らしていこうということだと思いますけれども、ただ、先週三日のこの経産委員会で、森本議員への山下政府参考人の答弁、先ほど浜野さんからもありましたけれども、二〇五〇年に向けた鉄鋼業についておっしゃっていたことなんですけれども、ゼロカーボンスチールの商品こそが競争上位で市場を獲得するとか、ゼロカーボンスチールの製造技術自体も他国に先駆けて先行すれば市場を獲得するというお話は、もう地球環境というよりも、勝者総取りとも言える経済覇権戦争
そうすると、アメリカはどうやったら技術覇権や経済覇権をめぐる争いで中国に対して有利な立場に立てるのかといいますと、実は、最大の武器は、世界じゅうに張りめぐらした同盟国ネットワークということになります。 どうして同盟国ネットワークが意味があるのかというと、それは、成熟した大きな市場であるアメリカに加えて、その他同盟国の成熟市場を自分たちのリーダーシップのもとにまとめ上げることができるからです。
ですから、本当に貿易交渉の在り方というのは、そんなもう前世紀的な、植民地化的な経済覇権主義じゃなしに、やっぱりお互い対等、平等、互恵関係を結ぶような、そういうルールこそ二十一世紀が求められているんではないですかと思います。
というのも、ＡＳＥＡＮプラス３では中国の経済覇権が前に出過ぎるおそれがあり、人口大国インドを加えることによってバランスをとる、そして、オーストラリア、ニュージーランドを加えることによって、将来、アメリカをアジアにつなげていく橋渡しとする。つまり、ＡＳＥＡＮプラス６は、ＦＴＡＡＰへのビルディングブロックになるからであります。 二十世紀のアメリカは大西洋国家でありました。
そこで、文化、制度基盤を共有し、長い生産分業の経験を持つアジア諸国とではなく、アメリカの経済覇権を基盤とするＮＡＦＴＡ、北アメリカ自由貿易協定の主要国であるメキシコとなぜ今わざわざＥＰＡを結ぶ必要があるのか、また、その将来にどのような展望を持っているか、説明いただきたい。 第二に、そのＮＡＦＴＡに参画したことによって、メキシコは経済が発展し、雇用が増加し、農産品輸出が拡大すると期待しました。
アメリカは、表向きテロなど国際犯罪の阻止策、国境を越えた脱税の防止策として国際的暗号政策協調を訴えているようだが、アメリカの真のねらいは、電子マネー技術の心臓部とも言える暗号技術を握ることで引き続き二十一世紀においても米国の手で金融市場を押さえ、経済覇権を握ることにある、こういうような分析をされているんです。 こういうことをＯＥＣＤの暗号政策のガイドラインとして採択しているんです。
それを認めないというのは経済覇権主義じゃないか。そういう投資企業側の利益の保障のみを追求するというやり方は、平等互恵の経済関係のあり方にも反しますし、二十一世紀は人類が共存していく時代だと思います。それは国民的な友好を進めるという点でも日本の利益にもならないと思うのです。そういう点について外務大臣、どうお考えか、伺いたいと思います。 政府委員、答弁するなら、ほんの簡単に答えなさいよ。
また、その背後にあるアメリカの経済覇権主義が国際経済を混乱させていることも重大な問題であります。この政策や役割を見直すことなく、強化だけを図ることは問題であります。 アフリカ開発銀行設立協定改定案は、理事会と総務会において議決の条件を厳しくするとともに、アフリカ域外諸国と域内諸国の投票権の割合を域外諸国に有利にすることによって、アフリカ諸国の自主性、独立性を脅かすものであり、反対であります。
アメリカの経済覇権主義が国際経済を混乱させているからであります。 アフリカ開発銀行改定協定の反対理由は、議決の条件を厳しくするとともに、域内諸国と域外諸国の投票権の割合を域外諸国に有利にすることによって、アフリカ諸国の自主性、独立性を脅かす点であります。
ところで、会議は、米国が域内の主要国で唯一経済が好調という条件をフルに生かして、二十一世紀のアジア支配を展望しつつ、貿易と金融における経済覇権の確保を保障するメカニズムを着々と構築していったことが大きな特徴でした。日本はこれに同調したのではありませんか。
規制緩和万能で、アメリカ流の経済路線を全世界に押しつけるのは経済覇権主義であります。 こうした横暴を許さず、必要な規制をするということは当然であります。アジア通貨が新たな下落局面に入っているだけに、明確な答弁を求めるものであります。 第二に、金融機関の破綻に対する税金投入の問題についてであります。
等々、私は、アメリカの経済覇権主義の中でもこの通信覇権主義というのが非常に重いと思っているんです。 長谷川国際部長、そういうアメリカの通信に関する国家戦略、どうごらんになっていますか。
ＡＰＥＣについてもアメリカは、経済覇権主義の立場に立って、緩やかな協議体からアメリカ主導の貿易、投資の自由化の方向に強引に変質をさせようとしており、さらにアメリカ政権はこれを安保協議の場にもしていきたいと言い出しております。 アメリカは、ＡＲＦを利用した多国間安保協議が伝統的な二国間の同盟関係を補完するものとして位置づけております。
昨年の会議のときに、クリストファー国務長官がＡＲＦについて、アジア太平洋地域における我が同盟関係と我が軍事前方プレゼンスに対する決定的に重要な補足だと、補らものだという位置づけをして、いわば軍事力を背景にした経済覇権主義の態度をあらわにしていろというふうに私受けとめたんです。
まして、今日、日本経済は異常な円高のもとで労働者の雇用不安、中小企業の営業危機に直面し深刻な事態にある中で、アメリカが基軸通貨としてのドルの歯どめなき低落を放置して、無責任で横暴な経済覇権主義に対しては、一部閣僚からさえ批判が上がるほどであります。また、円高をつくり出した日本の大企業は、労働者、下請企業を犠牲にする合理化で一層の利益を求めて海外に進出を図り、産業の空洞化を進めています。
そして、マルチメディアネットの大黒柱となってアメリカの世界経済覇権戦略の中心に据えられるようになってきたところであります。
こうしたアメリカの経済覇権主義の横暴は、日本のみならず世界各国からも非難の対象となっていることは根拠のないことではありません。これでどうして公正公平の世界貿易が進むのでしょうか。 最後に、日本共産党は、ＷＴＯ協定の修正を求め、公正公平で平等互恵の原則に立った世界貿易秩序を確立し、国民の利益と主権を真に擁護する立場で速やかに再交渉を行うよう強く要求して、討論を終わります。
さらに、ＷＴＯ紛争処理再検討委員会を新設し、紛争処理による米国の主権侵害の監視、ＷＴＯがち脱退の勧告ができるようにするなど、アメリカの経済覇権主義をあからさまにしています。本協定は、アメリカなどの大国の力ずくの横暴に対する有効な歯どめ措置を盛り込まず、これを容認する仕組みになっており、とても認めることはできません。
自由民主党の大臣以上にアメリカ寄り、アメリカの経済覇権主義に屈服した姿だと言わざるを得ません。 私は、答弁を訂正をする考えが総理にあるかどうか、それとも通産大臣の答弁は間違いだというのか、その点をはっきりとお答えいただきたいと思います。
アメリカの身勝手、経済覇権主義は極めて明白であります。 一方、本委員会の公聴会では、農協中央会の豊田会長が、協定の批准については言及しませんでしたけれども、農業合意にはあくまで反対の立場を表明をした。そして、これを変更する貿易ルールの確立をするということが不可欠だとその必要性を強調したのであります。経済覇権主義に対する屈服への現場からの厳しい抗議と私は受けとめました。
こういう中で、スーパー三〇一条を使ったおどし、二国間協議に追い込んで屈服させようとするこのアメリカの経済覇権主義のやり方を抑えられるということにはならないと思うわけであります。
日米二国間で議論をしているわけのものでもなければ、アメリカが一方的に百二十幾つの国を相手に経済覇権主義を押しつけようとしているというものでもないと私は思っております。 これは、十分な議論の末、合意の上で最終文書が確認をされている。そして、その確認をしたそれぞれの国が現在国内の手続をいたしている。
これはアメリカの経済覇権主義だと言ったわけですが、総理大臣ももうそれは、外務大臣もそうだったかもしれませんけれども、それはアメリカの言うことだ、カンターにしても、クリントンにしても、それはみんなアメリカが言っているだけのことだということですけれども、経済覇権主義というのは、受ける側からすれば、経済侵略を受けるということになるんですよ。