2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
それによって、マクロ、ミクロ、双方の社会経済課題に官民一体で対応ができるのも私は魅力だと考えています。 他方で、民間出身の人材がデジタル庁職員の身分でヒアリングした各企業の重要な情報を聞くこともあると思いますが、各企業がデジタル庁との意見交換を積極的に行っていく環境を整備する観点からは、こうした情報の取扱いに対しては注意が必要だと考えています。 そこで、政府参考人にお伺いします。
それによって、マクロ、ミクロ、双方の社会経済課題に官民一体で対応ができるのも私は魅力だと考えています。 他方で、民間出身の人材がデジタル庁職員の身分でヒアリングした各企業の重要な情報を聞くこともあると思いますが、各企業がデジタル庁との意見交換を積極的に行っていく環境を整備する観点からは、こうした情報の取扱いに対しては注意が必要だと考えています。 そこで、政府参考人にお伺いします。
経済につきましては、金正恩体制におきまして初めて国家経済発展五か年戦略、これを発表いたしまして、電力問題を含む北朝鮮の経済課題について言及いたしました。 党大会では党指導部の選出も行われました。特に、経済政策を担う朴奉珠首相が政治局常務委員になりましたこと、あるいは李洙ヨン外相が政治局員になるなど、高位の幹部の交代もあったところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) いわゆるものづくり補助金は、当初予算編成時には見通せなかったその時々の経済課題に翌年度の予算編成を待たずに迅速に対応するため、補正予算に計上したものであります。 例えば平成二十四年度は、同年十二月に発足した安倍政権として、長引く円高やデフレ不況から早期に脱却を図るため、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金を一千七億円、補正として計上しました。
言うまでもなく、現下の最大の経済課題は、デフレ不況からの脱却であります。この状態での無理な歳出抑制、国民負担の増は避けなければなりません。まずは、財政政策、金融政策、あらゆる手段によるデフレ不況対策が優先されるべきです。 しかし、同時に必要なことは、国の財政への信頼が揺るぐことがないように措置することであります。
その後、絞った後は、これは外交的な課題ですからまさに外務大臣の出番で、その後アメリカの方と交渉してある程度更に絞って、その後、国内の政治的な課題、経済課題の方に絞っていかないと、それは初めから各政党の国内政治の問題を出してきたら、みんな違うんですから、それは初めからまとまらない。
○大田国務大臣 成長のための日米経済パートナーシップ、これは二〇〇一年に設置されまして、日米の貿易・投資を初めとする二国間それからグローバルな経済課題について議論しております。先生が御指摘になりました競争政策及び規制改革も含めまして、あくまでそれぞれの国の主体的な取り組みとして実施がなされております。あくまでも双方向で、対等な立場で、建設的な意見交換だというふうに考えております。
ただ問題は、それをいつやるのかということと、我が国が今抱えているさまざまな経済課題との折り合いの中で、何を優先してやるべきかということがやはり重要だし、議論しなければいけないんだと私は思っています。 結論から言いますと、私は、今やるべきでないし、ナンバーワンプライオリティーでもないと考えています。
物価を下げるということが主要な政治・経済課題でした。物価が下がる時代、土地が下がる時代、ましてこのようなデフレの時代が来るとは私は想像していませんでした。がしかし、現実にこういうデフレの状況が来ている。
私なりの一つの現在の結論は、景気対策、あるいはかつてでいえば日米貿易黒字の解消といったような経済課題に、余りにも財政に過大に依存し過ぎたのではないか。
これの理由は、コールペニヒは石炭産業の維持という一般的な経済課題の負担を電気使用者という国民特定の層に負わせており、容認はできない、ただし、石炭産業への補助自体は問題としないのだということでございます。
次に、当面する経済課題についてお聞きいたします。 最初に、平成九年度末の国債残高は二百五十七兆円、十一年度末では三百二十七兆円、地方と合わせた長期債務残高は六百兆円と見込まれております。そこで、一体どの程度の公債依存が許されるのか。もちろん、景気の動向との関係などの因子が絡むとは思いますけれども、大蔵大臣にお尋ねしておきます。
イギリスでも、一昨年の総選挙でブレア政権が圧勝をしたわけでありますけれども、ブレア政権の施政方針で、主要な経済課題として、経済の安定とともに、雇用の確保、特に若年失業者と長期失業者対策を最重点とする計画、WTW計画とか、あるいはニューディールなどを進めている。去年の一月から全国で実施されている若年失業者対策には三十一億五千万ポンド、約六千億円予定されているわけですね。
○田中参考人 本日は、二十一世紀にかけての経済課題についての見解を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 きょうは、いわゆるビッグバンと税制との関係を中心にお話をさせていただきたいと思います。また、税制の議論をするときには当然高齢化社会というもう一つの我々にとっての課題がありますので、それとの関係も触れてみたいと思います。
それから、きょうの産経新聞では、「経済課題置き去り」「空転国会 生活に影響」ということで、かなり激しい論調で今の国会の空転について、国民そのものの生活、あるいはせっかく昨年から大変な努力をして減税問題等に取り組んだそういう部分も、法案が成立しなければ国民に対するお約束もできない事態が出てくる等々が実は書かれておるわけです。
○沓掛哲男君 最初に、通産行政にかかわる重要な政治経済課題についてお尋ねしたいと思います。 第一に、日米の自動車・同部品協議についてお尋ねいたします。 去る五月十六日、米国政府は、日本の補修用自動車部品及び自動車装飾品市場における障壁に関して、通商法三〇一条に基づく制裁候補リストを発表いたしました。
そういう意味で言いますと、今要請されています、こういった日本のいわゆる経済構造を変えるとか、あるいは当面の経済課題であります内需拡大を図っていくためにも、インフラ整備ですから、言ってすぐできるわけはありませんが、相当遅きに失しているというふうに思うんです。
そしてその中で非常に大きな論議の一つは欧州の諸情勢、そしてその欧州の諸情勢の中における今後解決を迫られる問題としての欧州開銀に関連する問題、そしてもう一つが確かに為替を含みます日米間のさまざまな経済課題でありました。
次に、我が国の経済課題の一つに内需の拡大があります。これは、これまただれもが認めておるところであります。昨年の六兆円の補正予算も本年度の公共投資額約二〇%の伸びの確保も、この目的達成のための一つの手段だろうと私は理解しております。だとするならば、この促進法、これもまた内需拡大の方向と相反するものであってはならない、やはり同じ方向でなければならないだろうと思います。
建設公債を増発することを極力抑制しながら当面の経済課題にこたえていこうという工夫でございます。 将来具体的にその補助金がどういった形で交付されるかという問題でございますけれども、それはもうそのときどきの経済、財政事情を踏まえた上で具体的に判断される事柄であろうかと思います。
まず建設大臣にお伺いしたいんですけれども、中曽根内閣の最大の経済課題は内需拡大にあるというふうに言われております。建設大臣といえども中曽根内閣の一員だから、この内需拡大ということには非常に腐心をしておられると思いますね。この東京湾横断道路というのが、どうでしょう、この内需拡大ということに通じるのかどうか、これをお考えになったことがございますでしょうか。