2013-10-17 第185回国会 参議院 本会議 第2号
我々自民党は、さきの参院選の公約で、産業投資立国と貿易立国のハイブリッド型経済立国を掲げました。さらに、東京オリンピック・パラリンピック開催を起爆剤として、観光立国、文化・スポーツ立国といった可能性も開けています。 総理は、今後十年、二十年という単位での我が国の経済モデルをどのように描いておられるのか、お伺いします。 次に、外交政策について質問いたします。
我々自民党は、さきの参院選の公約で、産業投資立国と貿易立国のハイブリッド型経済立国を掲げました。さらに、東京オリンピック・パラリンピック開催を起爆剤として、観光立国、文化・スポーツ立国といった可能性も開けています。 総理は、今後十年、二十年という単位での我が国の経済モデルをどのように描いておられるのか、お伺いします。 次に、外交政策について質問いたします。
貿易立国と産業投資立国の双発型エンジンが互いに相乗効果を発揮する、いわゆるハイブリッド型、ハイブリッド経済立国を目指すなど、成長のための戦略を実行、実現してまいります。 三ページ目を見ていただきますと具体的施策が並んでおりますけれども、ポイントだけ申し上げたいと思います。
そのように、技術を使うことによって外貨を稼ぐ、そういう経済立国をやはり考えるべきだと思います。 大畠大臣は技術にも非常に明るい方ですから、ぜひ、そういう意味において、国交行政の中でこのインフラ整備に、やっていただいていると思いますけれども、もっともっと力を入れていただきたい。そのことが、日本の姿を世界に格好よく見せる大きい原因になると思いますが、いかがですか。
そして、現に菅さんは、けさ九時に、インドというまさに経済立国、貿易立国である国とＥＰＡを結んだことが大変な経済効果だとおっしゃっているじゃないですか。 では、なぜ、韓国のように、アメリカともきめ細かいＦＴＡ交渉を行わないんですか。
かつて貿易戦争時代、日本は貿易、経済立国に全精力を集中し、安全保障の負担をアメリカにおっかぶせている、ゆえにフリーライダーだという言い方がされましたが、現在のフリーライダーはより深刻に、安全保障の負担を意図的に逃げていると。例えば防衛費のＧＮＰパーセンテージのことも含め、それでいいのかというアメリカ側の実は不満が少しずつ少しずつ高まってきているわけです。
観光立国という言葉、立国というのは、経済立国とか科学立国とかいろんな文化立国とかあるんですけれども、こういう法文の中で立国と付けていただいたのはこの観光立国という言葉がもって嚆矢とするものでありまして、それほどにこれを議員提案していただいた多くの議員の先生方の思いというものもあったんだろうと思いますし、附帯決議の中にも、先ほどもお尋ねありましたけれども、衆参ともにそのような精神が盛り込まれております
立国という言葉は、経済立国とか文化立国とか、いろいろな言葉の中で平素使われておりますが、法文の中で立国という言葉を使っていただいたのはこの観光立国というのがもって嚆矢とするものだと私は認識をいたしておりまして、それほどに重い政策だということを、提案くださった両院の先生方がそのような認識でいらっしゃる、私はそれを重く受けとめて、我々もそれを政策の中で生かしていかなきゃならないというふうな決意をしているところでございます
そういう面に力を尽くしていくことによって更に世界から評価される経済立国あるいは技術立国というふうになっていくんだろうと思います。私はそう思っていますが、どうぞ加藤さんの御意見ありましたら。
つまり、日本は極めて対外的な経済依存度が高くて、テロのない平和国家こそこの日本の経済立国の条件であり、だから日本ほど国際社会の平和と安定のために積極的に貢献をしなければなりません。 海上自衛隊は、国際社会から最も信頼を置ける、最も安上がりで、最も安全で、最も評価される、そういう活動をしているわけでございます。 福田総理から、この活動を早期に再開させなければならない理由と決意を伺います。
いま一つ申し上げますと、経済立国の条件でございます。とにかく世界が平和でなければ日本国は安全ではない。そして、世界が平和でなければ、安全な自国の上に基盤を置き、世界を活動の舞台とする日本企業の経済活動はあり得ない。したがって、安全なくして繁栄なしという順序で考えなければならないだろう。こういったところからテロ克服への本格的な取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。
立国という言葉は、経済立国、文化立国等々、いろいろなところで使われますが、法文でこのような言葉を使っていただいたのは初めてでございまして、まさに国の基本的な政策という意味で位置づけられていると思いまして、私も観光立国担当国務大臣を拝命いたしておりまして、一生懸命これを進めていかなきゃならない。
何とその資源もエネルギーもない国が貿易立国、工業立国、経済立国として世界第二位の経済大国になった。これはすごいことでございまして、正にこの貿易立国日本のバックボーンとして、水先案内人として多くの方々が知恵を出して汗をかいてきたわけでございます。
○榛葉賀津也君 正にそうでございまして、ところが、大臣も指摘をされているように、日本の報道なんかを見ますと、日本はＥＰＡで小粒な合意を繰り返しているというような指摘もあるんですが、これは実はとんでもない話でございまして、このＥＰＡというのはＦＴＡよりもはるかに国を超えた、いわゆる大臣の言葉をかりると仲間づくりでございますから、非常に質も範囲も広いわけで、このＥＰＡにこそ私は経済立国、貿易立国日本の可能性
○国務大臣（平沼赳夫君） 経済立国でございます日本にとって、その血液にも等しいエネルギーを安定的かつ長期的に確保するということは非常に重要なテーマだと思っております。 日本の場合には、当たり前のことでございますけれども、天然エネルギー資源に恵まれていないわけでありまして、自給率は四％、そして準国産と言える原子力を入れましても二〇％程度しかないわけであります。
○平沼国務大臣 日本の場合には、戦後、全く荒廃の中から、いわゆる経済立国、産業立国として立ち上がってきました。それは、エネルギーというのが非常に大切でございまして、石炭から、先ほど御指摘のように石油に置換をいたしました。そして、その石油の依存率というのが一時期は一次エネルギーの七割を超える、こういう状況になりました。
それから、委員もごらんになったと思いますけれども、事業者等も、例えばテレビのコマーシャル帯を使って原子力というものの必要性、あるいは安全にちゃんと管理をしているというような形で流しているわけでありまして、私どもとしては、コストは非常にかかると思いますけれども、しかし、不断にそういう努力を行って、国民の皆様方に信頼をしていただき、安全性というものはこういう形でしっかりやっているんだ、そしてこの国の、経済立国
日本は経済立国でありますから、経済がだめになると日本社会自身も元気がなくなってしまいますので、対策をしっかりとお願いいたしたいというふうに思っております。
ですから、先ほど来御答弁させていただいて、私どもといたしましては、今の電源のいろいろな対策というのは、それなりに今、産業立国、経済立国の日本にとってまさに血液と言われる電源を受け持ってくださっている地域に対して、そういう形で交付金等を出して、そしてそれを利用していただく。その利用の仕方は確かに硬直化しているから、また新しい発想でしていかなければいけない。
○平沼国務大臣 経済立国であり産業立国であります日本にとっては、やはりエネルギー、電力というのは非常に大きな意味を持っています。そういう意味で、やはりエネルギーのいわゆる生産に協力をしてくだすっているそういう地方自治体に対してそういう意味の交付金等を出すということは、私どもは非常に必要である、そういう形で政策を進めてまいりました。
そういうことは、とりもなおさず日本の評価というのが、まさに中小企業が経済大国の日本の中枢を担って、活力の源泉だ、日本の強みはそこにある、こういうふうに諸外国からも見られていると思って、私は、そういう外人から言われていることで、今さらながら、やはり中小企業というのは経済立国の日本にとってまさに屋台骨を背負ってくれる大切なものなんだと。
ですから、そういう中で私どもは、先ほどもちょっと触れましたけれども、中国を包含した形のＷＴＯと、ほかに、このアジア地域のそういったものは当然構築でき、その中で日本は一定の主要な役割を果たしていく、そのことがいわゆる貿易立国、経済立国の日本にとって非常に資することになる。ですから、そういう観点で私どもは推進をすべきである、こういう考え方でやっているわけであります。
そういう意味で、人的資源だけで天然資源に乏しい我が国は、やはりエネルギーの安定供給をして、そしてこの経済大国、経済立国、その血液とも言われるエネルギーの確保、これをしっかりやっていかなければならないと思っています。
経済産業省と、こういうことで、この一月六日からの省庁再編に伴って、昭和二十四年、商工省から通商産業省になって、そしてこの経済大国、経済立国の主体的に経済を担っていくその役所と、こういう形で冠に経済がつきました。
○国務大臣（平沼赳夫君） 私どもといたしましても、日本の経済大国、経済立国の基盤を支えてくださっているのが中小企業であります。