2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
ただ、私が個人的にこれを、個人的な話をいつもして怒られるんですが、ここの、医療保険制度の改正のときも、参議院で私が個人的に言って、昨日も個人的な話をしたんですが、個人的には、以前から、基礎年金の所得代替率が下がった一番の理由というのは、これは委員がもうおっしゃったとおり、マクロ経済調整というのはどうしても厚生年金の方を財政的にまず調整していきますので、マクロ経済調整が利かなくなると、基礎年金の方がずっと
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2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
ただ、それを年金のような形で自動調整システムは入れられませんので、年金の場合は、マクロ経済調整というような形と、保険料が一八・三％まで厚生年金の場合は上げていくというようなことができたわけでありますが、そういうものがないわけでございますので、負担を自動的に何かに求めるというよりかは、そこで国民の皆様方のいろいろな御判断といいますか御理解をいただくようなことをやっていかなきゃならない。
2020-12-09 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
その後その分、後世の方々が年金の引下げになっているわけでありまして、そういう意味では、特例を使って何らかの形で、年金がまだ下がると決まったわけではありませんが、下がるところを仮にとめたとしても、結果的には、それは後世との公平感、負担感の公平感みたいなものにかかわってまいりますので、なかなか、委員からの御提案、これは一般論として、年金が下がったものをとめるというわけにはいきませんし、そもそも、マクロ経済調整等々
2019-10-07 第200回国会 衆議院 本会議 第2号
総理は、基礎年金について、マクロ経済調整が終わる三十年後でも、物価上昇率で割り引けば微減か横ばいであると説明し、年金は大丈夫としています。 しかし、年金の受給水準については、現役時代と比べた所得代替率ではかるべきです。これによると、約三割下がるのではないですか。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
今回の財政検証、二年前では、少なくとも代替率の五〇％は守れるということであり、また実質的に購買力は維持ができる、このマクロ経済調整が終わるころでもというのが結論であって、しかし同時に、私たちは三党合意で、年金生活者支援給付金を導入するということを、消費税引き上げ時にやることを決めているわけでありまして、それはやはり低年金の方々がおられるということです。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
今の、マクロ経済調整の終了後の基礎年金額六・三万円は実質価値であって、これに着目をして購買力はほぼ横ばいという表現を使ってきたわけでありまして、確かに、社会保険料、今お配りをいただきましたが、最近のところは横ばいのように見えますが、少なくとも趨勢的には上がってきているということで、税や社会保険料について、将来のミクロの額を正確に推計するというのはなかなか難しいわけであります。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
に、今、長妻委員が御指摘になったようなことは全て議論の対象となっていたというふうに私は理解をしておりまして、その一つが年金生活者支援給付金であり、そしてまた、今回もう既に衆議院から参議院に移りました無年金者対策としての二十五年、十年の短縮法案であり、それから、これはもう既に一体改革で決まっておりますけれども、医療、介護の保険料の軽減とか、そういうことで対応をしていくということでありまして、マクロ経済調整
2016-10-05 第192回国会 参議院 予算委員会 第1号
所得代替率が上昇した分、今マクロ経済調整スライドというのをやっておりまして、物価が上がった場合、そこから、今のあれは〇・九％かな、一％上がっても、物価が一％上がっても一％上がらず、そこから〇・九％引いた段階で〇・一％しか上がらないという仕組みになっているんですが、この調整期間が、二〇二三年にこれは終わる予定だったんですが、二〇四〇年代後半まで遅れてしまったわけであります。
2016-03-10 第190回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（加藤出君） 現状は御指摘のように世界経済、調整局面ということかと思います。二〇〇〇年代に入ってからＢＲＩＣＳを中心とする新興国が急成長してきたわけですけれども、金融危機の後に先進国の金融緩和策でそういったところに先進国からお金が大量に流れていったということで過剰債務傾向になって、そこの今行き過ぎの部分の調整が行われているということだと思います。
2015-03-27 第189回国会 参議院 予算委員会 第13号
どういうことになっているかというと、要は、これはいわゆるマクロ経済スライドというので、将来の世代の人たちの受取が余りにも低くならないように、今のもらっていらっしゃる方々の年金の受取、そして今の保険料を払っていらっしゃる方々が払う保険料が余り上がらないようにするために調整をしていくという仕組みがざっくり言えばマクロ経済スライドなわけですけれども、こういう形でずっといくんですけれども、今のＨのケースでいきますと、マクロ経済調整
2014-04-25 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
いつも言うんですが、年金は、どちらかというと、今一一・二なのが九・九まで給付の比率が下がるということでありまして、これはマクロ経済調整という、例の自動的に給付が下がっていくという制度の中において、財政的に均衡しておるものでありますから、もちろん支出はふえてきますけれども、対ＧＤＰ比という意味からすると、予想しておるＧＤＰでありますが、比率は下がっていくということでございますので、そこだけ見ておりますと
2014-02-17 第186回国会 衆議院 予算委員会 第9号
あとは、被保険者、つまり支える側の減少分に関しましては、直近の三年間の平均額をとっておりまして、これからマクロ経済調整が終わります二〇三八年までの間、これが大体〇・八から二・〇の間で推移をしてまいるということであります。
2013-06-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
したがいまして、ＩＭＦのプログラムを受けるため、経済調整プログラムというのがかかってきますので、そういった意味で、安全性のあるものだと思っております。
2013-06-05 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○田村国務大臣 このマクロ経済調整という制度、これは、前回、十六年でしたか、改定したときに、制度、百年安心というような話もありましたけれども、取り入れた、そういう制度でありまして、そういう意味では、これが年金の財政を均衡する。
2013-05-17 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○田村国務大臣 そのとおりですけれども、それはなぜそういうことが起こるかというと、マクロ経済調整が本来かからなきゃいけないものが全部かからないんです。
2013-05-17 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
つまり、それはなぜかというと、物価スライドの部分で計画的にマクロ経済調整がかかった部分だけは、その物価上昇とともに上がらない部分があるわけですよね。
2013-05-17 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
ただし、特例水準の部分がございますから、それ以上へこむということはありますけれども、マクロ経済スライドの調整率というのは毎年一定限度額が決まっているわけでありまして、高く物価が上がったときに高くかかるわけではございませんから、そういう意味では、物価が二％前提であろうが、それとも、マクロ経済調整で調整される率が物価上昇率とイコールであろうが、そこは変わりません。
2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
その上で、マクロ経済調整という年金の仕組みですね。この仕組みが作動はいたしますけれども、それよりも物価が上がった場合に関しましては当然その分スライドをしていくということでございますから、仕組みとしては、年金は物価に対して一定の機能、何といいますか、調整機能があるということでございます。 あと、それが利かないというのは、今、前国会で法案を通した中身においてのことになってくるということでございます。
2013-04-02 第183回国会 衆議院 予算委員会 第18号
それともう一つは、本来でありますと、マクロ経済調整というものがかかりまして、年金の給付額というものが一定限度まで下がるというような、そういう制度をビルトインしてあったんですが、物価が上昇しないものでありますから、これが発動されなかったという部分がございます。
2013-04-01 第183回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○田村国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、物価が二％上がれば特例水準の部分も二年で本来解消するんですが、これは三年で解消するんですけれども、あわせて二％上がれば、マクロ経済調整分ものみ込んで上がりますから、そういう意味では年金は上がっていくということでございますので、そういうことはしっかりと我々もＰＲしていかなきゃならぬな、このように思っております。
2011-11-30 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
このたまりをなくさないとマクロ経済調整が始まらない。これは平成二十三年度から始まるというような計算になっているんですね。ごめんなさい、二十三年じゃない、二〇一二年。二〇一二年からやらなきゃならない。これが発動できないから、だからこれは大変なんですね。
2011-10-26 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そして、例えば高齢化がどんどん進んで平均寿命が予測以上に延びていったとしても、その分マクロ経済調整というのはかかるんです。 問題は、所得代替率が五〇という、初め我々が挙げたもの、これが守れなくなっていく可能性というのはあるかもわかりません。しかし、現行、今見ている限りは、今申し上げました、合計特殊出生率が予想よりもかなりいいんですね、かなり。一・二二が一・三九ですからね、現時点で。
2009-06-18 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
それからもう一つは、大体いろんな統計を見ますと老後の生活、つまり年金生活した場合に現役時代の約半分ぐらいの規模、つまり、例えば五十万円で生活している人は二十五万円で生活するということですから、いわゆる所得代替率、現役時代の半分ぐらいは年金額を保障するようにしようということでありますし、それからマクロ経済調整というシステムを入れて、これもまたその制度の運営に資する。
2009-06-18 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
それで、まさに今御審議いただいている法案というのは、基礎年金の国庫負担は三分の一から二分の一にする、そういうこと、それから積立金を活用する、マクロ経済調整をやるというようなことで、今の制度を五年ごとに点検して、必要な手直しを加えながら長期に持続する形にしていきたい。