1993-03-29 第126回国会 参議院 科学技術特別委員会 第5号
それから、同じ日にエネルギー省が行った説明によりますと、新型原子炉計画の段階的な撤退計画を進める結果として九四年に二億ドル、九四年から九八年にかけて十二億ドルの経済節約効果が生ずるというふうにされております。しかし、具体的にどのようなプロジェクトについてどうするかということについては、いまだ発表されていないというふうに承知しております。
それから、同じ日にエネルギー省が行った説明によりますと、新型原子炉計画の段階的な撤退計画を進める結果として九四年に二億ドル、九四年から九八年にかけて十二億ドルの経済節約効果が生ずるというふうにされております。しかし、具体的にどのようなプロジェクトについてどうするかということについては、いまだ発表されていないというふうに承知しております。
なおまたアメリカの経済事情のもとにこれが中止せられるのだ、しかもそれを日本政府でやるように努力せよと書いてあるのでありますが、アメリカは日本の経済状態を知らぬのではないのでありまして、アメリカの経済でさえやり切れない、アメリカの経済節約の面からさえとりやめなければならぬというのならば、日本の経済の面から見たら、とうていできないということくらいはアメリカは知つておるはずです。
○甲木委員 ただいま水谷委員から大半は質問になつておりますが、もし行政整理や経済節約の目的をもつて必要であるというならば、三人の常勤制度を改めて、一人だけを常勤の勤務となし、他の四人を非常勤の実費弁償制度とすれば、どうかこうか追いつくのではないかと思うのですが、これについて、委員会並びに文部当局の御見解を承りたい。