2021-11-12 第206回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
当委員会は、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする内閣の重要案件から、経済財政政策、少子高齢化への対応、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
当委員会は、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする内閣の重要案件から、経済財政政策、少子高齢化への対応、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
さらに十八年には、経済成長による増税なき財政再建を掲げ、経済財政の一体改革を取りまとめ、骨太二〇〇六につなげました。 二十年には、福田康夫総理補佐官として、社会保障を担当し、少子高齢化社会を乗り越えることのできる社会保障制度改革の設計を担いました。 二十五年には、自民党国際局長として、外交を党側から支えました。
八木 哲也君 同日 辞任 補欠選任 八木 哲也君 根本 幸典君 ――――――――――――― 十月四日 行政監視院法案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号) 国会法の一部を改正する法律案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号) 我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会
大西 健介君 玄葉光一郎君 松尾 明弘君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 串田 誠一君 岸本 周平君 山崎 摩耶君 ………………………………… 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 (経済財政政策担当
阿久津幸彦君 阿部 知子君 大西 健介君 玄葉光一郎君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 (経済財政政策担当
阿部 知子君 大西 健介君 岡本あき子君 玄葉光一郎君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 山尾志桜里君 ………………………………… 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 (経済財政政策担当
同日 辞任 補欠選任 吉川 元君 武内 則男君 ――――――――――――― 六月十六日 一、行政監視院法案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号) 二、国会法の一部を改正する法律案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号) 三、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会
を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件 一九、行政監視に関する件 議院運営委員会 一、行政監視院法案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号) 二、国会法の一部を改正する法律案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号) 三、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会
第百九十八回国会、辻元清美君外五名提出、行政監視院法案 第百九十八回国会、辻元清美君外五名提出、国会法の一部を改正する法律案 階猛君外三名提出、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案 及び 階猛君外三名提出、国会法の一部を改正する法律案 並びに 国会法等改正に関する件 議長よりの諮問事項
それなのに、インフルエンザ特措法の改正を担当した経済財政担当大臣が、その後も、一見すると全体を統括しているかのような立場で存在し続け、ワクチン接種に規制改革担当が登場して、医療関係だけでも更に複雑化し、権限と責任の所在が分からなくなっています。逆に、全体を総括的に把握して調整すべき官房長官の存在感は、安倍内閣の菅長官の時代から一貫して希薄であります。
俊輔君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 六月十五日 我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会
九日に開かれました経済財政諮問会議で、配付資料13を御覧いただきたいんですけれども、骨太の方針に以下の内容が盛り込まれる見込みとなりました。
さて、続きまして、ジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までに
今般、御指摘のとおり、これまでの目標、後発医薬品の使用割合八〇%に代わる目標といたしまして、全都道府県で使用割合を八〇%以上にする新たな目標を経済財政諮問会議にお示しをしたところでございます。 その意図は、まさに委員御指摘のとおり、まず、今、先ほども答弁いたしましたように、後発医薬品に対する信頼感を向上させていく、これがまず第一であるというふうに考えております。
また、四月の経済財政諮問会議において示された見通しでは、令和三年度においても、国と地方の基礎財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字額が四十・一兆円と、GDP比七・二%になるとのことです。これは、平成三十年の骨太の方針で示された、令和三年度にGDP比一・五%にプライマリーバランス赤字幅を抑えるとした中間指標を大幅に超えるものであります。
日本が主催国として多様性をうたうオリパラ、また大阪万博の開催に向けて進んでいく中で、理解増進法は残念ながら今日時点でも国会提出に至っておりませんが、政府として性的少数者の方々に関する理解を促進し、多様性を受け入れる環境をつくるという決意が変わらないことを明確に御答弁いただくとともに、今年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針にも今申し上げた方針をしっかりと書き込むべきと考えますが、総理、
次に、経済財政政策の基本認識に移ります。 さきの大戦後、奇跡と呼ばれる高度経済成長を果たした日本ですが、平成に入りバブル崩壊後は、御承知のとおり、先進国の中で唯一日本だけ長期間にわたりデフレの闇に落ち、日本だけ経済成長がはたと止まり、失われた二十年、そして三十年が過ぎようとしています。
四月の経済財政諮問会議ではそうした点も民間議員から御提案がありまして、実は先週、公明党としても、骨太の方針の策定に当たって提言をさせていただく中で、このフリーランスの働き方の環境整備、そしてセーフティーネットの構築ということも提言をさせていただきました。
やはり、そういったものをきちんと試算をする研究所というか部署をちゃんとつくるべきだし、私は、それを財務省がやらないなら、政府の中で、内閣府の旧経済企画庁のようなところであるとか、あるいは経済財政諮問会議とか。そういうことを言っていると、本当に財務省から予算権限をやはりもう取り上げなきゃいけないんじゃないかと。
古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 (内閣官房長官) 加藤 勝信君 国務大臣 (国家公安委員会委員長) (領土問題担当) 小此木八郎君 国務大臣 (国家公務員制度担当) 河野 太郎君 国務大臣 (経済財政政策担当
続いて、経済財政諮問会議の議論に移りたいと思いますが、四月二十六日の社会保障改革の話で、平時における構造改革について述べられておりました。 「今後の医療需要の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進めるとともに、医療従事者が分散する体制を見直すため、地域医療構想を着実に推進すべき。」
御指摘の点は、四月二十六日の経済財政諮問会議で民間議員の資料として提示されたもので、この議論がございました。 御指摘いただきました医療需要の変化というものにつきましては、人口減少、高齢化といった今後も続く人口構造の変化に伴う医療需要の変化というものを指しております。例えば高齢者の慢性疾患の増加等、そういうものを想定しているというふうに御理解いただければと思います。
通告の順番、若干、恐縮でございますが入れ替えさせていただきまして、まずは経済財政政策の大要についてお伺いしてみたいと思うのでありますので、よろしくお願いいたします。 先週、五月二十六日、令和三年五月の月例経済報告が発表されたところであります。
経済財政運営に資する取組だと思いますと、一言で簡潔に。私はこれは間違っていないと思います。 その後に宇波次長にも同じことを聞いたんですよ。そうしたら、宇波次長はこう答えた。私、これは改めて見返してみてちょっとおかしいと思って聞くんですけれども、こう答えているんですね。
○伊藤副大臣 今先生がおっしゃっていただいたとおり、宇波次長は冒頭、私が申し上げたとおり、適切な経済財政の運営ということに尽きるとお断りした上で、先ほど繰り返していただいたような御答弁があったと思います。 そういう意味では、財務省の設置法に基づいて、文字どおり予算と税制を主に駆使をしながら適切に経済財政を運営していく、これが財務省の使命だというふうに考えております。
経済財政諮問会議等で田村大臣は孤軍奮闘していらっしゃるとお察しします。日本の皆保険制度は公費と保険料が一体となっていて、その規模拡大に財政当局が消極的なのは分かります。ですが、後期高齢者の受診頻度の高まりによる一人当たりの医療費の伸びは自然増と言っていいはずです。七十五歳以上の人口が増えていく機会において、これを食い止めることはできないのではないでしょうか。
でも、毎年六、七人、経済職の方を採って、その方たちは旧経済企画庁の方々と同じマインドで、志で、今、経済財政諮問会議を運営されているわけじゃないですか。そして、井上さんの下にも総合科学技術・イノベーション会議があるわけですよ。その担い手というのが各省庁からの完全な寄せ集めでいいのか。