1993-04-27 第126回国会 参議院 商工委員会 第8号
結果的に今年度の政府経済見通し、実質成長率三・三％というのも達成はかなり困難ではないかという推論が当然できるわけなんですけれども、その辺について企画庁としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
結果的に今年度の政府経済見通し、実質成長率三・三％というのも達成はかなり困難ではないかという推論が当然できるわけなんですけれども、その辺について企画庁としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
まず、景気対策及び経済見通しについては、「昨年秋以降、急速に円高が進み、円高不況、デフレ傾向が著しくなり、また、大幅な貿易黒字のため、経済摩擦が生じ、生産調整、雇用調整を余儀なくされる業種も出てきたが、これに対する政府の対策はどうか」また、「政府の経済見通し、実質成長率四％を達成するのは、種々の指標から見て非常に厳しい状況にあるのではないか」との質疑に対し、政府から、「政府としては、補正予算においては
しかしながら、この両方を考えた場合には、私どもといたしましては、現在持っております六十一年度の政府の経済見通し、実質成長率四％という基本線は崩す必要はないのではないかというふうに考えておるわけでございます。 ただ、円高でありますとか原油価格低下の交易条件改善効果が出てまいりますのは、具体的には物価の低下ということを通じて出てくるわけでございますから、若干のラグを伴うわけでございます。
まず第一の、経済見通し実質成長率四・六％、またそれを内需中心でやっていくんだ、それはできるのか、こういう御質問でございます。 経済企画庁といたしましては、五十九年度も、後半うれしい番狂わせがございまして上方修正をいたしたところでございますが、あと余すところ一カ月少々、五・三％の経済成長率はほぼ達成できるであろう、そのような見方は変えておりません。できると思っております。
このような内容で五十九年度経済見通し実質成長率四・一％のうち内需の寄与度三・六％の目標は達成できるのか、経企庁長官のお考えを承りたい。 また、最近の円高傾向が我が国経済にどのような影響をもたらすのか、あわせてお伺いしたいのであります。 今回の所得税法の改正は、課税最低限の引き上げと税率構造の見直しが中心となっております。
それから二つ目には、五十七年度の政府の経済見通し、実質成長率五・二％達成のために、為替が円高になって交易条件が改善されることが、やはりこの実質経済成長率の達成のためには必要ではないかという一つの国内要因がある。 第三点は、為替市場というものが現在は投機的な傾向が依然強く続いている。
ですから、五十七年度の政府経済見通し、実質成長率五・二％のうち内需が四・一％、外需が一・一％ということでございますが、この達成というものは、財政再建から見ましても絶対必要でありますし、そのためにできるだけの政策選択をして、政府としては努力をしていかなければならない、こんなふうに私は考えておるわけでございますが、この辺についてはいかがでしょうか。
重ねて聞きますけれども、つまり経済見通し、実質成長率を四・三％とか、あるいはまた年度中の消費者物価の上昇率が九・九％だとか等々のその経済見通しに疑問を抱かざるを得ないようなそういう状況が生まれたのかどうか、あるいはまた経済見通しを、そういう経済見通しを基礎とした税収の見通し、見積もりそのものに誤りがあったことを発見したのか、どうですか、そういう点は。