2004-03-19 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
そういった中において今後、景気回復しているとはいえやはり大企業がほぼ占めていまして、実際には、経済体の多くを、ずっと百個ぐらい経済組織体で物すごく高いのから順番に並べていきますと、国が五十八ぐらいで、四十二は実は企業なんだ、そんな状態にもなってきているわけであります。例えば、デンマークよりもウォルマートの方が経済組織体としてはでかかったりする。
そういった中において今後、景気回復しているとはいえやはり大企業がほぼ占めていまして、実際には、経済体の多くを、ずっと百個ぐらい経済組織体で物すごく高いのから順番に並べていきますと、国が五十八ぐらいで、四十二は実は企業なんだ、そんな状態にもなってきているわけであります。例えば、デンマークよりもウォルマートの方が経済組織体としてはでかかったりする。
月例経済報告では、現在景気は着実に回復しているんだと言明されていますが、それはいわゆる企業という経済組織体だけの話でありまして、まだまだ地方であるとか個人個人、例えば、きのうタクシーに乗りますと、どういうことでこれが回復していると言っているんだというようなお怒りの声が聞こえるぐらい暗い状態であります。 実際に、暗いときというのは、人間というのは光を見たいんです。光を見るから観光なんです。
私は、このことについては、仄聞するところ、そういう考えも林野庁ではなかったわけではないけれども、林業協同組合または森林協同組合にすると、あたかも農協アレルギーに見られるように、圧力団体みたいに森林組合がなって、そして農林省がだんだん扱いにくくなる、また経済組織体になると、だんだんだんだん力が出てくると言うことを聞かなくなるという懸念もこれあり、そういったことから、農林省の内部また農林大臣、林野庁長官
ただ私どもは学者じやございませんので、現実の事態は刻々に千変万化いたしますから、その千変万化に応じて、現象的にあるいは二歩後退、一歩前進、あるいは三歩後退二歩前進とか、いろいろなことがありましようけれども、現実の事態は常に生きものでありまして、経済組織体で生きているので、常に波を打つておりますから、これに対して固定的な金融政策はとれぬわけであります。
しかも農協は公益的性格を持つ農村唯一の経済組織体でありますから、郵便貯金と同様に所得税を課さないでいただきたいというのであります。 次に日米行政協定に基く国連軍の接地農地また保安隊その他に対する損害補償金に対しましては所得税を課さないように特別措置を講じていただきたいのであります。
どうしても私どもは、この経済組織体というものを統一に整えなければなりません。衝突しない経済組織体をもたなければならない。それが資本主義に系統立てられようとも、あるいは共産主義に系統立てられようとも、衝突しない線で経済組織というものが確立されなければ、生産性の高揚は絶対ないと私は考えるのであります。