1989-04-03 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
なお、もう一つ申し上げますと、この前の取引高税の問題等々お話がございましたが、これは累積課税でございまして、しかもあれは経済統制下でやるわけでございますので、取引高税をあの法律どおり納めようとすれば恐らく経済統制違反をしているということがあからさまになりましょうし、またあからさまにしないとすれば取引高税法違反になるという、極めて悪い時期に、しかも悪い制度として導入されたと私は思っておるのでございます
なお、もう一つ申し上げますと、この前の取引高税の問題等々お話がございましたが、これは累積課税でございまして、しかもあれは経済統制下でやるわけでございますので、取引高税をあの法律どおり納めようとすれば恐らく経済統制違反をしているということがあからさまになりましょうし、またあからさまにしないとすれば取引高税法違反になるという、極めて悪い時期に、しかも悪い制度として導入されたと私は思っておるのでございます
選挙違反以外の、たとえば経済統制違反であるとか、あるいは食糧管理法違反であるとか、そういうものだけに対して恩赦を適用する、選挙違反だけは恩赦を適用せぬというふうに差別することも、また逆な意味からいってどうかとも考えられるのであります。
たとえば、経済統制違反につきまして、この行為によりますところの所得あるいは収益がだれに帰属するかといった問題がございます。判例も種々な態度がございましたけれども、それが一般的に認められるような状況、あるいはこの行為が無効ではないというようなことが是認されるような場合におきましては、私どもは、その所得が実質的に帰属する者に対して課税するという態度をとってきております。
それからいま一つの問題は、経済違反、経済統制違反に対して罰則を適用するということは望ましくないのでありまして、できるだけ一致の行動をとらせるような行政をやるということが望ましいのであります。その違反に対しまして軽い罰則でも相当程度目的を達成し得るのではないかということが考えられるのであります。
私は、この事例と、治安維持法下における警察、検事局、予審制度、それから裁判というようなもの、それから、戦争中における、思想事件だけではありません、いわゆる国家総動員法違反、経済統制違反というようなもので、一切の審理がどういうふうな取扱いを受けたか、その控訴、上告の手続の判決というものが、どれだけ人権の保障に役立つたかということを考えまするときに、慄然たるものを感ぜざるを得ないのであります。
この税法違反関係というのは、考えようによりましては、非常に重くも見られましようが、また考えようによりましては、経済統制違反以上にまことにお気の毒な犯罪に属するものである。戰後の経済においては国民ひとしく重税に悩んで参りました。そして特に税務官吏の涜職事件等がたくさん起つておる。
その線から参りますと、この経済統制違反は全部大赦の範囲に属さすべきが当然であるというふうに考えておりますが、いかようにお考えになつておりましようか。
それからその次の経済統制違反云々の規定でございますが、これは現在登録をやつております業者等の登録停止を内容とした規定でございますから、現在も登録制度をとつている物資はございませんので、これ又四月一日に廃止となるわけであります。 それからあと七頁には経本訓令がございますが、これはもう輸出関係のいろいろな問題がございますが、現在それほどのこともございませんので、これも訓令廃止となるわけであります。
たとえば経済統制違反の罪のごとき、自由経済と相なりまして、行為はすでに違法ではなくなつた現在におきましても、物価統制法有効期間中に行われましたる行為に対しましては、いつまでも刑務所に拘禁し続けられたり、裁判は係属せられておるというような状況は、不合理も最もはなはだしいと申し上げなければならないのてございます。
追放令違反とか――追放という問題は、日本の敗戰直後の混乱状態、それから民主化の過程においてああいう特殊な措置がとられたのでありますが、追放令違反、あるいは経済統制違反、そのほか終戰後の混乱期を克服するためにのみ特につくられた諸法令の違反という問題で、ずいぶんたくさんの人が日の目を見ないような状態にある。
○深澤委員 そういたしますと、経済統制違反の不正物資というものをこれで処理するということになつておるのですが、われわれはどうも限界が明確にわからないのであります。どういう事案のものがこの不正保有物資の特別会計で処理されるのか。その点をひとつ明確にお伺いしたい。
この中の主要な仕事でありました民間の経済統制違反の糾彈という仕事は、経済統制自体の分量が今後非常に縮小され、わずかなものになつたので、その点においてもういらなくなる。またそれに関連する行政官庁その他の査察的なこともやつていますが、これらはむしろ総合的な行政の査察、監察というふうなことで一元化して行く必要があろうと思います。
あるいは経済統制違反も小樽の附近では五件ございまして、五件とも検挙されております。しかもこれが、人員が一件につき一人ずつ、こういう小さい件数でしかないわけであります。これに対しまして、海上保安庁の方では、広島の方面ではなくて、北海道方面、特に小樽方面に重点を置いて配置されるということを承つておるのでありますが、これは單なるうわさなのでございましようか。
尚この機会に是非お願いいたしたいと思いますのは帳簿の記載の問題でありますが、従来は單に税務の見地からのみならず、例えば経済統制違反等をなされるという御理由も十分にあつたと思うのでありますが、帳簿の記載が実に不正確でありましで、本当に信用してよいところの帳簿が割合に少い。そういうことからいたしまして、私共としても実相を把握するのに非常な困難を嘗めて参つたのであります。
と同時に、特に最近起つています経済統制違反と申しましようか、そういつたものが大体どういつた種類のものか、たとえばゴムとか、あるいは鉄とかあると思いますので、そういつた特徴的な点をあわせて御報告願いたいと、かように考えております。
特に最近経済統制違反、つまりやみ屋さんが金まわりがいい。だから金まわりのいいやみ屋さんへ寄付を頼みに行く。こういうことになつておるのを人民はみな見ておるのであります。そうしてやみ屋さんがひつかかるような場合、それは公平な裁判をなしたとしても、公平な檢察的な処置をいたしましたとしても、人民は決してそれを公平だとは考えません。だからこういうことは今後絶対にやめてもらたいたと思うのであります。
また現内閣でも、経済査察廳法案を出し、経済統制違反に対し、重き処罰を科しているが、経済統制を紊す、列車、殊に東北本線、常盤線、信越線、北陸本線などの列車内には、悪質のブローカーが乘りこんできている。これらは集團的無人の境を行くがごとく、ほとんど手を加えられない。
そういう今申し上げましたような事実に基いて、経済統制違反もこれによつて檢挙できるでしよう。そうすると、同じ司法警察官が、今申したような同じ事件について、許可状をもつて行動する場合においては、そんな許可状がなくても、本來の司法警察官として、判事訴訟法の規定によつて当然取締りができる。そういう権限と、さらにこの法律によつて許可状をもつていれば、與えられた権限と両方の権限をもつのではありませんか。
先ず第一点といたしまして、経済統制違反事件の、今日までの檢察廳の採つておつた檢挙方針はどういうことであるか、こういう御質問であると思いますが、この点につきましては、これはもう從來も今日も変わつておりませんが、抽象的に申しますると、いわゆる重点的檢挙というのでありまして、先ず生産必需物資、それから生活必需物資、これらに対しまするところの重点的檢挙を檢挙の方針といたしております。
第二点は……勿論以下事件と申しますれば経済統制違反事件でございますが、事件の摘発につきましては檢察廳側から積極的に経済査察廳と連絡されるようなことがございまするか。今後の運営につきましての所見であります。 第三点は、経済犯はいつたい初犯が多うございましようか、或いは又再犯が多うございますか。大体のところでよろしうございますから承りたいと思います。
次に、経済統制違反の取締強化に伴いまして必要な経費として三百四十九万余円を計上いたしておりますが、これは御承知の通り安定本部、それから府縣の経済監視官その他が非常に増員せられまして、犯罪は捜査官の増加に伴いまして犯罪の検挙率がよくなつて参ります。そういたしますとやはり檢事の方の増員を必要といたします、それに伴う経費が必要となつて参りますので、これを計上した次第であります。
第三点は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の施行並びに経済統制違反の取締り強化に伴う措置及び最高裁判所事務局機構の整備拡充などのために、裁判所職員の定員を増加することであります。 最後に第四点といたしまして、簡易裁判所の判事は一層の適材を得るため、その報酬について、從來一般の二級官の受ける俸給の額の範囲内であつたものを、一級官の受ける俸給の額の範囲まで高く拡張したことであります。