2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
一号から四号までは、これは戦後の経済統制関係法令に違反する罪。これは、もうその後廃止になったようなものも含まれています。廃止していないものもありますけれどもね。二番目が、先ほどからおっしゃっている、第五号、外国人登録法。この後お聞きしますが、第六号から第十七号まで十二の罪、これは、未成年者喫煙禁止法とか、せんだっての議論でも出した、のぞき見なども入る軽犯罪法。
454件の議事録が該当しました。
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2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小山委員 まさにそのとおりだと思いますけれども、戦後、ココムがあったり、あるいは中国語にチンコムといったものもあって、あるいはそれ以外の経済統制体制といったものも、実は軍事的な冷戦の裏側であったんじゃないか。
2013-05-09 第183回国会 衆議院 本会議 第20号
災害緊急事態の布告の要件については、今回の改正において、従来の災害応急対策の推進に加え、経済統制を念頭に置いて国の経済の秩序の維持を確認的に規定するとともに、あらかじめ想定することが困難な重要課題にも対応する観点から、その他当該災害に係る重要な課題の対応も規定したところであります。
2013-05-09 第183回国会 衆議院 本会議 第20号
災害緊急事態の布告の要件については、今回の改正において、従来の災害応急対策の推進に加え、経済統制を念頭に置いて、国の経済の秩序の維持を確認的に規定するとともに、あらかじめ想定することが困難な重要課題にも対応する観点から、その他当該災害に係る重要な課題の対応も規定したところです。
2012-03-23 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
この中身というのは大体が経済統制といいますか、そうした意味での権限の行使ということだと思うんですね。 現実には、じゃどうだったかということ。東日本の大震災のあの状況を見て物価統制をしなければいけないような状況であったかというと、そのときの状況判断の中でそこまではやる必要がないだろうという判断だったということだと思うんですね。
2008-02-25 第169回国会 衆議院 予算委員会 第13号
ちょうど昨年十二月十一日に日本経団連が優先政策というのを出しておりますが、「民間主導の低ＣＯ2経済社会を形成すべく、環境税や国内排出権取引制度などの経済統制的な施策は一切採用することなく、経団連環境自主行動計画の尊重や国民運動の展開、」云々、「民間の活力を重視した対策を推進する。」ということを、これは経団連が優先政策として求めていることですね。
2008-02-13 第169回国会 衆議院 予算委員会 第7号
私は見て驚いたんですが、地球環境対策の項目では、環境税や国内排出権取引制度を経済統制的な施策だとして、一切採用することなく対策を進めろという形で主張をしております。 欧州諸国で現に存在するそういう制度などについて経済統制呼ばわりするという姿勢というのは、非常に世界から見ても異様に映るというふうに思います。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
私の方も承知しておりませんので、比較してのお話は差し控えたいと思いますけれども、やはり農業も、計画経済、統制経済ではございませんから、生産者の意欲によって、努力によって、農業経営が発展もし、あるいはまた衰退もしていく、それぞれのそういう経営の状況があると考えております。
2006-04-19 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
役所が計画経済、統制経済という時代ではないだろう、民間の創意工夫を発揮しやすいような市場を形成していくべきだろうと思っております。
2005-05-16 第162回国会 参議院 決算委員会 第11号
これは、私は当時米のことなんか全然やっていませんから分かりませんでしたけれども、恐らく仕組みの母体が経済統制なんです。だけど、そこに市場原理を入れる、これは大変難しいんですね。 そういう中で、本当の公正な取引をやるためには何をするかといったら、私に言わせれば徹底的な監視ですよ。監視をしないと駄目なんです。
2005-05-10 第162回国会 衆議院 法務委員会 第16号
量刑ガイドラインそのものにつきましては、法務省からも御答弁がございましたし、金融庁からも御答弁がございましたけれども、法律的に検討すべき点も多く残っているのではないかというふうに考えておるところでございますが、いずれにしましても、経済産業省としましては、独禁法を初めとしました経済統制法といいますか、そういうものにつきまして、企業経営者がやはり自主的にちゃんと取り組む、違反を起こさないように取り組んでいく
2004-06-03 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
それから五番目、経済統制に関するものといたしましては、国家総動員法、重要産業ノ統制ニ関スル法律、輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律、臨時資金調整法、国民徴用令、国民勤労救国協力令、労務調整令、賃金調整令、物資統制令、金属類回収令、会社経理統制令、銀行等資金運用令、臨時農地等管理令、重要産業団体令、企業許可令、価格等統制令、地代家賃統制令等々ですね、ことで、あとちょっと国民生活に関係するものとしましては
2001-04-06 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
この業法の制定時に、石油連盟の方、あるいは学識経験者の方とか、あるいは業界の方を含めて一部に、非常に経済統制的な色彩が強いので、これの制定に反対を唱えるという声があったわけでありますが、そうした関係者の間に、今回この業法が廃止をされるに当たって、これまでのそうした功罪をきちっと検証せずに廃止することに対しての反発があるというふうにも聞いております。
2001-03-08 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
ただ、民間の金融機関との関係というのは、計画経済、統制経済の国ではございませんので、なかなか難しゅうございますが、東京都が仲立ちをいたしましていろいろなお話をしていただいているというふうに伺っておりますので、今後とも東京都とよく話をして、幸い都庁の中に三宅村の役場も入っておりますから、できる限りのことは私たちとしていたしたいと思っております。
2000-04-28 第147回国会 衆議院 商工委員会 第15号
ドイツのような国は、やはり伝統的に経済統制型の考え方の人も多いし、論理が先に走ると、それでいいじゃないか、その方が循環型にいいのだからということが先走るような物の考え方の人も多いんじゃないかと推測しているのです。
1998-04-20 第142回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第6号
それから最近では、キューバに対する経済統制の強化に対してアメリカ国内でも批判が非常に高まっているという問題がありますし、最も大きかったのは、イラクに対する武力行使が失敗した問題です。
1997-06-12 第140回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第6号
一九一七年、ロシアで社会主義革命に成功して以来少なくとも一九九〇年五月のソ連の崩壊に至るまでの間、長い間にわたって、いわゆる社会主義というものに対して自由主義また民主主義、まあ自由経済・統制経済、社会主義・民主主義という二つの概念みたいなものが長いこと対立してきたのですが、それまでの間、当然のこととして民主主義、自由主義経済というのは、一体になって対抗しておった手前もありまして、一体に動いてきたのだと
1997-04-09 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第14号
それだけに、普通の経済でありますと、供給側がふえると値段は下がるのですけれども、今指摘されたように、医療関係はむしろ医師がふえると医療費がふえていくという、これは非常に自由経済の中での公共経済、統制経済の難しさがありますが、厚生省としては医師数を一〇％削減しようという計画で今までやってきたわけでありまして、その目標を達成しているのは今のところ国立大学だけでありますが、今後とも、その目標に沿って関係省庁
1995-10-31 第134回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
そして、極めて限られた、限定された範囲内において、経済統制等については政令制定権が認められているわけでございますから、やはり海外の支援受け入れについても政令制定権を認めるべきだ。 特に、災害の態様によっては我々が予想できないような海外の支援策というものもあるわけですね。
1995-10-24 第134回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
今回の災害の場合には、被害そのものは非常に大きな被害でございましたけれども、経済統制等を必要とするような、緊急措置を必要とする状況には至っていないという判断のもとに緊急災害対策本部を設置いたしませんでしたが、非常災害対策本部を設置し、それから今先生おっしゃいましたような全閣僚をメンバーとする緊急対策本部というものを設置いたしまして、政治的に決断しなければならない事項につきましては全閣僚をメンバーとするその
1995-10-24 第134回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○村瀬政府委員 百五条の布告をするかどうかの判断基準といたしましては、先生御承知のように、国会が閉会中等の場合に政令で経済統制ができるということになっておりますが、そういった事態になっているかどうかということでございまして、治安の問題というのは直接その判断基準の中に入ってこないと思います。
1995-10-24 第134回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
今経済統制というような御説明がありましたが、経済統制以外、例えば治安上の判断とかということは決断する判断材料にはならないのでしょうか。
1995-10-20 第134回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
また、災害発生後直ちに救援活動を開始できるように、非常災害対策本部の設置に関し、閣議を要しないで本部長が設置を決定できることとするとともに、緊急災害対策本部の設置を、経済統制等を伴う緊急事態の布告と切り離し、機動的に設けられるようにいたしました。 第二は、内閣総理大臣のもとに防災行政に携わる総合防災室を設置し、防災のエキスパートを配置することといたしました。