2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
今日は、経済財政全般の話というよりも、今話題になっております実質賃金変化の統計的把握についてのお話をさせていただければと思います。 私自身は、労働経済学の実証研究を専門にしておりまして、ちょっと毎月勤労統計の個票という生のデータを使った分析をしたことはないんですけれども、私が把握している範囲でこの問題についての意見を述べさせていただければと思います。
今日は、経済財政全般の話というよりも、今話題になっております実質賃金変化の統計的把握についてのお話をさせていただければと思います。 私自身は、労働経済学の実証研究を専門にしておりまして、ちょっと毎月勤労統計の個票という生のデータを使った分析をしたことはないんですけれども、私が把握している範囲でこの問題についての意見を述べさせていただければと思います。
今は恐らく、甘利大臣が経済財政全般をごらんになっておられ、我が国のＧＤＰやらインフレターゲティングやら、いろいろなことの担当大臣なんですけれども、他方で、財政再建を議論するときは、これは当然、税収の、入りの議論もありますけれども、歳出削減もある。骨太が発表されたようでありますけれども、これは専ら財務金融委員会、麻生大臣のところで議論している。
まず最初に、甘利大臣にお伺いをしたいのですけれども、経済財政全般を預かる大臣として、国家の土台となる人口について、一億人を目指すというか、現在一億二千万人いる人口を、一億人というのは現状維持ではなくて減ってしまうわけでありますが、しかし、何とか現状を維持する程度の目標を持つという考え、維持をしていくんだというこの方向感は持つべきかどうか、そうした方向で政策全般を検討すべきかどうか、そういう問題意識をお
最終的には、法律はそれは文科省の所管でありますから、最終的には中教審がまとめて伊吹大臣がお決めになって、それを内閣が連帯責任で決めるかどうかの問題であって、したがって、医療の問題とかあるいは教育の問題を規制改革会議でやってはいけないということは全くないし、諮問会議も経済財政全般にわたって、例えば環境の問題であるとかそういうことを含めて、経済財政に関係するということであれば取り上げるべきものは取り上げていくということであるわけであって
財務省は、経済財政全般を預かる立場でございますが、今のような、日本経済あるいは世界経済を全部をにらみながら前向きに取り組んでいきたい、そういうグローバル化の流れの中でＥＰＡの促進を全力をもって実現していきたい、このように考えております。
○国務大臣（尾身幸次君） 経済財政諮問会議におきましては、経済財政全般についての意見交換をし、情報交換をし、方向性を出していく場でございまして、そういう場に日銀総裁が出席されていろんな御意見を述べられているわけでございますから、この経済財政諮問会議は、先ほど言いました日銀法に基づく経済政策の一環である金融政策について政府の経済政策の基本方針と整合性を取れるよう意思疎通を行うという、そういうこの日銀法
そういう意味で、是非、これから年末に向けて税制改正の議論が進んでいくと思いますが、いわゆる業界の意見ということを酌み取るだけではなくて、やはり経済、財政全般にわたって所管しておられる与謝野大臣のリーダーシップの下で、こうした公平性あるいは税による所得再分配機能の回復といった観点をも踏まえた十分な検討をされた上で税制改正要望をされることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
今言われているデフレ脱却というのは、やっぱり物価の下落が恒常的に起こってやはり経済財政全般に大きな影響が出ると、望ましいのは経済成長に伴う健全な物価上昇と、このことを期待してのデフレ脱却という意味に私は使っているつもりでございます。
したがいまして、私どもの社会保険庁の改革は、先ほど長官から申し上げましたような体制で省の外、省の中両方の面から進めてまいるわけでございますが、これに対しまして、ただいま申し上げたように、経済財政全般の立場から経済財政諮問会議が適宜その中で御議論をし、御意見をいただくということが通常の経済財政諮問会議の活動の一環としてかかわりが出てくるものと承知をしております。
したがって、これは金融庁としてということではなくて、経済財政全般のマクロ的な中でぜひ議論を深めたいというふうに思っております。
既に他の議員からお話がございましたように、今回の予算委員会、かねて自民党はきょう十月四日から四日間と申し上げておりましたが、二日半ということで、かつ、毎朝九時から夜は六時四十五分までという大変きついスケジュールになりましたことを委員各位におわびし、御協力をお願いすると同時に、補正予算が出ました折には、ぜひ十分なる時間をとって、補正予算を初め経済、財政全般の審議を重ねられますよう、委員長並びに与党理事
第二は、円相場について、この急激な円高、為替相場の激しい乱高下が、我が国の経済、財政全般に深刻な影響をもたらしていることは論をまちません。問題は、政府としての対処策について、特に中小零細企業者に対し、いかなる諸対策を考えておられるのかをお伺いいたします。また、大蔵大臣は、円高を基調としつつも、その安定化のためには、円相場はどの程度が適当と判断されておられるのか。
○竹下国務大臣 今総理からお答えがありましたように、経済、財政全般の国際的な議論、それから当然のこととして、そうなれば債務国問題それから石油問題、あるいは大きく言えばエネルギー問題、そして通貨問題というものがあろうかと思われます。
米価審議会は米麦価の審議を主たる任務としていただいているわけでございますが、これらの主要食糧の生産、流通、消費に関してはもちろん、経済、財政全般にわたって広い立場から議論を尽くしていただく必要があるという考えに立ちまして、ただいまのような構成にしておるわけでございます。
○国務大臣（牛場信彦君） これは国の経済、財政全般にかかわる問題でございますから、私の所掌をしておる事務の見地からもちろん意見を申しておるわけでございますが、ただいまお示しのように、確かに日本の社会資本がおくれておる、それから労働条件についても改善の余地が非常に大きいというようなことは、これは痛感しているところでございまして、したがいまして今度の予算におきましても、そういう点の改善に大きな重点を置いて
○福間知之君 私はもちろんこのいまのような複雑かつ高度な技術社会におきまして、この国の経済財政全般について一定のあるいはすぐれた知識を持った専門家、テクノクラートが必要でもあるし、そういう方が議論をされるということに異論をはさむものじゃありません。
○国務大臣（安倍晋太郎君） これは米価審議会の委員につきましては、農林省設置法によりまして米価その他の主要な食糧の価格の決定に関する基本事項に関し学識経験のある方——米麦価の性格上その生産事情であるとか、流通消費に関してはもちろんのこと、やはり米価ということになりますと、国民の主食の価格でありますから、国民の経済、財政全般にわたって非常に大きな関連があるわけでありますから、そうした全般にわたりましてやはり
私は、特にそういう自由化促進の閣僚懇談会というものがもしできたといたしますならば、そこで自由化の経済、財政全般に対する総合的な対策を考えていただいて、これは国民といたしまして、あるいはわが国の経済といたしまして、極端にいえば死活の問題であろうと思うのであります。
をやるのもそこにあるのでありますが、大体見返り資金でここの表に出ております各種の事業をやるときには、二十五年度でできてしまうのも少数ありますけれども、大体二年ないし、三年継続事業としてそれを計画し、いわゆる関係方面に対して、それでよろしいということになつたとたんに、これを打切るということに相なるそうでありますが、一体そういうふうになつたゆえんと申しますか、もちろん朝鮮の動乱その他国際関係が相当影響いたしまして、日本の経済、財政全般