2006-05-18 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（佐藤隆文君） まず、貸金業等への融資額でございますけれども、大手行に限った統計はちょっと手元にございませんけれども、日本銀行の金融経済統計月報によりますと、貸金業、投資業等非預金信用機関、こういうところへの貸出し額は平成十七年九月末で二十一兆三千億円と、こういう金額になっております。
○政府参考人（佐藤隆文君） まず、貸金業等への融資額でございますけれども、大手行に限った統計はちょっと手元にございませんけれども、日本銀行の金融経済統計月報によりますと、貸金業、投資業等非預金信用機関、こういうところへの貸出し額は平成十七年九月末で二十一兆三千億円と、こういう金額になっております。
内閣府国民経済計算、海外経済データ、日銀の金融経済統計月報、ＩＭＦの資料等で、ごく最近つくった資料でございます。 ごらんになって、これは明瞭じゃないですか。明らかに、先進国は押しなべて全部、七〇年代後半から利子率の方が高くなっているわけです。 竹中さんには失礼かと思いますが、竹中さんの経済学は古い経済史の学問、オールドエコノミクスではないでしょうか。
また、御指摘のとおり、最近は民間の金融機関が大変住宅ローンに積極的に取り組んできておりますが、日銀の金融経済統計月報等によりますと、少なくともこれまでは、民間の住宅ローンの新規貸出額は経済状況や金融情勢によりまして大きく変動してきたことがあると認識しているところでございます。
そこで、声としてもう一つあるのは、中小企業に対する金融というものが、竹中さん、一生懸命取り組んでおられると思いますが、日本銀行の金融経済統計月報というものを見ますと、信用組合というものの貸出比率といいますか貸出残高、これが非常に減少しているんですね、急激に。この統計を見て私が感ずるのは、どうも地域のところのお金のめぐりが悪くなっている。
実は先週の委員会で資料としてお配りをさせていただきましたけれども、日銀の経済統計月報がございます。八月まで出ているのですかね、八月末の都市銀行の貸出残高を見ますと、ますます落ちてきている。ちょうど平成十年のころには二百二十兆円台の貸出残高があったわけですが、今や二百兆ちょっとというところまで、一方的にこのところずっと落ち込んできているという状況があります。
しかしながら、数字を見ますと、国内銀行で見て国債の保有残高は、二〇〇一年、ことしの四月の七十九兆円ですか、これをピークに、金融経済統計月報を見ているんですが、直近時の八月の時点では六十七兆円に減っている、こういうことでございますから、私が先ほど申しましたように、金融機関のリスク、リターンの考量によりまして、自分の判断で国債の保有をふやすか減らすかということは経営判断をしている、こういうことじゃないかというふうに
今、株のお話をされましたけれども、長期金利が一％、この間は五％という話をしたから、何だ、そんな話はというふうに怒られたんですが、一％上がっただけで、今私は国債の問題だけ言いましたけれども、社債その他を含めて債券保有全体を見ると九十八・五兆だというふうに、これは日銀の金融経済統計月報から調べたんですけれども、一％長期金利が上がると何と実に五兆円、実は評価損のインパクトがある。
それで、きょう用意しました資料の一を見ていただきたいんですが、東洋経済統計月報八月号によりますと、生産増から消費増への定説が逆転、消費減から生産減となる可能性もある、こういうことを言っていて、きょう用意したグラフが載っているんですね。このグラフです。（資料を示す） 景気の谷時点の数値を一〇〇としたグラフの鉱工業生産指数と民間最終消費を比べてみます。鉱工業生産指数は確かに回復基調を示しています。
その人の減らし方を見てみますと、ここ数年、東洋経済統計月報がずっと続けて追いかけておられます。昨年、ことしの統計を見てみましても、昨年度では、五年連続でほぼ上場企業の全業種が人員削減をしたということが出ておりますし、それからことしについても、前年度末と比較可能な全上場店頭公開企業三千二百八十九社ベースで見たら、一年間に合計して十万五千百八十三人減らしている。
それぞれ有価証券報告書とか日銀の経済統計月報から作成をさせていただいた資料でございまして、確かな数字でございます。 この資料をつくってみまして、私は大変驚きました。
東洋経済統計月報の三月号では、上場企業一千六百八十三社だけでこの五年間に従業員を八・七％に相当する四十万人も減らしています。 他方、昨年の中小企業白書によれば、中小企業は同じ時期に雇用を守るために努力をしてきました。それにもかかわらず、人減らしを強行している大企業には、その横暴を規制するどころか、減税の恩恵を一番に与えるというのでは余りにも筋が通りません。
それでは、本日、資料として日本銀行経済統計月報の「貸出伸び率の推移」、それと「地方銀行における中小企業向け融資への取組み状況について」、あるいは「新たな中小企業向け融資強化策」という資料をお手元に御用意しました。それをごらんいただきたいと思います。 まず、資料一の「貸出伸び率の推移」をごらんいただきたいと思います。
後でも少し引用させていただきますけれども、東洋経済統計月報十二月号で七十人のエコノミストの意見を問うているわけでありますけれども、六カ月後に経済状態が何もしないでいてよくなる、こういう見方をしている人はたった一人、斎藤さんという富士総研の副理事長さんですが、この人の発言はなかなかおもしろくて、要するに四—六の消費の落ち込みというのは基本的な流れとしては予測されていたことであって七—九以降増加に転じよう
○参考人（佐藤幸人君） 初めに統計のことを御紹介しておきますが、今回とにかく時間が限られていましたので余り統計のことを詳しく御紹介する時間がなかったんですけれども、貿易に関しては若林さんが今おっしゃった大陸委員会というところが刊行している両岸経済統計月報というものです。台湾から中国への輸出は実は非常に面倒くさいというか、なかなかわかりにくいんですけれども、現在はこういうやり方になっています。
すなわち、前代未聞、これまた前代未聞ですけれども、超々低金利の現状の中で、日銀の経済統計月報の一月号によりますと、いわゆるＣＤ三カ月物の金利が九〇年の十二月の八・二九九％から、この低金利政策が続いてきておりますのでずっと一貫して下がってきまして、昨年の十一月には〇・五一九％、実に七・七八ポイントも下がったわけですが、これに対して、貸出金利の指標であります短期プライムレートは、ピークの九〇年十一月の八
○村田誠醇君 その地方の公社、あるいは三セクも入っているのかもしれませんけれども、その部分が入ってこういう数字だというんであれば、この日銀の経済統計月報の中にはノンバンク向けのデータは入っていませんでしょう。ノンバンクというのは別の分類系統になっていますでしょう。
お尋ねの不動産業向け貸し出しの伸び率につきましては、日本銀行の経済統計月報に掲載されております業種別貸出残高というものがございますが、この統計によりますと、今、先生が御指摘になりましたように、昨年の九月に不動産業向けの貸し出しの伸び率が総貸出残高の伸び率に比べまして二、三％上回る状況になっているわけでございます。
例えば、経費率は平成三年度で、経済統計月報で見ますと、都市銀行一・二七％、地方銀行が一・六〇％、信用金庫が一・八八％。やはり小さいほど経費率が上がるのは当然だと思うのです。 だけれども、現実には大口定期やスーパー定期、経費率に関係なく余り金利の差がないんですね。自由競争の結果金利が横並びになるというのは、不思議で仕方がないんです。変わって当然ではないかと思うんです。
○政府委員（土田正顕君） 便宜、日本銀行の経済統計月報からとりました数字で御説明を申し上げます。 平成三年十二月末現在、全国銀行の個人預金残高は二百七兆七千七十八億円、個人向け貸出残高は六十九兆三千六十一億円でございます。
日本銀行の方でも例えば経済統計月報、これでいろいろ業種別の貸出残高その他のものの統計をとっておりますけれども、ここでも当座貸し越しは含まないということで数字を集めておられるということでございまして、当金庫におきましても、全体としての数字は別といたしまして、私ども、大企業、中小企業の州とかあるいは業種別とかそういう統計を持っておりませんで、これまでのところお答えするわけにまいらないということでございます
これは元になる資料は、「東洋経済統計月報」の八九年十二月のかなり詳細な各企業別の資料であります「上場千九百八十社の所有土地と簿価」からとったものであります。そこから該当事項をピックアップしまして、調査時点は八九年三月までに到来した最近の決算期。