1990-12-17 第120回国会 両院 平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会 第1号
平成二年度当初予算における防衛関係費は、四兆一千五百九十三億円、対ＧＮＰ比〇・九九七％と一％以内におさまっておりましたが、本補正予算で防衛関係費は約一千億円増加し、四兆二千五百八十九億円となり、その結果、政府の当初経済見通しベースの対ＧＮＰ比は一・〇二一％と一％を突破いたします。
平成二年度当初予算における防衛関係費は、四兆一千五百九十三億円、対ＧＮＰ比〇・九九七％と一％以内におさまっておりましたが、本補正予算で防衛関係費は約一千億円増加し、四兆二千五百八十九億円となり、その結果、政府の当初経済見通しベースの対ＧＮＰ比は一・〇二一％と一％を突破いたします。
しかるに政府は、本補正予算で防衛費を四兆二千五百八十九億円に増額、その結果、政府経済見通しベースの対ＧＮＰ比は一・〇二一％となり、一％を突破するのであります。 今日、東西冷戦が終わり国際的に軍縮が進んでいるにもかかわらず、既存の防衛費を削減する努力をせずに、ただ人件費を上乗せするような政府の手法は容認できないのであります。
○神田委員 大変難しい問題にもなるわけでありますが、そうしますと、五十九年度について言いますれば、人勧あるいは給与改定によりまして防衛費が増加をしましても、その分母となるＧＮＰは経済見通しベースであるというふうに考えてよろしゅうございますか。
五十年度が一八・三、五十一年度が一九・二、五十二年度が一九・三、五十三年度は十二カ月ベースで申し上げますと一九・九、五十四年度は補正後予算を実績見込みで割りますと二一・一、五十五年度は経済見通しベースで二一・八であります。
それは、ただいまの生産一〇％というのは、たとえば先ほど北山委員のおっしゃいました経済見通しベースの期間で言えば、一一三・二の期間と一〇九・二の期間が半々ぐらい入りまじっておる期間になるわけでございます。物価につきましても同様で、これは期ずれから出てくるものというふうに御理解いただきたいと思います。
○武藤（山）委員 これは担当官でけっこうですが、一％の援助というと、四十三年度予算ベースなり経済見通しベースでいくと、絶対額は幾らになりますか。