1951-11-24 第12回国会 参議院 予算委員会 第22号
これは、日本は経済統制撤廃に当つても愼重でなければならないとし、その理由を、「日本は常にインフレの危機が存在する。米国の場合は自国の資源を使つて生産を増強することによつてインフレに対処することができるが、日本は米国と違つて国内消費と輸出の両面で輸入に依存している。
これは、日本は経済統制撤廃に当つても愼重でなければならないとし、その理由を、「日本は常にインフレの危機が存在する。米国の場合は自国の資源を使つて生産を増強することによつてインフレに対処することができるが、日本は米国と違つて国内消費と輸出の両面で輸入に依存している。
最近ニ、三の経済統制撤廃の進捗状態に鑑みまして、物資担当部局の必要性を疑問視する考えがむしろ一般的ではありまするし、例えば政令諮問委員会の答申も、工務鉱山の二局を以て従来の繊維、雑貨、化学、機械、鉄鋼の五局及び資源庁に替えようと提案しているのもその考え方に基くものであると考えておるのであります。
われわれといたしましても、この趣旨に賛意を表するにやぶさかではないのでありまして、経済統制撤廃に伴い、経済官庁の再編成ということは、当然考慮されなければならないと思うのでありますが、運輸行政は主として運輸事業を対象として行うもので、他の経済事情の多くが自由企業であるのに比し、運輸事業は公益事業の色彩が濃く、その大部分が許可事業である点から申しまして、他の産業とは性格を異にするということが言えると思うのであります
それくらいでございまして、今回四千何名というものを整理しなければならんということは平常の状態ではなく、全く経済統制撤廃のために事務量の減少に伴う点から生れて来ておるものでございます。部局的には仕事が廃止になつたり、変動があつたりしますけれども、その面には必らず新規増の面がありますので、整理者も出さなくて済むということが多いのでございます。
こういう状態を一面農民や労働者に押しつけておいて、他面においては、バイヤーズ・マーケツトであるから、こういう統制を撤廃して行くということは、資本家に都合のいい経済統制撤廃であるということを、ほんとうに考えていただかなければならない。日本の再建についてもあなたは考えておられるけれども、こういうことでは日本の再建をほんとうに考えている勤労大衆の失望を買い、勤労者の協力を得ることができない。