1956-02-16 第24回国会 参議院 予算委員会 第6号
日本の経済自立態勢を作っていくのには、やはり食糧自給態勢を作り上げて、そうしてその基盤を培養して行くことが第一だと思うのでありますが、ここ二、三年間の日本農政の動きを見ると、特に河野農政におきましては安い食糧を外国から買おう、国内の食糧増産は金がかかるから、土地改良その他もそう積極的にやらないで行こうというような態度が非常に強く見えるようでありますが、農林省は食糧増産に対して積極的な熱意を持っているのかどうか
日本の経済自立態勢を作っていくのには、やはり食糧自給態勢を作り上げて、そうしてその基盤を培養して行くことが第一だと思うのでありますが、ここ二、三年間の日本農政の動きを見ると、特に河野農政におきましては安い食糧を外国から買おう、国内の食糧増産は金がかかるから、土地改良その他もそう積極的にやらないで行こうというような態度が非常に強く見えるようでありますが、農林省は食糧増産に対して積極的な熱意を持っているのかどうか
それから次にもう一つは、何かこの日本の国民経済の上において、特に経済自立態勢を作る上において、食糧増産というものはきわめて重大であり、しかもその中において土地改良というものが骨格をなす。そういう問題に対して、この余剰農産物関係から資金をいただいてゆくというやり方によって、この余剰農産物の受け入れというものを恒久化させるための手段に使われているような印象があるのだが、そういう心配はないか。
この構造を持つている間におきまして、われわれは、あくまで国内の経済自立態勢を推進いたしまして、そうして輸出の振興態勢を確立いたしまして、わが国の拡大均衡経済のよりどころを求める、こういうことを考えておるので、私どもの現下の緊縮政策の目標もここにあるということを御了解願いたいと思うのであります。
その理想とします点は賛成する人が多かつたのでありまして、科学国策の上におきまして長期計画を立てる、それから各官庁間の空白を埋めて行く、それからその間に重複があれば除いて行く、それから国策的な、ことに経済自立態勢に必要なそういう方面の科学技術に対して、特にこれを強調してそれを伸ばして行くというようなことについて必要を認めない者は一人もなかつたのでありますけれども、とにかく以上のような心配を持ちまして、
財政全般の問題といたしまして、われわれ当局としては、なるべく早く日本の経済自立態勢がはつきりでき上つて、税制全般にわたつてもつと税率を引下げて行くことができる日の来るのが、少しでも早からんことを考えている次第であります。
従つてさらに徹底した産業革命的な性格において、日本の経済自立態勢確立のための出発をしなければならない段階が今であるとわれわれは考えておるのでありますが、日本の経済自立における大臣の分析、これに対する対策をひとつ伺いたいのであります。
世界注視の的であつた朝鮮休戦も実現の機運となり、わが国としては、経済自立態勢を急速に確立する必要に迫られておるのであります。 かかる重大時局の予算でありまするから、委員会におきましても、連日慎重に検討をされ、反対論にも十分耳をかしたのでありますが、紆余曲折の結果、結論として、私どもは、委員長報告の通り修正案並びに修正部分を除く原案に賛成することに相なつたのであります。
なるほど政府は、予算の説明において、経済の基礎はいまだ脆弱であるから、一日も早く特需依存を脱却して、経済自立態勢をすみやかに確立する必要があると言つております。しかも、そのためには、財政の投融資を拡充強化して、経済基盤の確立を促進し、国内物価の国際的割高を是正し、財政支出を重点的に使用しなければならぬとも言つているのであります。その言はまことによろしい。
今度の予算の説明書の最初のほうにも、「我が国としては一日も早く特需依存を脱却して、経済自立態勢を速かに確立する必要がある」と、そういうふうなことが語つてあるのでありますが、併しその経済自立態勢を確立するための具体的な計画的な内容と、それと今回の政府の財政支出というものが内容的にどのように結び付いているかということが明瞭でないのであります。
それから、経済自立態勢のために、日本農業に対して大蔵省の認識が足らぬ、もつと金を入れるべきではないかというお話がございましたが、この食糧の増産は、私どもきわめて緊要な問題であると考え、また日本経済自立のためにも、大きな金額を占めておる輸入食糧をできるだけ少くいたしたいのでございますから、従つて国内での増産に対しましては、これをきわめて重視し、耕地の拡張とか改良とか、あるいは耕種の改善とか畜産の奨励増殖
（拍手） 政府は、先日、本議場において、施政方針の演説の中に、朝鮮動乱休戦後の外交、経済政策のうちで、特に経済自立態勢の確立をうたい、いかにも政府が経済自立に全力を注がんとするがごとき所見を述べているのでありますが、朝鮮動乱の休戦が伝えられますや、わが国産業と経済界に重大な影響を与え、特需の減少の予想と、国際的な物価の低落による海外への輸出の不振と相まつて、今やわが国綿紡、鉄鋼、石炭等の重要産業は
今日、世界経済の情勢は、全般的には横ばいないし下押しの傾向をたどり、世界各国は、国際収支の均衡、インフレの抑制に努め、堅実な歩みを続けているのであります一このときにあたり、世界注視の的であつた朝鮮休戦も実現の機運となり、わが国の経済自立態勢を急速に確立することの必要がいよいよ痛感されるのであります。
国際的な情勢は別といたしましても、これは日本の経済自立態勢に課せられました必須の任務だと私は感じております。そこで政府はすみやかにそうした計画的な食糧自給の態勢への計画を立てるべき責任があるのではないかと、われわれは思うのであります。そういうことに関する政府の考え方についてこの際承つておきたいと思います。
今回の補正予算は、平和條約締結に伴う関連した措置、治安の確保・経済自立態勢の整備に関連した財政方針、あるいは予算編成後における生産、物価等の諸事情の変化に基く調整、さらに負担の調整軽減、こういつたような点がおもな問題でありますが、個々の事項につきお話申し上げますに先だちまして、多少総合的な一般的な問題を申し上げたいと思います。
すなわち本地域に対し治山治水利水事業を水系別に総合一貫した事業を施行し、国土の保全をはかるとともに積極的に土地生産力の増強をはかろうとするものでありますが、特に二毛作田の増成と耕種の改善により、食糧八十万石の飛躍的増産も可能であり、米一本にたよる不安定な東北型農業経営の改善を期することのほか、わが国において残された最も有望な本地帶の未開発資源を開発して、わが国経済自立態勢確立に資し、あわせて多年後進地帶
それは要するに、今後の日本の経済自立態勢の進展に併つて、こうした公共事業費に向けられる国家資本の増大とも見比べ、それらとマッチするように考えておるのでありまして、かつまたこの案を実施いたしますれば、大体年間約八十万石の米の増産等も期待し得るのでございまして、この程度のものはわが国における食糧の事情、また今後の国土開発並びに資本蓄積の上からも、大体無理のない程度である、こういうような観点から、こういう
○委員長（赤松常子君） 只今の御説明並びにこの予定表にも書いてございます経済自立態勢と労働法の関連などにつき、又第二項の最低賃金制の問題等につきまして広く御質疑ございましたら御発言願います。 なおこの問題につきまして御質疑ございませんようでしたら……
○川島委員 続いてお伺いいたしますが、この輸出入の問題、特に輸入促進の問題が、日本経済自立態勢の重大な課題になつておる。
従つて政府の言うように、二十八年度を目標として一応日本の経済自立態勢が整つたが、しかし今のお話によれば、反面に依然として失業者はころがつて、おる。それでは政府が声を大にして言われる日本経済の自立でないと思う。
そこで一応紐付きであろうが、向うからのメモランダムその他の形式でできたものについても、よく終戰以来五年もたつておる今日から見まして、批判し、検討すべきものは……、十分それらに取入れて、率直にこれを国情に合うようにするというようなことは、日本経済自立態勢の面から考えましても、極めて私は適当な時期に際会しつつあるということを前提としまして、私はこういう郵便局というようなものにつきましても、やはり政府としても
従つて改正された漁業法の精神を生かして、働く漁民をどうにか経済面において引立てろことができるかどうか、その経済自立態勢確立の可否を決する大きなかぎを握つているのでありまするから、この重大な問題について、大蔵大臣、農林大臣は、どういうような御構想を持つておられるかということをまず私よりお伺いして、いろいろ委員諸君の御意見もありましようから、まずそうしたことに対して一応御答弁を願いたいと思います。
そのためにまず信用の確立、経済自立態勢を整えることが、その前提であるというので努力しておるのであります。中小企業につきましては、その業態の点から申しまして、できるだけ金が流れるようにする。その点につきましては資金の潤沢を期すると同時に、中小企業者間におきまして、今お話がありましたような組織化をする。自分らで信用をつくつて行く、こういうことが必要であろうと考えるのであります。