1999-07-02 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
先般のＮ紙の社説なんかでも出ておりますが、今の独立行政法人の扱いなどを見る限り期待外れであるとか、行革のふりをするのではなくてまじめに行革に取り組むべきであるとか、こういったことが出ておりますし、幾つかの経済紙でも、再編の天王山は独立行政法人の問題であるといったようなことが言われているわけでございます。
先般のＮ紙の社説なんかでも出ておりますが、今の独立行政法人の扱いなどを見る限り期待外れであるとか、行革のふりをするのではなくてまじめに行革に取り組むべきであるとか、こういったことが出ておりますし、幾つかの経済紙でも、再編の天王山は独立行政法人の問題であるといったようなことが言われているわけでございます。
外国の権威のある経済紙にこういうことが書かれている。四月一日から十日間で、日本人は、何と二百十億ドルの外国債や株式を買った。二百十億ドルというのは三兆円でございますから、ほぼ三兆円近い金額でありますから、このことについて、もし異論がおありならば。
○渡辺（周）委員 今そういうような御答弁をいただきまして、その国際的な協調体制について今後どのようにされていくかということにつきましてもまた後にお尋ねをするつもりでおりますが、これもやはり、「巨大合併が示す「独禁」摩擦」というような形で経済紙の社説にございました。
この三木さんと松野さんの会談の後、報道されている有力な経済紙の報道によりますと、社内では緊急に行平前会長も同席をして担当役員らに松野証券局長とのやりとりが報告され、ここで会議が持たれたと。そして、この会議で重要な方針が出てくるんですが、この会議に、白井さん、参加されておりますか。
○橋本敦君 それについて私が見た有力な経済紙は、三木社長が新聞関係の記者の皆さんから山一の経理について、株配当、心配じゃありませんか、いろいろなうわさがあります、そういう話をされたときに、その点については大蔵省とも相談の上、株配当ができる、そういう方向で間違いございません、こういったことを言っていると新聞で報道されております。
それを加えると金融機関の数は四千ぐらいになるのでありますが、我々が数字的に一応大蔵省を通じて把握しろと、あるいはまた経済紙等を通じて評価差益がどれぐらい出るかというのを検証してみますと、いろいろ数字がございまして恐縮でございますが、大蔵省に調べさせると、都市銀行十九行で三兆六、七千億ぐらい、それから民間の調査によりますと、これは日本経済新聞でございますが、五兆八千億ぐらいの評価益が出る。
私、ここに、イギリスの有力経済紙と言われておりますフィナンシャル・タイムズ、十月の七日付を持ってまいりました。橋本首相の大変驚いたポーズが写真として載っております。そういう状況が出ております。 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕 この中で、景気は後退した、がけっ縁にあると。
逆に、外国の評論家の方々は、ビッグパン、金融システムは確実に前進するだろうという、フィナンシャル・タイムズだけではございません、以下の世界の権威ある経済紙と言われる各位のエキスパートがそういう評論を掲げておるわけでございます。そういう諸状況の中で、株式市場等が発しておりますメッセージ、私どもはそれは重大な関心を持って見ておるわけであります。
我々がいろいろ調べたところや、あるいは経済紙に明白に名前入りで載っているんです。新聞に取材されて、預金は確かにあるとか、理事が勧誘に来たんで預金した、恐らく高橋氏のことでしょう、そういうように言っているのです。 一々省きますが、労働省にも財団法人余暇厚生文化財団というのがあります。これも資料によりますと、理事長は高橋氏の姻戚であります。
それから電機産業でも、各社それぞれ移転を促進していますが、例えば、今大体海外に全部移しちゃっている業種のほか、普及型のビデオとかエアコンとかあるいは音響機器とか、そういうものを大体全部移していこうというのが出ていて、経済紙を見ますと、松下がどこへ移す、三菱がどこへ移す、もうそういう記事ばっかりですよ、連続。それで、生産の海外移転が最大の不況乗り切り策の柱になっている。
そういう中で、私は、ある面では、後ほども触れていきたいと思うのですが、疑問を感じますのは、ある新聞に、これは経済紙でございますけれども、「新貯蓄預金」、中身は読みませんが、「評判気になる金融機関」「使い勝手悪い」「一部信託銀扱い見送り」「魅力欠く金利」、それから、文章の中で一カ所だけ言いますと、コンピューターシステム等の導入で開発費用は都銀上位の場合では五十億円程度かかるのではないか、このような余り
ところが、十二月十二日のロンドンの経済紙であるフィナンシャル・タイムズを読んでみますとまことに異常な記事が出ております。それはアメリカとＥＣの秘密交渉の中で、ＥＣの小麦輸入量の具体的規制問題、この協議が両国で行われているということが報道されておるのであります。
今原油の価格は十五ぐらいですか、しかし、この石油製品については必ずしも楽観できないという論評が経済紙あたりにありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
大新聞が、例えば朝日新聞がいろいろそれに関する論文の募集をしたり、それから、それぞれの大新聞、経済紙などがそのキャンペーンをどんどん展開してきました。 この目標を西暦二〇〇〇年に向けて実現しようとしているとき、これを平易な言葉で言えばどうかと言いますと、これ以上人も物も金も東京に流れるようにしちゃいかぬぞ。
私は、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルという有名な経済紙がありますが、これが六月一日号でこのことを詳しく報道している。早速ワシントンにいる赤旗の特派員に電話をかけてファクスで送ってもらってこれを読みました。何とアメリカ国内で許容されている許容量の五倍ですよ。大変なものですよ。
シュルツ国務長官にそういう電報をちゃんと打ったとウォール・ストリート・ジャーナルという権威ある経済紙が書いていますから、調査しなさいよ。どうですか、調査しなさい。ごまかし通そうとしても通らない。
○市川正一君 さらに引き続き重大な問題は、十八日付のフィリピンの経済紙のビジネスデーによりますと、アメリカに在住する銀行家グループ、マグディワン83というのが、マルコスがレーガンとともに自民党にも七二年から七三年にかけて多額の政治資金を提供した疑いがあるというふうに発表していることであります。もしこれが事実だとするならば、これは賄賂の還流ということになるわけですね。ロッキードですよ。
○福間知之君 経企庁長官にお伺いいしたいんですけれども、最近のアメリカの経済状況、向こう側のいろいろな経済紙だとか関係雑誌にちょっと目を通すと、いろんな見方が書いてあるんですけれども、このところ金利の値下がり、あるいはまた原油の値下がり、これがかなりいい影響を与えているというふうにも言われているんですが、現状と、少なくともことしこれからの見通しはいかがですか。
ウイークリー情報としてやみ米のササニシキ幾ら、コシヒカリ幾らというのが経済紙にはいつも出るのですよ。ということは、逆に言うと、この流通がもう大っぴらに行われておるという証拠だと思うのですよね、新聞に出ておるのですから。
○武田委員 何せ経済紙としてのトップの新聞ですから、こういうのは本当に敏感でございまして、そういうことで恐らく予想記事が少し拡大解釈でこうなったものだということでありますが、その点はやはりどこからか何かそういうものの材料が出ていったんじゃないかという気がしてならないものですから、一応確認しておきたい、こう思ったわけであります。
○加藤（卓）委員 昨年の暮れの経済紙を見ていると、まるで真珠湾攻撃に遭ったみたいだと思わず叫んだ銀行のトップがいるという見出しで、私、Ｇ５ショックが九月の下旬、為替相場への介入、協調介入というのですか極秘のうちに行われて、先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議で取り決められたときの話をそんなふうにお聞きしました。
ちなみにこの記事は、フィリピンの経済紙であるビジネス・デーが特に世銀の同年九月に作成されたフィリピンの経済動向に関する内部報告書の内容を引用した記事で、比較的信頼度が高いというように受け取られておるわけでございますが、先ほど来申しておられる我が国の対比円借款が公正に本来の目的どおりに使われておるという確信がおありかどうか聞いておきたいわけであります。
もうすでに経企庁でも把握をしておられるかもしれませんが、一月三十一日のある経済紙の報ずるところによりますと、全国にチェーンを持っておる外食産業と言われておる主要飲食業が大幅に値上げをする動向にあるのです。そしてその先陣を切ったのが小僧寿し本部で東京地区二％の引き上げをすでに行っておるわけでありますが、それ以降あらゆる外食産業が一〇％以上の値上げを行おうとしておるのです。