということを申し上げて、終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
また改めての機会でお伺いをしたいと思いますが、一言だけ、大臣が経済財政諮問会議でおっしゃっているこの労働移動ということ、これを、いろいろスキルがない方に対して新しいスキルを認める、そういう訓練の場としてもそうでありますし、やはり新しい産業というものにどうつなげていくかという視点も非常に重要かというふうに思います。
日本病院団体協議会が、全ての病院に対する適切な支援策が必要であるとして、経済財政諮問会議において病院団体代表が意見を述べる機会を設けてほしいと要望していることについての厚労省の見解はいかがですか。
今年の出生数は八十万人を割ることが先般の経済財政諮問会議で示されました。これは従来の政府予測よりも十年も早く、事態は深刻です。そんな中、日本の少子化に歯止めを掛けるために、この本会議場にいる私たちがまずは個人でもできることがあります。EBPMではっきりと示されました。 それは、男性の家事、育児の参加です。 この議場にいる多くの皆さんは、予算を付けることだと思ったのではないでしょうか。
標準化の取組については、経済財政諮問会議での議論を踏まえまして、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、住民記録、地方税、社会保障、教育など十七分野の業務を念頭に進めることとしております。
一つ飛ばしたんですが、答弁の中で経済財政諮問会議のことを言われてしまったので、戻って質問させていただきます。 この法案の対象となるシステムは情報という言葉が入っていますが、この情報というのは何を言うのかというところなんです。対象業務を見ても個人情報でしかなくて、ビッグデータを集めて使うという考えが国にあるからではないですか。どうでしょうか。
○田村智子君 これは、普及する側の経済財政諮問会議の民間議員見てみれば、もうだって、健保組合などは紙の健康保険証の交付やめろということまで言っているわけですからね。これ非常に重大な問題なんです。 マイナンバーカードは交付のときから顔認証です。総務省は、全自治体で交付の際の本人確認に先立って、顔認証することを求めています。
○杉尾秀哉君 先月の経済財政諮問会議の中で、民間委員から、もう健康保険証、紙の健康保険証はなくすべきだと、こういうふうな意見が出たという議事録がございます。
さらに、経済財政諮問会議で民間議員が、来年度中にほぼ全国民にマイナンバーカードを配付するとの目標を是非とも実現すべき、そのため、健康保険証、運転免許証との一体化を早急に進めるべき、各企業の健保組合において単独の健康保険証交付を取りやめ、完全な一体化を実現すべきとまで提言しています。
隣に書いてある強み、弱みというのは、これは経済財政諮問会議の民間委員の皆さんが作ってくれた資料ですけれども、見ていただいて、例えば、将来への準備度合いで、企業の変化迅速性、六十三位。ビッグデータ活用、六十三位。これは最下位です。こういう状況であるわけですよ。 私は、今、先ほど言いましたように、経産省はこれまでいろいろな手を打ってきたはずですよね。
ここで言う戦略的経営と、今年三月二十二日の経済財政諮問会議に萩生田大臣が御提出された資料、世界と伍する研究大学を目指すための大学改革との関連について伺いたいと思います。
なぜなら、三月二十二日の経済財政諮問会議では、有識者議員から大学改革の進捗が遅いと批判されて、大学のガバナンス強化が強調されているんですね。まさに経済界の要望に沿った法改正じゃないか。このようなやり方はやめるべきだというふうに私は思います。
三月の経済財政諮問会議に提出した資料は、このように、第一弾の法改正の内容と、この度の大学ファンドの創設の動向を踏まえた第二弾の国立大学改革の方向性を併せて説明したものであります。
経済財政諮問会議は、就職氷河期を人生再設計第一世代と言いましたよね。私、当事者なので本当にびっくりして、失礼だなというふうに思ったんですが、どうしてそんなことになったのかを考えれば本当に失礼な言い方だなと思ったんですが、そもそも、今のこうした政府の就職氷河期重点支援では人生の再設計すら難しいわけなんですよ。この記事に書いてあるように不安定、そして年収二百万から三百万円なんですよね。
また、総理が議長を務める経済財政諮問会議では、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するという議論までありますが、これは窓口での本人確認をむしろ煩雑にするとの指摘もあります。医療現場に混乱を押し付けてまでマイナンバーカードの普及を進めるのはなぜでしょう。利便性や安全性、費用対効果への疑問が多数あるのに、なぜ普及ありきで推し進めるのですか。