1997-10-28 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
これは、そもそも経済計画自体が、中期的な我が国経済の展望及び計画期間を通じた経済運営のあり方を全体として示すものでございまして、計画期間中の各年度ごとの経済運営を示すものではないということによります。
これは、そもそも経済計画自体が、中期的な我が国経済の展望及び計画期間を通じた経済運営のあり方を全体として示すものでございまして、計画期間中の各年度ごとの経済運営を示すものではないということによります。
この経済計画自体は経済企画庁の方が担当されまして、昨年の十二月に作成されたものでございます。 今御指摘の点は、試算を確かにしております。経済企画庁の方がマクロモデルを使いながらいろんな試算をしておりますけれども、構造改革を実施した場合というその構造改革の中身なんですけれども、確かにここにも指摘が部分的にしてございます。
しかし今、もはやこの時点ではぎりぎりの選択を迫られているということから、この経済計画自体が実際に速やかに実現化されるということが必要になってくるということだと思います。 ＯＥＣＤの見通しでも日本の九六年度の実質経済成長率は二・三％という中で、三％の経済成長を実現するということは並大抵のことではないというふうに思います。
また、この経済計画自体も少し今の現状にはそぐわないといいますか、大分よくなってきたところもありますので、逆に新しい面として、こういうこともしなければならないなというのが去年からことしにかけて出てきたような気がするわけなんです。
先ほど申しました成長率を七ないし六とか、物価上昇が二％ぐらいというような数字が出ておるわけですが、公共投資の総枠などが出されておらないということ、そういう意味におきまして、私ども、マクロの数字を引き延ばしてくるにも、その材料と申しますか、もとになる経済計画自体に数字がなくなってしまった。
○安恒良一君 大臣の御決意のほどはわかりますが、しかし、たとえばさしずめ来年度公共事業費の伸びはゼロということで決まりますと、私はやはりこの本四架橋を含めた五十八年から六十年度におけるこの伸び率は二〇ないし三〇の伸び率がないと、この公共投資の長期計画の実施がなかなか不可能だとされていますし、新七カ年経済計画自体も見直しをせざるを得ないだろう、こういうことにこれはなるわけです。
と申しますのは、先ほど人件費のアップについて申し上げたわけでございますが、二九・七％というような人件費アップというのは、あるいはその前後を通じて例を見なかったというような異常な経済状態でございましたし、この間における政府自体といたしましても、経済計画自体を立て得ないというような異常な経済状態のもとにおける私どもの見込みであったということでございます。そういった面。
いまのところは何とか保っているけれども、今後、経済計画自体もエネルギーを基本としてつくられたと言っても過言でない中期計画でありまするから、そこら辺との関連について、時間もありませんから簡潔にひとつ……。
○細野政府委員 ただいま先生から御指摘ございましたように、隅谷先生の懇談会あるいは馬場先生をキャップとします雇用政策調査研究会それぞれから、今後の労働力需給の長期的に見た場合の動向、それから問題点あるいはこれに対処するための対策の基本的な方向等について、それぞれ御指摘なり御意見が出ているわけでございまして、私どももそういうものを踏まえまして、全般的に、先生も御案内の、現在ちょうど経済計画自体も中期計画自体
○金子（一）国務大臣 宮地さんちょっと誤解があるようですけれども、中期経済計画自体が、今日日本の置かれた財政事情、四〇％も国債を発行してサラ金財政で泳がなければいかぬような姿をさらに二年、三年と続けたら、完全に経済の運行がとまり、インフレになってしまいますよ、だからそれをやめるためにはまず赤字国債を脱却しなさいよ、そうして少なくとも社会保障関係のウエートはこれくらいに置いて国民の要望にこたえなさいよ
さっき申し上げましたように、第六次五カ年計画は政府の五十年代前期経済計画を基礎にしているが、この経済計画自体崩れて見直しをやる、そういう中で出されてきた第六次計画、そして中には経済変動により料金値上げもと、こういうふうに考えて提起をされている。
そういう場合には、この経済計画自体は五十年度価格で百兆円を積み上げておるわけでございまして、その中には二兆円の調整費も保留してあります。また、こちらの計画には七兆一千億の実質額のほかに四千億の予備費もあります。
しかしながら、この目標がどうなるかといいますと、五年先のこの目標がどうなるかということは、日本の経済成長と非常に深い関係がございますので、経済計画自体が変わりますと、あるいはまた、経済の実勢というものが変わってまいりますと、この目標は変わってくる、そういう変化に対応するような考え方は、一応持っております。計画の中で持っております。
しかしながら、いままでの過去の経過を振り返ってみますと、私どもが想定した——私どもと申しますと、ちょっとことばが過ぎるかもしれませんが、つまり政府の計画いたしました経済計画自体が、それを上回った経済の実勢の伸びがあるというところが、港湾計画を練り直したと申しますか、改正した一番大きな問題でございます。したがいまして、そういう点さえなければ、いまの計画で十分やっていける自信がございます。
私はそのほうの専門家でありませんが、従来の惰性に従って、従来の何年かを基準にとった数字そのものに間違いがある、そういう意味で十七兆などというものはとうてい現状に合う数字でないということを論争した経験があるのですが、率直に言って、結果から言うわけでありませんけれども、そういう事態が今日あらわれておって、経済計画自体が現状とは非常な遊離したものになってきておる。
そこで御承知のように、公営交通事業については、利子補給その他で数十億の金が出される、民間は赤字を出しても野放しである、こういうことでは――私は経済計画自体についても、この規制の裏づけには、こういう面については何らか低利資金その他でやっていける道を講じなければいかぬ。国鉄のごときは、固定資産税は半分になっておる。あるいは船舶のごときも、同様にいろいろな減免税の措置がとられる。
その中期経済計画自体においても、絶えず計画と実績との検討と申しますか、俗なことばでいえばいわゆるアフターケアと申しますか、そういうことを常時していかなければならない性格のものでございますので、そういうふうな問題をするとか、中期経済計画自体において、先ほど申しましたように、残された問題、なお掘り下げを必要とする問題がございますので、そういうふうな問題を検討していただく、そういうふうな観点でこの予算を計上
しこうして、この点はこの席でも何回か御答弁申し上げたのでございますが、中期経済計画自体が、四十三年度において、経常収支において均衡をとるということでありまして、それからいま一つは、消費者物価を年率二・五％程度にする。
したがって、それらの点は、中期経済計画自体におきましても、各項目についての配分その他は、その年の情勢を見きわめた上で、しかも相互連関を考えながら、弾力的にこれを取り扱うべきであるということを答申自体が述べておる次第でございます。そういうことで、政府部内において、あるいは党との関連において、これらのことは十分に検討した上、措置をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
従って輸送量についてもここで御指摘になりましたような点がありますので、この長期経済計画自体においても、そのことを認めておる表現がございますが、これはなお一そうこの投資計画についても言えることであります。
これは実は電源の計画のみならず、経済計画自体につきましてもかなりの狂いがあったのでございますが、実は前の六年計画は現在の経済自立五年計画に合せて電気の方の需用を算定してございますので、経済計画が当時できましたのが、二十九年の不況のあとを受けまして、まだ三十年度の途中でございまして、あの当時、経済規模の拡大も二十九年度は前年に対して三・二％、それを経済計画では五％を見込みまして、当時新聞、雑誌等で、政府