2016-11-15 第192回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○梅村委員 今、公正と公平なルールということがありましたけれども、アメリカでも二人の大統領候補がＴＰＰ反対を掲げざるを得なくなったのは、余りにも多国籍企業の横暴で格差と貧困が広がる、そういう新自由主義の全体の中で、やはり経済自主権を各国にしっかりとつくり、国内の雇用を守っていく、そういう要望の中で出てきた流れだというふうにも思います。
○梅村委員 今、公正と公平なルールということがありましたけれども、アメリカでも二人の大統領候補がＴＰＰ反対を掲げざるを得なくなったのは、余りにも多国籍企業の横暴で格差と貧困が広がる、そういう新自由主義の全体の中で、やはり経済自主権を各国にしっかりとつくり、国内の雇用を守っていく、そういう要望の中で出てきた流れだというふうにも思います。
まず、ソ連の動きでございますが、ゴルバチョフ書記長は、これまでにペレストロイカ政策のもとで、複数候補選挙制の導入とか人民代議員大会の創設あるいは企業、個人への経済自主権の付与といったことを含みます広範囲にわたる政治、経済改革を試みてまいっております。
経済自主権もない、統帥権もない、しかも三十八度線で問題が起これば自衛隊が出なければならぬ、こういうような条件のもとで、ポツダム宣言には朝鮮の独立を承諾しておる、これをしておいて南朝鮮だけと日韓会談を結ぼうとしておる。これは悪くいけば日本の命取りではない、池田さんの命取りになりはせぬか、必ず国民が怒りますよ。
なお調達方式についても、特需工場における労務に対し労働三法を全面的に適用し、かつ需品調達の搾取制度を廃止する等、経済自主権を侵害する一切の条項を改訂しなければならないと思うが、この諸点に関する岡崎外務大臣の率直なる御答弁ないしその御構想を承りたいと思うのであります。 わが国の外交にとつて、アジア政策は最大の重要問題であります。
日本が経済自主権を取戻したときには、もう四億七千五百万という厖大な市場ははやお客がきまつておるというようなことになりましては、われわれとしましては非常に大変だと思うのでありまして、政策に関係なしに、例えば工業塩はさつき申しましたが、くどいようですが、どれだけの生産量が現在あるか、中国の建設計画でどれだけ要つておるか、或いは生産をふやす可能性はどれくらいあるか、輸出余力はどれくらいあるか、政策の障碍で
それに対して特に通産省方面では地域的な安全保障の立場からバトル法程度のアメリカの法律を守ることは必要であるが、それ以外の、戦略物資以外のものは何としても許して頂かなければ日本の経済は守れないという切実な要求がある、そのような問題を打開しないことが、吉田内閣が日一日として国民的な信頼を失う大きな原因になつている、それすら如何ともできない、そのような一体経済自主権を持たない独立国があるでしようか。
○中田吉雄君 私はこの日本の置かれた状態を正しく理解して、そうしてこの集団示威の取締りに関する法案が果す役割というものとの関連において理解することが最も正しい基本的な立場であろうと思うわけでありますが、木村法務総裁は我が国が完全に独立国であると言われましたが、それならお伺いいたしますが、日本がどの国と貿易をいたすかということすら吉田内閣では決定できない、そういうことは一体外交に対する経済自主権を持たないという
○国務大臣（木村篤太郎君） 私は日本は経済自主権を持つておると考えております。あなたとは私はその点において見解を異にしております。これ以上申上げません。
すなわち全面講和と、講和後の占領軍の即時撤退、第二に、再軍備と軍需産業の禁止、平和産業の無制限発展、第三に、経済自主権の回復と、互恵平等の原則に立つ中ソ両国を含む対外貿易の促進であります。 かかる平和を維持してこそ国民の生活はゆたかになり、平和産業は発展し、わが国の前途は洋々と繁栄するのであります。
それ故に、我々は経済自主権の回復を強く主張しておるものでございます。然るに最近、朝鮮動乱以来、世界は又もや軍拡時代に入つて来、そうしてアメリカは、はつきりと統制経済の時期に入りました。遂に最近政府手持ちの食糧農産物の輸出を禁止するの状態になり、世界の食糧や原料の買付競争は非常に激烈になつて来ております。
ただそれじや今後の国際的な経済交渉の問題として、一体いろいろな経済自主権を回復しなければならないと思うのですが、その経済自主権の中で先ず関税の自主権をどういうふうな形で回復するというふうにお考えになつておるのか。
私どもの考えをもつてすれば、日本のごとき貧弱なる原料、枯渇せる資本の状態におきまして、外資導入なくして日本の経済の安定や産業の復興は得られないと思うのみならず、日本の國民をしてその労力を十分に有効に活動せしむることも不可能なりと思いますが、ただいま申し上げるごとく、対日資金を得まして外資導入をすることが、日本の経済自主権を喪失するようになるか、あるいは日本がそれによつて植民地化するか、これに対して最