2007-03-16 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
この数々の、今まで本当にいろいろな法案がありましたけれども、経済立法、地域再生立法に関連した税制特例、それに限らず、さまざまな租税特別措置がなければ、主税局も旧自治省税務局もそんなに人は要らないと言われたぐらい大変な大部にわたっております。 もっと突っ込んで申し上げないといけないのは、では、それが本当に効いているか、世の中で。
134件の議事録が該当しました。
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1999-03-30 第145回国会 衆議院 法務委員会 第5号
それに合わせまして、社会経済立法の整備が当該国で焦眉の課題というふうになってきております。 我が国は、歴史的にもアジアの諸国に多大な苦痛を与えた経緯がございます。立法整備で困っているこうした国々に、当該国の意向を十分に踏まえた上で、支援の手を差し伸べるべきはむしろ国の責務でもあると思います。
1997-06-10 第140回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
国を守る経済立法は独禁法しかないのですよ。なくて、みんなふうふう言っているときに、一罰百戒でもいいんだからやったらいいのです。明らかに出ているのですから。 例えば、ガソリンの場合だったら、仕入れが三十五円、六十円が税金、九十五円だ。八十円で売っていたり、八十前まで行くような話をやっているじゃないですか。どうしてそれをきちんと調査して取り締まらないのですか。
1997-05-08 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
今は何かワッセナー・アレンジメントというのに枠組みが変わったというふうに説明を受けましたけれども、この安全保障条項などは経済立法としての外為法の目的を超えるのではないかという指摘もあるわけですね。現に当時も、六十二年の改正というのは法律的には詰めが甘くて、こういう条項、いわゆる安全保障条項を盛り込むのであれば目的規定を改正すべきだという指摘も一部にはあったわけです。
1992-05-13 第123回国会 衆議院 商工委員会 第10号
そこで、大臣、私はこの法律の目的を見て、本当におもしろいと言ったら大変失礼ですけれども、経済立法の目的としては少し違うのですね。どこが違うかといいますと、「経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。」となっているわけです。
1991-09-03 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第3号
やはりこの危機を乗り切るためには、遵法精神、経済倫理の確立と、法を犯した者に対しては、特に経済立法のこの法律を犯した者に対しては、免許制なんだからその会社の解散を命ずるくらいの断固たる態度でなければだめだと思いますが、最後に大蔵大臣の御意見を聞いて、私の質問を終えます。
1991-04-17 第120回国会 衆議院 商工委員会 第13号
しかし、経済立法である大店法にそこまで入れるということは疑問があるということで、都市計画などのかかわりの中で取り入れるということを私どもは希望しておりました。 都市計画は、その地域における土地利用についての計画を中心にして、地域住民の生活の場としての都市のあり方とその具体化の仕組みについて地域住民の意思を中心として組み上げることが必要であると考えております。
1987-09-03 第109回国会 参議院 商工委員会 第4号
二点目は、外国為替及び外国貿易管理法はその目的にもありますように、為替、貿易が自由に行われることを基本とした経済立法であり、その制限は最小限としなければならないと考えます。本案を改正しようとしている主要な安全保障条項については、本来自由であるべき貿易を萎縮させる原因となり、法の目的から大きく逸脱する結果となると考えるのであります。
1987-09-03 第109回国会 参議院 商工委員会 第4号
第三に、外為法は、その目的にあるように貿易が自由に行われることを基本とした経済立法であり、その制限は最小限度にしなければならないのであります。この改正案は、安全保障条項を導入することによりこれを管理的色彩の強いものにしようとするものであって、自由貿易を萎縮させる結果を招くことが明白であります。 第四に、本改正案は、ココム規制違反関係の罰則を懲役三年から五年に延長しております。
1987-08-28 第109回国会 参議院 本会議 第8号
政府が安全保障の観点からの経済立法を必要であると考えるなら、拙速を避け、国内で十分論議を尽くすべきであります。政府部内でさえも十分な意見統一を図る時間的余裕もないままに、わずかの準備期間でこの臨時国会に改正案の提出を指示した中曽根総理の真意のほどを伺います。 続いて、田村通産大臣に伺います。
1987-08-27 第109回国会 衆議院 本会議 第13号
（拍手） そもそも外為法は、一九八〇年の大改正によりまして、従来の対外取引の原則禁止から原則自由の建前にその体系の変更がなされ、対外取引が役務を含めて自由に行われることを目的とした経済立法であります。
1987-08-20 第109回国会 衆議院 本会議 第10号
外為法は、その目的にもあるように、外国との取引が自由に行われることを基本とした経済立法であり、その制限は最小限としなければなりません。現行法では、国民経済の健全な発展に必要な範囲でしか制限ができないことになっています。それを今回、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなるものを特定の地域に輸出するものについては許可制度を導入しております。いわゆる安全保障条項が挿入されているわけであります。
1984-05-09 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
○堀委員 そこで私は、今度は法律の問題になるのですけれども、要するに、今のイコールフッティングというような問題は、これは経済立法では欠かせない重要な課題だ、こういうふうに思います。大蔵大臣、もし仮に法律によって公正な競争が阻害されておるということが客観的に認識されるときには、大蔵大臣ならどう対応されますか。
1984-04-04 第101回国会 衆議院 外務委員会 第5号
他方、中国側におきましては、けさほど御説明申し上げましたとおり、いろいろ法律的な点が整備されつつある段階でございまして、まだ例えば商法が完備していないとか民法がないとかいろいろ問題点があるわけでございますけれども、経済立法五カ年計画というようなことで、我々といたしましても中国側の進歩の度合いがはっきりしているということは理解している点でございます。
1982-04-27 第96回国会 衆議院 商工委員会 第14号
私どもといたしましては、もちろん検討の段階では事実上幅広くいろいろなことを検討したわけでございますが、この法律がいわゆる経済立法でなくて取り締まり法規である、規制法であるというふうな法律の性格からいたしまして、許可制にした場合の許可基準のあり方が、経済法における許可基準とはかなり変わったものにならざるを得ない。
1982-04-27 第96回国会 衆議院 商工委員会 第14号
その目的は、商品の価格形成を公正に行うあるいはリスクをヘッジするという経済目的が中心となっているいわゆる経済立法であるわけでございます。そういった経済立法に対しまして、今回お願いしております法律は、いわゆる規制法でございまして、この法律が直ちに経済的効果をねらっているといったたぐいの法律ではないわけでございます。
1979-05-31 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
したがって、こういうことは謙虚に実態を表に出して、皆さんで議論をしてもらって、それで時代に合わせるようなことが、やっぱり経済立法はそれがいいのじゃないかなと。
1979-03-16 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
ありますけれども、現実に合わないものは、経済立法というのは直していく必要があるだろう。私は、きのうも予算委員会で食管の問題についても、配給、配給と言って、ある一定の量以上はくれないといういまの食管制度ですから、そこで消費拡大やれなんと言ったってこれはむずかしい。こんなものも、そういう部分はやっぱり見直す必要があということを言いましたが、それと同じような考えを持っておるわけであります。
1979-03-15 第87回国会 参議院 予算委員会 第8号
そうしてやはり経済立法ですから、経済立法というものは、経済の変動に応じて変えていかなければいろんな矛盾が出てくるわけです。人を殺したら悪いとか、どろぼうをしちゃ悪いとか、人をだましちゃ悪いとかいうのは、これは明治時代も大正時代も、昭和になっても同じだからいいけれども、こういうような経済立法というものは経済の変動に応じてやっぱり実態に合わせる。
1977-04-27 第80回国会 衆議院 商工委員会 第18号
現在生活に関係のある法律は幾つもありますが、衛生とか健康とか安全を守ることは大いに歓迎いたしますが、経済立法をこれ以上つくってがんじがらめになりますことは、これを裏返せば、従来からある幾つもの中小企業に対する保護政策とともに、一般民衆は法律の仕組みを知らず、クモの巣の中を歩くようなもので、選ぶ権利があると言われる消費者保護法から見ましても、消費者は決してよくは育ちませんし、これを知っている業界のみがこれを
1977-03-18 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
それから、憲法二十二条の営業の自由、これは権力からの自由ということでありますけれども、あの市民的な、古典的な営業の自由の概念に従いましても、実は、巨大企業に対しまして本来取るべき税金を取らないということは、憲法の予定する営業の自由の侵害である、つまり税制の面から企業の独占化、寡占化を促進するということでありまして、これは独占禁止法を待つまでもなく、一連の経済立法の考え方に反することでありますし、憲法論上
1976-10-13 第78回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第3号
性格と申しますか、とにかく法務大臣としてロッキード問題に関する中間報告をせんならぬかなと、こういう気持ちになったのは、そういう気分になったというか、させられたというのか、なったのはどういうことかと言いますと、これだけの大事件で、丸紅、全日空ルートの政治的責任の解明は九月三十日をもって終了した、こういう報告でございますから、臨時国会も開かれていることであり、ロッキード問題の徹底的な解明とそれから経済立法