2005-07-25 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
もう一点、今の租税負担率、社会保障負担率等々についてもお尋ねがございましたが、日本二十一世紀ビジョンの経済財政展望ワーキンググループ報告においては、この幾つかの定量的な将来展望、政策を前提を変えて行っておりますけれども、これは潜在的国民負担率ですね、租税負担率や社会保険、社会保障負担率の両者を包括する概念であります潜在的国民負担率の二〇三〇年の値が示されております。
もう一点、今の租税負担率、社会保障負担率等々についてもお尋ねがございましたが、日本二十一世紀ビジョンの経済財政展望ワーキンググループ報告においては、この幾つかの定量的な将来展望、政策を前提を変えて行っておりますけれども、これは潜在的国民負担率ですね、租税負担率や社会保険、社会保障負担率の両者を包括する概念であります潜在的国民負担率の二〇三〇年の値が示されております。
○竹中国務大臣 このビジョンの試算でございますけれども、これは二十一世紀ビジョンの経済財政展望ワーキンググループというワーキンググループで行われた試算でございまして、これは京都大学の吉田教授が主査となっていまして、吉田先生が基本的な前提を置いて、吉田主査による試算だということだと認識をしておりますけれども、これはなかなか仕組みがややこしいもので、ちょっと誤解がある面もあると思います。
そういう意味合いで、この日本経済21世紀ビジョンというやつを立ち上げまして、その下に専門部会として、現在の専門部会の下に経済財政展望はどうなっていくのか、要するに経済力が労働人口に正式に比例していくならば経済力は落ちていくだろうということも、これはもう大体共通認識かと思います。その代わり、いわゆる外国から労働人口まで入れて云々という議論もあるようでございますけれども、そういう経済の展望。
○米澤委員 この前、経済財政諮問会議で決定しておりました中期経済財政展望の改定の中で、デフレからの脱却を二〇〇五年度まで延ばす、先送りするということを決められた由でございます。デフレからの脱却が最優先課題だとされながら、インフレターゲットを率直に否定はしませんが肯定もしない、そして解決の方は先送りをする。どういうことを考えていらっしゃるんですか、これは。
経済財政諮問会議は、去る一月十八日に我が国の経済財政の中期ビジョンを示す中期経済財政展望を決定いたしました。この「改革と展望」においては、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスの黒字化が見込まれておりますけれども、この目標を達成するために、歳出歳入の両面にわたって政府はどのような手だてを講じようとしているのですか。
今、私どもの方では中期の経済財政展望の議論をさせていただいておりますけれども、そうした中では、人という最高の資源を活用しながら、アジアの中での新しい経済統合、経済の深い統合を目指していく、そういう中で日本が進んでいくべき活路を見出していかなければいけないというふうに考えております。