2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
令和三年五月の内閣府の国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計では、二〇二〇年度のＧＤＰは、実質成長率がマイナス四・五％と二年連続のマイナス成長、名目成長率がマイナス四・〇％と八年ぶりのマイナス成長と公表されました。
令和三年五月の内閣府の国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計では、二〇二〇年度のＧＤＰは、実質成長率がマイナス四・五％と二年連続のマイナス成長、名目成長率がマイナス四・〇％と八年ぶりのマイナス成長と公表されました。
例えば、これは、統計は内閣府が出しておる国民経済計算の実質季節調整系列前期比ということを見ると、四半期の実質ＧＤＰ前期比、消費税を導入したときは平成一年四月の一日、その四月―六月を見るとマイナス一・一、平成九年はマイナス〇・八、平成二十六年はマイナス一・八、令和元年、十月ですのでこれは十月―十二月でありますが、マイナス一・九ということになっておって、年率換算するとどうなるか。
そこのバランスを考えると、プライマリーバランスの黒字化で、フローの中で地方を含めるのであれば、ストックも、地方を含めた国民経済計算ベースの数字を一つの目安とするということが合理的ではないですか。
○麻生国務大臣 この資料ですけれども、国の財務書類と国民経済計算書というものですけれども、これは作成目的とか作成の範囲とか算定の方法などが異なりますので、財務書類が債務超過、国民経済計算というもの、いわゆる一般政府部門というものですけれども、これが資産超過という形になっておるという話ですよね。
右側は、内閣府作成の国民経済計算の一般政府を表しているものです。 これは、左側を見ますと、五百九十一兆円の債務超過になっております。一方、国民経済計算の貸借対照表を見ますと、九十八・六兆円の資産超過になっております。令和元年度末の状況です。
福島県の県民経済計算年報によると、平成二十四年度以降、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地
議員まさに御指摘のとおり、国民経済計算は、国連にて採択されました国際基準、現行のものは二〇〇八ＳＮＡと称しておりますが、この国際基準に基づきまして、一国全体のマクロの経済状況を体系的に明らかにすることを目的として作成されております基幹統計でございます。
○日吉委員 今のは、慎重に検討するというのは、財務省として、地方を含めた貸借対照表を作成し、それに基づいて財政状態を吟味していくということについて多分慎重に検討されるというふうにおっしゃられたのかなと思うんですけれども、その代替として国民経済計算を今日お持ちさせていただいたんですが、財政状態の出発点として、債務超過五百九十一兆円なのか、資産超過九十八兆円なのか、多少の金額の修正はあると思うんですけれども
これは、国民経済計算における一般政府の期末貸借対照表です。 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準、ＳＮＡに準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。つまり、世界標準であり、同じ基準で他国との比較も可能なものです。
内閣府の中長期試算は、国の特別会計とか地方を含めたいわゆる国民経済計算ベース、いわゆるＳＮＡベースで、経済とか財政の相互関連を加味した計量モデルによって試算を行ったというものでありまして、政府の財政健全化目標でありますプライマリーバランスの黒字化の進捗とか見通しの分析に用いることとされておりますのは御存じのとおりです。
農村の所得につきましては統計上の定義はございませんが、計算におきましては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得、このように概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じ、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて計算したものでございます。
産業ごとの就業者数の比率についてのお尋ねでございますけれども、内閣府の国民経済計算によりますれば、二〇一八年の産業別就業者数の比率は、第一次産業三・九％、第二次産業二二・五％、第三次産業七三・六％となっております。
内閣府の国民経済計算によると、第二次安倍政権発足後の二〇一三年第一・四半期から二〇一九年第二・四半期までの実質成長率は年平均で一・一％、民主党政権時の二〇〇九年第四・四半期から二〇一二年第四・四半期までは同一・三％です。 厚労省毎勤統計によれば、二〇一二年に一〇四・五であった実質賃金指数は、二〇一五年に一〇〇まで急落し、昨年も一〇〇・八止まり。賃金が相対的に低くなっている結果、物価も低迷。
このため、国民経済計算の国際基準では、デフレーターと実質値の指数算式において連鎖方式を採用することが勧奨されております。 我が国におきましても、こうした国際基準に準拠すべく、平成十六年十二月八日より、固定基準年方式から連鎖方式へと移行したところでございます。
資料一、平成二十九年度国民経済計算年次推計ということで、ＧＤＰの名目・実質成長率、これを高いと見るか低いと見るか、見方はあると思うんですが、低調に、伸びているとはいえ、推移していると言っていいんじゃないでしょうか。また、図一の三、実質ＧＤＰ成長率に対する需要項目別寄与度でありますけれども、今お話あったとおり、輸出の寄与度が高くなっているということ。
御指摘いただきました売上総利益に占めます社会保険料負担の割合でございますが、これは、法人企業統計及び国民経済計算年報から事業規模別の売上総利益と社会保険料負担を算出いたしまして、その社会保険料負担を売上総利益で除したものでございます。
毎月勤労統計調査の不正に話を移りますけれども、以前、日本経済学会の理事会、日本統計学会、歴代の国民経済計算部会長の声明なども御紹介をしましたけれども、その後、二月二十一日、経済統計学会の声明が出されております。きょうお配りをしておりますけれども、「今回の労働統計を中心とする統計不正は、単なる調査技術上の問題にとどまるような性格のものではない。
先ほどの、この国民意識の背景には家計の経済的な苦しさがあるということでありますけれども、内閣府の国民経済計算によるマクロの国民可処分所得というのがあります。これを見てみますと、かなり良くなっているんですね。
そして、十二月二十七日に、統計を復元していなかった結果、統計上の賃金額が低目に出ていた可能性がある、国民経済計算や雇用保険、労働保険給付等への影響の可能性がある旨報告を受けて、私から影響について見定めるよう指示しました。
一国の経済全体を表す国民経済計算ベースで見ますと、二〇一四年に消費税率引上げに伴い駆け込み需要もございましたので上昇いたしましたが、その後は低下をしております。また、一世帯当たりの動向を表す家計調査ベースで見た場合でも同様な動きになっております。
これを的確に捉えるということを目的といたしまして、サービス産業の付加価値等の構造を明らかにして、国民経済計算、ＧＤＰの計算の精度の向上に資すると、こういったようなことを目的に、私どもやっております商業統計調査、それから特定サービス産業実態調査というのがございます。これに総務省でやっておられますサービス産業動向調査、年次調査というものがございます。
国民経済計算におきます雇用者報酬の推計は、ＳＮＡに準拠いたしまして、賃金・俸給とそれから雇主の社会負担に分けて推計しているところでございます。
また、国の委任事務や県民経済計算など自治体独自の統計を作成する地方におきましても、都道府県ごとの統計専任職員、平成十六年の段階で二千二百人であったものが、現在では千七百人まで減少しています。
私も、これ改めてこの間事務方の皆さんに説明を求めたら、ちょっとびっくりしましたけど、これ、ＳＮＡ、つまり国民経済計算の統計をどうやって作るかというマニュアルを持ってきてくれまして、この雇用者報酬には、もちろん現金給与も入るんですが、この中には役員給与も入ったり雇用者のストックオプションも入ったり、実は、いわゆる一般の国民が、ああ、普通に働いている国民の皆さんにどのぐらい分配されているのかなというふうに
○国務大臣（茂木敏充君） 労働分配率につきましては、内閣府では、国民経済計算年報において、雇用者報酬を国民所得、ここからが重要なんですが、これは名目ＧＤＰに海外から得た純所得を加えた上で、国民の所得とはならない間接税であったりとか固定資本減耗を控除したものでありまして、それで割って算出をしております。 したがって、名目ＧＤＰとはかなり数字的な違いが出てまいります。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、そこにあります総雇用者所得、グリーンの方でありますけど、これは月例のために参考に作成している月次ベースのものでありまして、下の雇用者報酬、これが国民経済計算、基幹統計でありますが、四半期別に出している。そして、雇用者数でありますが、これは総務省の労働力調査から出しております。