2020-05-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第24号
その意味で、先ほどから医療関係者の方と二人三脚で経済計画を立てていかざるを得ないんじゃないかというふうに申し上げました。
4489件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（黒田東彦君） 私、相当昔のことですけれども、経済計画、経済企画庁に計画局があって、五年ごととか、あるいは内閣替わるごとに経済計画というものを立ててやっていたわけですが、その大蔵省側の窓口のような仕事をしておったことがあったんですが、結局、御承知のように、四全総その他ずっと戦後やってきたんですけれども、中曽根総理のときに、我が国は市場経済であって計画経済でないので経済計画を作るのはもうやめようということで
2016-11-10 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
縮小均衡、縮小均衡で経済全体のＧＤＰを五百切って四百九十、四百八十というようなことになるんではなくて、経済成長をきちんとさせた上で我々はやっていくということを基本に置いて、それに合わせて、未来への投資を実現する経済計画というのを始めとして、今強い経済の実現を目指していろいろな制度というものを取り組んでいっております。 いずれにしても、民需主導というのは非常に大きな要素。
2016-11-10 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じのように、日本という国は統制経済、計画経済をやっているわけじゃなくて自由主義経済をやっておりますので、私どもとしては、少なくとも賃金の水準というものは労使間の交渉によって決められるものであって、第三者の例えば政府とか公共機関がそれに介入していくというのはいかがなものかと、もうずっとそう思っているんですけれども、全然動かぬものですから、政労使会議というのも、これつくるときには
2016-10-26 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
あるいは長期経済計画だったら所得倍増政策であったと思います。 ところが、公共事業とかあるいは国家プロジェクトということになりますと、これは光と影と両方ございます。
2015-03-05 第189回国会 衆議院 予算委員会 第14号
一つは、これまで、地域活性化、地域の再生あるいは総合計画、経済計画、計画はさまざま山積みにされてきましたけれども、日本創成会議が昨年出したものでは、過疎地域等八百九十六市町村が消滅すると。八百九十六というのは市町村数の半分です。半分の自治体が消滅する、こういうような状況について、これは、今までの総括をする必要がある。
2014-02-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号
こういうことも含めて、私はかねてからこの予算委員会で、経済計画のような、投資水準を決める計画が必要ではないかということを申し上げてまいりました。投資水準を平準化するということは必要ですが、きょう端的にお伺いしたいのは、経済計画のような中長期計画、今、これを日本でやはりつくるようにすべきじゃないかという思いがあります。これは経済財政担当の甘利大臣の御見解を伺いたいと思います。
2014-02-24 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号
あるいは、経済計画というのが経済企画庁でございました。こういうもので、あらあらの投資水準を決める中長期の計画があった。こういうものがない中で、場当たり的と見えるんですけれども、そうじゃないんですが、年度ごとでごろごろ、予算編成で単年度で考えて積んでいるように見えることが、結局、見通しを著しく悪くしているように思っております。
2014-02-19 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第1号
中期経済計画とかあるいは長期の総合開発計画とかというのがなくて、現在のところまだ単年度予算に終始している。それから、日本銀行が新しい政策によってリフレ目標というのを、コアコアＣＰＩで二％というのを出したんですが、これが現在まで経済成長の目標と整合性がないということなんですね。もっとこれ成長しないとこのコアコアの二％というのはなかなか達成できない。
2014-02-18 第186回国会 衆議院 予算委員会 第10号
結局、ではどうやってそれをやっていくかというのは、中長期の計画の指標がないなという問題意識を私は持っていまして、かつては、経済計画という投資水準の大枠を示すような計画がありました。公共投資基本計画があった時代もある。あるいは各種五計とか社会資本整備関係の計画があって、そこにはあらあらの五年間の総投資額というのがあったわけですよね。
2013-11-26 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
しかし、やはり経済政策というか経済計画といいますか、これはやはりマクロ的なものでありますから、エネルギーを量的にどういうふうに確保するかとか、あるいは価格がどうなるかということがやはり非常に大きな変動要素となってくると思うんです。ですから、大臣には、この年内にお決めになる基本計画とやはりこの復興戦略との整合性というのを是非きちっと取っていただきたい。
2013-04-10 第183回国会 衆議院 予算委員会 第22号
ちょっと次の質問に移るわけですが、そういうことで、最近、額をフィックスするのはいかがなものかというお話がありまして、かつては、経済計画とか全総、全国総合開発計画、あるいは公共事業関係の各個別の五カ年計画があったわけですが、今、計画はある程度残っていますが、額が落ちている。
2012-07-25 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
実は、まさに私のイメージは経済計画的なものなんですが、これは国交省の分野だけに限らないと思いますが、そこの投資水準というか数字の部分を工夫するとして、そこの部分の必要性に対する認識というのをもう一度ちょっとお伺いできればと思いますが、いかがでしょう。
2012-07-25 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
要は、かつては、全国総合開発計画、全総計画とか、あるいは、マクロの経済計画という意味では経済計画がありました。もちろん、こういう計画については、縦割りを助長するとか、数値をフィックスし過ぎて柔軟性がないという問題が指摘されてこうなったというのも知っております。
2012-06-11 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第18号
我々は、あの後、やはりリーマン・ショックの経済の影響を打破していくために、集中三カ年の経済計画を立てて、成長産業を引きずり戻すという形で頑張ったんだけれども、途中半ば、二年ちょっとで政権交代がありまして、経済の元気さを取り戻すことができないでいることは、まことに残念な思いがいたしておるところであります。
2009-06-23 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
ただ、重ねて申しますけれども、閣議決定の、何ていうんでしょうか、重さがだんだん低下しておりまして、例えば経済計画でも、当時は五か年計画、七か年計画、鳩山一郎さん、昭和三十一年のころから、こういった経済計画の中には数値目標も入れながら経済計画をしていたと記憶しております。小渕内閣総理大臣のときにこれがなくなりまして、以来、政府の経済対策等々に数値を入れた閣議決定はございません、経済成長等々ですね。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
私は当時、あの危機の直後に東南アジアを日本共産党の代表団、団長は不破哲三さんだったんですが、その一員として参加したことがありまして、九九年の九月にマレーシアに行ったときのことを大変印象深く覚えているんですが、その内容は、「日本共産党の東南アジア訪問」という本にもまとめてありますけれども、その中で、当時、マレーシアの経済計画庁で説明を受けました。
2008-03-28 第169回国会 参議院 予算委員会 第15号
経済計画というのも大体そういうものでありますので。ですから、今からそういう、将来のそういう経済計画上の誤差を前提としたただいまの御質問には、これにはちょっとお答えするのは難しいと、こういうことでございます。
2007-06-05 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（小村武君） 私どもの融資に当たりましては、財務大臣から中期経済計画というものを提出を求められております。それに基づいて投融資指針というものを作っております。一つ一つ政策目標、目的は何であるかということをきちんと分析をして、その結果、また運営評議員会という外部の言わば社外取締役の審査にも掛けております。
2007-05-31 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○辻泰弘君 経済計画に相当するものと評価すると、こういうことですね、してきたということですね。 大臣の方に一つ御質問を通告しております。これは、大臣が、小泉内閣になって計画という手法はなくなったという答弁をされているんですけれども、しかしそれは必ずしもそうじゃないんじゃないかと、このことを申し上げているんですが、その点について見解をお願いします。
2007-05-31 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
前回、いろいろと申し上げましたけれども、そもそもどうなっているのかというのは、必ずしも皆様御存じないかもしれないと思いまして、恐縮ですけれども、昨日十一時半ごろ会館に戻って三時半まで、今日作ってまいりましたけれども、ちょっと余り美しくなくて恐縮なんでございますけれども、一ページ目が、これまでの経済計画と雇用計画の経緯ということで、厚労省の資料で出させていただいている。
2007-05-31 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） これは十か年計画で、最後の経済審議会における経済計画に相照合したものとして策定をいたしているものと承知をいたしております。
2007-05-29 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（高橋満君） 法的根拠がなくなったということについてでございますが、雇用対策法に、この雇用対策基本計画を策定する際に、調和を図るものとしての対象でございます経済計画については、実は当時の法的根拠としては経済企画庁設置法にその根拠がございまして、経済企画庁の所掌事務という中に長期経済計画の策定に関することということが規定をされておりました。
2007-05-29 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（高橋満君） いわゆる、現在の第九次雇用対策基本計画が策定されるに当たりまして、その整合性を図るべき対象たる平成十一年七月に策定をされました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針という経済計画があったわけでございますが、これは十四年一月に構造改革と経済財政の中期展望について、いわゆる「改革と展望」と、こういうものに代わった形になっておるわけでございまして、したがいまして、いわゆる経済計画
2007-05-29 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
委員長、お聞き及びのとおり、局長は、経済計画は十四年一月に終了したと、このようにおっしゃっているんです。しかし、平成十四年九月十二日の福田当時官房長官は、経済計画であるという認識の下に「改革と展望」をとらえた答弁をされているんです。ですから、経済計画という位置付けなんです。終わってないんですよ。内閣官房長官もそうだし、当時の竹中経済財政担当大臣もそうなんです。
2007-04-18 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
もとより、雇用というものは、先ほど来のお話にありますように、国民にとって最も大事な経済行為である雇用ということに非常に関係をするものでございますので、場合によっては、経済計画がかくかくしかじかであるけれども、その中にあってもなお、こういう目標を追求していくというようなことがないというわけではありませんけれども、基本的には整合性を持った計画ということが大事だろう、このように思うわけでございます。
2007-04-18 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 先ほど来の議論をいわば確認するという意味のことになるわけでございますけれども、雇用対策基本計画につきましては、親の計画ともいうべき経済全体にわたる中期経済計画が廃止をされるということの中で、私どもとしても、この計画をそのまま維持するということはやはり適切でないというふうに考えまして、これを今度は削らせていただいたわけでございます。
2007-04-18 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号