1992-04-21 第123回国会 参議院 厚生委員会 第7号
極力その努力はいたすべきでありますが、先ほど指摘いたしましたように、医療の報酬というものが、発足の当時は原価計算をされて発足したそうでありますが、その後、経済膨張によりまして非常に膨大化した。それ以後においては全く原価計算が当てはまらない状況になりました。
極力その努力はいたすべきでありますが、先ほど指摘いたしましたように、医療の報酬というものが、発足の当時は原価計算をされて発足したそうでありますが、その後、経済膨張によりまして非常に膨大化した。それ以後においては全く原価計算が当てはまらない状況になりました。
今回の特別措置というものは、今度は私ども自身がこの法律を改正いたしまして新しく、戦後の経済膨張期というものに対応できるような形の年金にしようということで改正するわけですが、その機会をとらえまして、むしろお客様方の選択にゆだねて、従来どおりの年金を続けていかれるか、あるいはここで比較的小額になってしまっておりますものですから経済の実態に合わないということで、そういったもので特別措置を受けた方がお客様としての
○小谷守君 私は、これをしつこくお尋ねします理由は、過般外務省が出しております出版物——国際情勢についての出版物の中に、アジアのある国で、日本の経済活動を非難する理由の中に、ＩＬＯの一号条約もまだ日本は批准していないんだと、そういうことの上に日本の経済成長、対外的な経済膨張というものが成り立っておるんだというふうな非難のことばが出ておりましたので、特に私はきょうこの問題をしつこくお伺いをしたわけであります
だからここでもやはり経済膨張、成長が依然として続けられるということであれば、卸売り物価は上がるし、消費者物価も上がる、インフレは依然として続くという、こういう結果になって、私が最初に言ったように、歯どめにはなかなかならないのじゃないだろうかというように考えるわけです。
それから拡大主義というのは経済膨張、これを一般的にさしておるんだと、こういうふうに思います。そういう指摘がありまして、アメリカ当局は、日本は結局軍国主義というような心配、また膨張主義というような傾向の御議論があるがわが国はそうは思わない、日本は決して軍国主義の国ではありません、そういう傾向をたどるとも思いませんというような応答をしておるのじゃあるまいか。これは私の判断でございます。
そういう意味合いにおいて、間接税の全般的な検討、こういうことはあるわけでありますが、どうしても、そういう面で言って、今後の経済膨張、歳出膨張、こういうものの最終というものを、大衆重課という形で進めてくるんじゃないか。そういう面について、先ほど御指摘になったように、所得税については、重税感、負担感が非常に重いという感じを持つわけです。
これも非常に急激に経済膨張を来たしたわけですから、背に腹はかえられないというような、そういう現実もあったと思いますけれども、とにかく道路に非常に力点を置いてきた。そうすると結局、下水があとから追いかけるということになると、せっかくできた道路を掘りこわすということが絶えず行なわれておったわけです。これなどはほんとうに公費の浪費でもあるし、非常に不経済なこと、あるいは不合理なことが行なわれた。
申すまでもなく、一口にいえば非常に経済膨張が急激であり、それがまた非常な力をもって発展した、そういうところに基因している、かように思っております。これは一口に申してそのとおりでございます。その場合に、われわれがいままで取り組んでいたその考え方も悪かったんではないか、かようにも思います。
日本は、やはりアジアでは唯一の先進工業国でございますし、昔のような経済膨張というような国の行き方はとらないにいたしましても、やはり援助を受ける、そこに親しさができ、その辺のつながりが深くなること、これは人情でございますから、そういう点では経済援助はしなければならぬと思います。しかし、おのずからただいま申すような限度がある、かように心得ております。
そういう意味のいわゆる経済膨張の国でもない、昔からしばしばいわれますように武力侵略はしない、今度は経済侵略に変わった、こういうようなことを思われないような国にならなければならない、これが新しい憲法のもとにおける日本の行き方だと思います。そこで先進工業国として、ほんとうに平和を愛好するその立場から、日本が何か役割りを果たすことがあればひとつしようじゃないか。
しかし私は、日本の国柄として、もうかってのような侵略国家じゃない、さらにまた経済膨張をはかろうとしておる国でもない、いわゆる欲ばっておらぬ国だ、こういう意味でだんだん日本の理解が高まってき、信用があり、そういう意味で日本の援助を受けよう、かようになったのではないかと思いますし、また、ことにアジアの問題で日本を除いて他の国がそれぞれの国々を援助しようとしてもそれはできないことだ、だからやはり日本と話し
それぞれ今日の経済膨張の結果として、非常にこれらのものの経理内容が悪くなっておる。
日本におきましては、まだそういう状況について、若干外国のように十分な——経済膨張についての若さがございます。したがって、所得水準の平準化等もこれからもっと行なわれてまいりますと、やはり合理化ができない、主としてサービス業や何かを中心にした勤労者に対しては、勤労者の所得が増大していくことによって、そうした面における料金の上昇というものが見られることになります。
申すまでもなく、物価問題が起こりましたことは、急激な経済膨張、その結果ひずみを生じたということでありますので、経済を安定の方向へ持っていくことが今日何よりも大事だ。そうして、一番国民生活を脅かしておる台所のもの、消費者物価を安定さすこと。いわゆる全体の物価と申せば、ただいま申すように、経済の安定の方向へ持っていくことによって解決する以外にはない。
それはいかぬから、この辺である程度——経済膨張の原因が設備増強にありますので、設備増強は押えてもらいたいということは、前の国会の中ごろ過ぎから、私は機会あるごとに言っております。速記録をごらんになれば載っていることは確かでございます。
しかも政府は、現在は不況ではない、経済膨張の行き過ぎ調整であり、第一四半期末までに生産調整を終え、アメリカ経済と相待って、七月以降に上昇していくと称しておりますが、最近閣内でも、日銀との間でも、景気見通しの不統一あるいは混乱を見ている。解散をひかえ、人気取りに金融緩和を暗示するなど、政策の不統一がはなはだしいのであります。