2012-04-18 第180回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
我が国は、和平プロセスの促進、パレスチナの民生安定や将来のパレスチナ国家実現を支援する観点から、人道支援、国づくり・改革支援、信頼醸成支援、経済自立化支援に重点を置いたＯＤＡ支援を実施しております。
我が国は、和平プロセスの促進、パレスチナの民生安定や将来のパレスチナ国家実現を支援する観点から、人道支援、国づくり・改革支援、信頼醸成支援、経済自立化支援に重点を置いたＯＤＡ支援を実施しております。
振興計画の目標年度である二〇一一年度には沖縄の経済自立化はかなり達成されていると、尾身前沖縄担当大臣は力強くおっしゃっておられました。ぜひそうであってほしいと、県民の一人として期待しております。 しかし、二十一世紀プランの中には、二〇二〇年の完全失業率が六％、財政依存度は三五％で、むしろ財政主導型の構造は強まっているとの調査結果が示されています。
○橋本国務大臣 今御指摘をいただきました沖縄経済振興二十一世紀プラン、これは平成九年の十一月二十一日、宜野湾市において開催されました復帰二十五周年記念式典、その席で、沖縄の経済自立化に向けて重点的な施策の具体的体系化を図るということで申し上げた話でございます。
沖縄県の経済自立化の柱の一つとして期待をされている製造業の振興について、糸満工業団地の造成が進められております。中城湾港開発計画において臨海工業団地が進められておる。そういうことによって工場用地の整備が進んでいるのでありますが、問題は、既存の企業が移転をし再配置がうまくいくのかどうか。新規企業の導入誘致が活発な動きを見せていないことが実は心配されているんです。
以上、振興開発上の今後の問題点と解決上の足がかりについて私見を述べさせていただきましたが、結局沖縄の経済自立化は、明るい兆しが出てきました花卉、野菜などを中心とした第一次産業部門と、比較的好調な観光産業に力を入れ、それぞれの延長線上で考えられる二次加工分野の産業の掘り起こしに努める必要があろうかと思います。
むしろなることがはっきり見通されているのじゃないかと思いますが、一体この計画通りにこれ以上は要らないのだと、もう絶対に断わるんだと、そういう形で経済自立化を進めていくのだという御覚悟があるかどうか。
最後に、政府においては、これら予算の成立の上は、経済自立化、健全化政策予算の趣旨を体し、速かに配分を行なつてその実効を挙げるよう、強く要望いたしまして、三案に対する賛成の討論といたす次第であります。
また経済自立化のための財政投融資につきましては、必要最小限度のものを重点的にかつ優先的に確保するようにいたしたいと存じます。
電源開発は、申すまでもなく、日本経済自立化の基礎であります。現在の日本経済の脆弱性は、この基礎をつくらずして本建築をしようとしたところにあるのであります。電力の復旧拡充は、終戦以来の最も大きな課題であり、何よりも先にその実現に努力されなければならなかつたのでありまするが、資材難と、一面国際的事情によつて、それがはばまれておつたのであります。
電源開発は日本経済自立化の土台でありまして、現在の日本経済の脆弱性は土台をしつかりつくらないで本建築をしようとして来たところにあるわけであります。電力の拡充は終戰以来の課題であつて、その高度なる公益性のゆえに、国営形態と社会化方式の強化改善によつて急速に実現をはからなければならなかつたのであります。
それほど必要だということは、ただ役所を殖やすということだけでなしに、日本の将来の食糧関係、或いは経済自立化関係、蛋白資源の給源をあらゆる海域に求めて行かなければ、日本の自立はできないという観点から、水産省設置というものを我々要望しておつたわけなんです。
○石野委員 そういう観点で、日本の経済自立化がはたして達せられるかどうかということについて、非常に疑問を持つのであります。この点について、いま一度総理の所見を承りたい。
日米経済協力は、日本経済自立化の名のもとに、日本経済の孤立化、日本経済の崩壞を意味することは、今や明瞭であります。マーカツト経済科学局長は、このことを公然と認めただけではなく、それはアメリカの知つたことじやないという趣旨を明らかにしております。いわく、日本が講和締結後、これまでなしとげた経済的発展を後退させるようなことがあつても、米国は日本に援助を與える責任があるとは考えていない。
（拍手） マツカーサー元帥の残された、日本民主化と経済自立化への数々の業績と、その根底をなしたこの尊い人間精神は、日本民族の胸の中に永遠に生きて、折に触れ、時に応じ、日本人に自信と勇気を與えることと信じます。われわれは、最後まで元帥の念頭を離れなかつた安全保障の問題を、元帥自身が解決せられないで今般帰国をされましたことは、元帥自身としても心残りのことであつたと存じます。
○島田委員 本請願の要旨は、積極的な技能者の養成を実施して、技能水準の向上と労働能率の増進をはかり、もが国の経済自立化に寄与するため、先般技能者養成規程が設定されたが、この規定によると、一箇年間千四百七十時間のうち、ある業種は五百二十五時間、すなわち一箇年の三〇％は、社会及び関連学科等の教習に割当てられ、使用者はこの時間も労働時間として賃金を支払う義務を負わされており、しかも養成期間修了者は、自由に
このような状態にある農業生産者の地位を防衛することは、我が国の経済自立化を達成するために必要欠くべからざる條件でございます。（拍手）周知のように、アメリカにおけるプラナン・プランも、この農業生産者の收入を維持確保するために作られておるのでございます。併しこの仕事を個々の農業者の努力にだけ期待するようなことでは十分ではございません。
ここに根本的問題があり、日本経済自立化、自立経済の規模、その下における生活水準、それらを考えて見まするときに、そこに経済基盤が調整されていないということに、根本の問題があると思うのであります。それを具体的に表現しておる最も適切なるものは、電力問題であろうと思うのであります。私共は必ずしも現在の日本の各産業が、過去の電力條件を基礎にして立てられておる。
日本経済自立化のためには、国際競争に耐えて、進んで行けるような経済態勢を整える必要がある。これがために、めくら貿易の打開に極力努力いたしますとともに、国内的には、障害となるような統制は漸進的に解除して行く必要があると考えておる次第でございます。（拍手） 〔政府委員上野陽一君登壇〕
そのことによつてまたドツジ氏の九原則に従うべく、日本の経済自立化と輸出振興ということに最大目的があるかのごとく、私たちは日々鞭撻されて来ておるのであります。