2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
同じ会派の大塚耕平議員が当時の予算審議の中で指摘していたことですが、この年の当初予算案の前提は、ＧＤＰが名目でプラス二・四％、実質でプラス一・三％成長するという余りにも楽観的な経済認識でした。実際には、内閣府の今年五月十八日発表のデータによると、令和元年度の成長率は名目でプラス〇・三％、実質でマイナス〇・五％なのです。 さらに、この前提となっている各種の経済データに統計不正の疑いがあります。
111件の議事録が該当しました。
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2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号
経済認識についてお尋ねがありました。 八年前の政権交代以来、経済再生を最優先に取り組む中で、雇用者数は約四百万人増え、地方の公示地価が二十七年ぶりに上昇し、賃金についても、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は増加が続くなど、大きな成果を上げたと思っております。 まずは、新型コロナの感染を収束させ、経済を回復させてまいります。 株価の動向についてお尋ねがありました。
2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号
現下の事業と雇用を踏まえた経済認識についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の中小企業・小規模事業者は厳しい経営環境に直面しており、雇用者数も減少をしました。 社会経済活動を再開していく中で、雇用者数も徐々に増加し、景気に持ち直しの動きが見られておりますが、依然として我が国経済が厳しい状況にあるとの認識に変わりはありません。
2020-04-27 第201回国会 衆議院 本会議 第21号
現状の経済認識についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルスの感染症により、世界全体で経済活動が縮小し、我が国の景気も急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。また、先行きについても、こうした厳しい状況が続くものと見込まれます。
2020-04-27 第201回国会 衆議院 本会議 第21号
果たして日本経済はどうなってしまうのか、現状の経済認識について、総理の見解を伺います。 二月二十九日、総理は会見でこう大見えを切りました。あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために、立法措置を早急に進めてまいります。 しかし、あらゆる可能性が想定されてきたとは思えない、総理の場当たり的対応が続いています。
2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
前回は六・三だったかな、なんだと記憶しますので、したがいまして、先日、これ公表されております法人企業統計の結果が、設備投資がかなり下回っておったと記憶しますので、そういったことから改定されたことなどによるんだと理解をしておりますが、今回の結果は、現状の経済認識について私どもとして大きく変えるものではないと理解しているんですけれども、私ども、このコロナウイルスが長引く、更に長引いていくというようなことになってくると
2020-03-05 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
こうした経済認識の下、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政支出を講じることといたしております。総合経済対策は、自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性、成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくことを目指しております。
2020-02-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
こうした経済認識のもと、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政支出を講ずることといたしております。総合経済対策は、自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性、成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくことを目指しております。
2020-01-30 第201回国会 参議院 総務委員会 第1号
高市大臣もローカル・アベノミクスということでこの総務委員会でもお話をされてきましたけれども、政府はこれまで内需を中心に緩やかな回復を続けているとの経済認識を示されてきましたけれども、税収は二・三兆円も下振れをした。アベノミクスでお金が回り経済が回復しているのであれば減収は発生せず、ここまで大掛かりな経済対策は本来不要であったはずであります。
2020-01-20 第201回国会 参議院 本会議 第1号
こうした経済認識の下、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政歳出を講じることといたしたところです。総合経済対策は、自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性、成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくことを目指しております。
2020-01-20 第201回国会 衆議院 本会議 第1号
こうした経済認識の下、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政支出を講じることといたしております。総合経済対策は、自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性、成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくことを目指しておるということであります。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
これも、次に鈴木先生にお伺いするんですけれども、鈴木先生は、どうも、実質可処分所得を引き上げる必要があるということをおっしゃって、可処分所得が減って、消費を通じた経済の好循環が回りづらくなっているという経済認識を、これも日経新聞で、二〇一八年の四月の二十二日付であらわされています。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それで、御承知のとおり、本委員会で議論している予算でありますけれども、予算は、当然、基幹統計の上に立って、政府の経済認識、景気判断、税、社会保障、増税にかかわる政策判断などの重要な基礎になっているわけでありますけれども、まず、これは科学的態度の問題として、これが明らかにならないまま当予算を決定していくというのはいかがなものかと。
2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
今回の不正は、政府の経済認識、景気判断、政策判断に影響を与える大問題であり、その全容解明は予算審議の前提です。政府・与党は、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するとの約束をほごにして関係者の参考人招致を拒んでおり、厚労省の組織的隠蔽に加担をし、口封じを図っていると言わざるを得ません。参考人招致と資料提出を早急に行い、徹底的な全容解明を最優先で行うことを強く求めます。
2019-02-07 第198回国会 参議院 本会議 第5号
重大なことは、毎月勤労統計という基幹統計で不正が行われていたことで、政府の経済認識、景気判断、政策判断にも影響が及んでいることです。 賃金構造基本統計でも不正が発覚しました。 政府が発表する統計での不正は、国民の政府への信用を根底から破壊し、国民の判断を誤らせるものであり、まさに政府予算案そのものの前提を揺るがす事態が起きているのであります。
2019-02-05 第198回国会 衆議院 予算委員会 第3号
同時に、今回の不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの政策判断に係るものであり、その影響は甚大です。 厚労省は、不正の事実を知りながら組織的隠蔽を行っていました。しかも、政府・与党が、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するという約束もほごにして、関係者の参考人招致を拒み、真相にふたをしたまま採決を強行しようとしていることは、断じて許せません。
2019-02-05 第198回国会 衆議院 本会議 第4号
同時に、今回の統計不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの重要な政策判断に係るものであり、その影響は甚大です。 ところが、厚労省は、不正の事実を知りながら、国民に報告せず、組織的隠蔽を行っていました。
2019-01-31 第198回国会 衆議院 本会議 第3号
また、毎月勤労統計という基幹統計で不正が行われたことで、政府の経済認識、景気判断、税、社会保障、労働にかかわる政策判断にも影響が及んでいます。来年度政府予算案の審議の前提を揺るがす事態が起こっているのであります。 さらに、政府が発表する統計は国民が検証しようがないものであり、そこでの不正は国民の政府への信用を根底から破壊するものとなっています。
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
政府としての経済認識が少し甘いのではないかななどと考えております。 ある意味では、政府の説明では数字の良いとこ取りをしているのではないかと思われることもあります。例えば、失業率が低いといって、その失業率の取り方ということもいろいろ考える必要があるでしょうし、これだけ失業率が低くなっているにもかかわらず思ったほど賃金が上昇しないというのはどうしてなのか、非常に客観的な判断が必要です。
2018-01-26 第196回国会 参議院 本会議 第3号
経済認識等についてお尋ねがありました。 五年間のアベノミクスにより、日本経済は足下で二十八年ぶりとなる七四半期連続プラス成長となり、四年連続の賃上げにより経済の好循環は着実に回り始めており、民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます。
2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
政府は民需を中心に景気回復を見込んでいるようですけれども、今年のつい先頃、春闘、結果を見ますと、経営側の経済認識とはかなりずれているというふうに言わなきゃならぬのではないか。こんな状況の中で大変な内部留保をため込んでいるのにたった千円とか千五百円程度、こんな格好なわけですね。 来年度の国税五税税収の根拠を改めて伺っておきたいと思います。
2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○岡田委員 私は、経済認識、世界の経済に対する認識にかなり食い違いがあるんじゃないかというふうに思うわけですね。例えば、ドイツやイギリス、メルケル首相やキャメロン首相と総理の間にあるんじゃないかというふうに思っているわけです。