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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1

2015-05-15 第189回国会 参議院 本会議 第17号

○議長（山崎正昭君）　日程第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 　日程第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件 　日程第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件 　　（いずれも

山崎正昭

2015-05-15 第189回国会 参議院 本会議 第17号

次に、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定は、地域の経済の監視等を通じ、地域の経済及び金融の安定性の確保に貢献する国際機関として、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局、いわゆるＡＭＲＯの設立等について定めるものであります。 　

片山さつき

2015-05-15 第189回国会 参議院 本会議 第17号

○議長（山崎正昭君）　次に、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

山崎正昭

2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

○委員長（片山さつき君）　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　

片山さつき

2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

このほかに、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定の件も上程されておりますけれども、他の会派にこの質問は譲りたいというふうに思います。 　何はともあれ、新たな協定を含め、改正、これが日本国の経済にとって大きな影響、大きな効果、成果を上げることを期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　簡便なる御回答、ありがとうございました。

豊田俊郎

2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

次に、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

片山さつき

2015-05-12 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号

次に、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この協定は、平成二十六年十月にワシントンで署名されたものであります。 　

岸田文雄

2015-05-12 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号

○委員長（片山さつき君）　次に、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　

片山さつき

2015-04-23 第189回国会 衆議院 本会議 第19号

————◇————— 　日程第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 　日程第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件 　日程第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件

大島理森

2015-04-23 第189回国会 衆議院 本会議 第19号

次に、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定は、平成二十六年十月十日にワシントンにおいて署名されたもので、地域の経済の監視等を通じ地域の経済及び金融の安定性の確保に貢献する国際機関としてＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局を設立すること並びにその運営について定めるものであります。 　

土屋品子

2015-04-23 第189回国会 衆議院 本会議 第19号

○議長（大島理森君）　日程第一、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題

大島理森

2015-04-23 第189回国会 衆議院 議院運営委員会 第19号

————————————— 　議事日程　第十三号 　　平成二十七年四月二十三日 　　　　午後一時開議 　第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 　第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件 　第四　二千七年

向大野新治

2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号

今回お諮りするＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局、ＡＭＲＯ設立協定に基づき、この事務所を国際機関とすることができますれば、この機関がメンバー国やＩＭＦなどから任務に必要な情報を入手することが容易となります。これによりまして、ＡＭＲＯは、調査及び分析活動を円滑に行うことが可能となり、地域の経済及び金融状況の一層の安定化に貢献できると期待されております。

滝崎成樹

2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号

まず、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局、いわゆるＡＭＲＯの設立協定について伺います。 　このＡＭＲＯは、二〇一一年にシンガポールの一般国内法人として設置されておりますが、これをあえて国際機関化する意義についてお答えください。

小林鷹之

2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号

次に、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件の両件について議事を進めます。 　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　

土屋品子

2015-04-17 第189回国会 衆議院 外務委員会 第6号

次に、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この協定は、平成二十六年十月にワシントンで署名されたものであります。 　

岸田文雄

2015-04-17 第189回国会 衆議院 外務委員会 第6号

藤井比早之君　　　　　勝沼　栄明君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　勝沼　栄明君　　　　　小林　鷹之君 　　　　————————————— 四月十六日 　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号） 　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号） 　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局

会議録情報

2015-04-17 第189回国会 衆議院 外務委員会 第6号

○土屋委員長　次に、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 　

土屋品子

1980-10-23 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

たとえば、具体的にお尋ねいたしますけれども、熊本に統合した場合に、合同庁舎を建設したりあるいは災害査定などの主計事務、経済調査事務などで出張する出張旅費その他がかえってふえるのではないでしょうか。その点で補足しますと、ことしの三月、当時の金子北九州財務局長も、統合しても経費節減につながらないということを述べておられます。ここにちゃんと談話の新聞を持ってきております。

榊利夫

1964-02-14 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号

バンコクにつきましてはそういう特別の借款等はございませんが、一般的な経済調査事務のほかに、特に最近は小口の投資案件が比較的いろいろ多くなってまいりまして、それらの問題につきましての事前調査なり事後の状況の調査なりといったような仕事が中心になっております。いずれもその国だけに限らず、近隣諸国もあわせた経済状況の調査等も実施いたしております。

森永貞一郎

1961-06-01 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第42号

○宮川政府委員　御指摘のような特に実務以外の思想傾向等の誘導という趣旨のものは全然ございませんで、たとえば専門研修で申し上げれば、共済組合の監査事務、予算実地監査事務、証券業者検査事務、経済調査事務、金融機関検査事務、融資事務、管財事務、徴収事務、国有財産関係事務、国有財産監査事務といったような実務に関することのみでありまして、通信につきましても実務研修につきましても、同様実務の範囲のものでございます

宮川新一郎

1951-10-27 第12回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

四、経済調査庁についても、昭和二十四年以来大幅な人員の縮小を行つて来たことは、本部及び物価庁と同様であり、かつ経済施策の円滑適正な運営を確保するため、その施策実施の効果を迅速かつ実証的に調査し、その結果を企画、実施面に反映せしむる必要があり、経済調査事務は今後もぜひ必要である。 　

西原直廉

1951-02-09 第10回国会 参議院 予算委員会 第5号

それから蚕糸経済調査事務費補助金、これは昨年度と同額でございまして、各種の報告を地方から取るための費用であります。それから繭検定所補助金の千四万五千円でありまするが、これは各府県に所在しまする繭検定所に対する補助金であります。それから養蚕振興対策に必要な経費といたしまして千三百二十六万一千円を要求いたしておりまするが、昨年度に比べまして二百八十七万六千円の増額になつているのであります。

最上章吉

1951-02-06 第10回国会 衆議院 農林委員会 第5号

それから蚕糸経済調査事務費補助金といたしまして六十六万円ございますが、これは前年度と同額であります。それから繭検定所の補助金につきましても大体前年度と同額のものを計上いたしているのであります。 　次に養蚕振興対策に必要な経費といたしまして、前年度一千三十八万五千円に対しまして一千三百二十六万一千円を計上いたしまして、二百八十七万六千円の増額となつております。

最上章吉

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