1986-02-12 第104回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第1号 本年度においても、四％の実質成長、内需型の経済計画見込みを示していますが、その効果は危ぶまれています。日本企業の旺盛な輸出競争力の強さは、オイルショック以後の産業構造、言いかえれば内需をはるかに上回る生産能力を備えてきたことにあり、これを見逃すわけにはいきません。 大木正吾