2009-03-31 第171回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号 一方、経済財務省等カンボジア政府側からは、被影響住民に対する移転手続は何回にも分けて実施しており、十分な納得を得た上で書面契約をしている、我々は、どのような被影響住民であっても、決して強制的に書面契約をさせたり、せき立てるようなことはしていないということが述べられました。 中村哲治