2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
ですから、インフラの耐震対策というのは、人的被害や短期的な経済被害だけではなくて、長期的な経済被害の損失の防止という観点からも極めて重大だと、こう思っております。
ですから、インフラの耐震対策というのは、人的被害や短期的な経済被害だけではなくて、長期的な経済被害の損失の防止という観点からも極めて重大だと、こう思っております。
河川は、一たび氾濫すると、多くの貴い命が失われるとともに、経済被害も甚大となり、被災者や被災地には長期にわたり様々な負担を強いることになるため、中長期的な視点に立って計画的に事前防災対策を進めておくことが重要であります。
第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)として申し上げます。
○梶山国務大臣 第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)として申し上げます。
朝彦君 宗清 皇一君 八木 哲也君 逢坂 誠二君 落合 貴之君 菅 直人君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣 国務大臣 (原子力経済被害担当
この水門が崩壊すると、市民十万人から二十万人に被害が被る、そして、市役所はゼロメートル地帯、消防署本局もゼロメートル地帯にありますので、これは十メートル近い水没をしてしまうんですかね、この周辺にはNTTや東京電力など経済インフラが集中しておりますので、多大なる経済被害を被るというところでもあります。この水門の耐震化をしなければ、生命、財産、暮らしを守れない。
そして、経済被害が八十一兆円。ここ最近ではもう桁が違っておりまして、ここ最近の試算では、三十二万人が亡くなって、経済被害は二百二十兆円に上ると言われております。 しかしながら、津波を回避するための早めの避難をすれば犠牲者は八〇%減となる。
こういうものの経済被害や資産被害、財政的被害、これは税収の落ち込みです。こういうものを試算して、事業費として社会資本投資をしますと、どれぐらいの減災率があり、税収の縮小幅を回避できるか。税収の縮小幅を回避できるというのは、逆に言うと税収が増えるということになるわけですが、そういうことを試算しており、こういう社会資本投資というものが必要なことがうたわれています。
コロナが五輪発で世界に広がるという最悪の展開になった場合、それが及ぼす健康被害、経済被害、これは計り知れません。人類の健康、平和の増進のために行われるはずのオリンピックの意義や信頼を大きく根底から傷つけることになります。このことを強く主張したいと思います。 最後に、保育の問題についてお聞きします。 この間、私、保育関係者から様々な声を伺ってまいりました。
それから、被害想定についてですけれども、平成二十五年十二月に中央防災会議のワーキンググループが行った首都直下地震における被害想定によりますと、被害が、これはパターンがありますけれども、最大となるケースでは、死者、行方不明者数は約二万三千人、負傷者数は約十二万三千人、在宅なども含めました避難者数は約七百二十万人、うち避難所への避難者数が約二百九十万人、そして経済被害額は、直接、間接被害を合わせて約九十五兆円
第二百三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)として申し述べます。 初めに、本年七月の豪雨災害、台風十号によって被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
○梶山国務大臣 第二百三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)として申し述べます。 初めに、本年七月の豪雨災害、台風十号によって被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
剛士君 三原 朝彦君 宗清 皇一君 八木 哲也君 逢坂 誠二君 落合 貴之君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣 国務大臣 (原子力経済被害担当
こちら、阪神・淡路大震災から二十年をこれ実証検証しまして、その際に発生した経済被害がどれくらいか、そして減災がどれくらいになるかということをこれシミュレートしたものをここに書いてある災害に適用したものであります。 特に、高潮をこの前申し上げたんですが、二千億円のこの対策で二十七兆円の減災ができるという結果になっております。
こちら、別の委員会でも提示したものでありますが、各災害が仮に起きた場合、直接の被害に加えて様々な経済被害等も発生する派生被害もあるわけであります。阪神・淡路大震災後の二十年、これを実証研究して、そのデータを基にして、各災害が起きた場合は果たして長期的な経済減速どの程度起きるかというテーマになります。南海トラフ地震、例えば千二百四十兆円の被害。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって、営業自粛にならなかった事業者の方々も含めて甚大な経済被害が生じているところでございます。そこで、営業自粛に御協力をいただいた事業者だけ自粛に伴う損失を補償するということは、公平性の観点から慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
次の質問も、新型コロナウイルス感染症の経済被害に関連しての、所得税、消費税、そして相続税等の納税猶予についてちょっとお尋ねをしてみたいと思っております。
このことについて、先ほども申し上げましたけれども、今、経済被害をこうむっているそうした中小企業あるいは零細企業の方々にとっては、申請をするということも大変な負担でもあるし、そうしたことを含めて、通常の申請と同じ中身を求めて、それを同じく乗り越えた人だけ支援できるんだという枠組みでいいのかどうか。
○国務大臣(梶山弘志君) 第二百一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。
○梶山国務大臣 第二百一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。
朝彦君 山際大志郎君 吉川 赳君 和田 義明君 浅野 哲君 落合 貴之君 柿沢 未途君 菅 直人君 斉木 武志君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 串田 誠一君 ………………………………… 経済産業大臣 国務大臣 (原子力経済被害担当
また、平成二十九年六月に土木学会のレジリエンス確保に関する技術検討委員会がまとめた、国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書によりますと、洪水による経済被害は東京荒川巨大洪水が二十六兆円、大阪淀川巨大洪水が七兆円、名古屋庄内川等巨大洪水が十二兆円と試算されておりますが、これら三つの河川で九兆円の事前の整備予算で経済被害をほぼ防ぐことができるとの試算が出ております。
そのプロジェクトの内容でございますけれども、大きく言うと三つに分けられておりまして、一つは河川における対策、二つ目は流域に対する対策、そして三つ目がまちづくり、ソフト施策ということで、おおむね五年間で、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を目指して取り組んでいこうということでございます。
次に、千年に一度の確率で発生すると言われております想定最大規模降雨に対しては、車両の浸水被害の最小化に努めるなど、あるいは施設機能の相互補完、他の施設で同様の作業ができるようにしておくなどして、社会経済被害の軽減に努めることというふうに定めさせていただいておるわけです。