2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 第5号
今回の協定では、新しい時代の付加価値の源泉であるデジタルデータ等について、国際的な新しい経済秩序づくりをリードするものです。 今回のルールにより、国際的に公正かつ自由な競争条件が整うことは、我が国のプラットフォーマーにとって世界を舞台に成長していく大きなチャンスになると考えています。 デジタル分野における米国及び中国の戦略についてお尋ねがありました。
今回の協定では、新しい時代の付加価値の源泉であるデジタルデータ等について、国際的な新しい経済秩序づくりをリードするものです。 今回のルールにより、国際的に公正かつ自由な競争条件が整うことは、我が国のプラットフォーマーにとって世界を舞台に成長していく大きなチャンスになると考えています。 デジタル分野における米国及び中国の戦略についてお尋ねがありました。
日米デジタル貿易協定は、新しい時代の付加価値の源泉であるデータ等について、同盟の強固なきずなで結ばれた日米が新しい経済秩序づくりをリードするものであり、先般のＧ20サミットで立ち上げたＷＴＯにおける大阪トラック交渉にも大きな推進力となると考えています。 ＴＰＰ11、欧州とのＥＰＡ、そして今回の日米貿易協定の三つを合わせれば、実に世界経済の六割を占める巨大な自由貿易圏が誕生します。
我が国が有する自由民主主義、法の支配という基本的な価値観を、これからも各国、地域とも連携して、引き続いて、自由で公正なルールに基づく経済秩序づくり、これを主導していきたい、そのように考えております。
その上で、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序づくりを今後とも世界でリードするとの決意を込めて、政府として、ＴＰＰ11協定発効を機に、全ての凍結項目を含むハイスタンダードなＴＰＰ12協定の内容を受けて、我が国において実施することとしたものであります。 関連法案の形式についてお尋ねがありました。
通商政策については、引き続き自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序づくりをリードしてまいります。 まず、ＴＰＰ11の早期発効と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。また、ＲＣＥＰについても、妥結に向けて一層努力してまいります。
通商政策については、引き続き自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序づくりをリードしてまいります。 まず、ＴＰＰ11の早期発効と日・ＥＵ・ＥＰＡの早期署名を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。また、ＲＣＥＰについても、妥結に向けて一層努力してまいります。
経団連としては、ＴＰＰ協定を、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった共通の価値観、原則に基づく経済秩序づくりの一環であると捉えております。また、アジア太平洋地域の安全保障において重要な役割を果たしている米国、日本、豪州を含む経済連携のネットワークがつくられることは、この地域の安定と繁栄にも大きく貢献するものと考えております。
今お手元にちょっと資料を配らせていただいたんですが、「二十一世紀の国際経済秩序」という大変大げさな言葉を書いていますけれども、今、世界が大きく、いろいろな意味での経済秩序づくりに動いているという局面だろうと思います。
これはもう少し大きな、大局的に見れば、大げさなことを言うと、二十一世紀の国際経済秩序づくりがいろいろなところで今始まっていると思うんですね。その中で、日本がＴＰＰでアメリカと合意するということは、大変大きな日本の国際的な立場を得ることになるわけであります。
年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、アジア太平洋の新たな経済秩序づくりに貢献してまいります。 公務員には、広く世界に目を向け、国家国民のため能動的に行動することが求められています。内閣人事局の設置を始め、国家公務員制度改革を推進してまいります。 やるべきことは明確です。これまでも同じような成長戦略はたくさんありました。違いは、実行が伴うかどうか。
年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきものは守り、アジア太平洋の新たな経済秩序づくりに貢献してまいります。 公務員には、広く世界に目を向け、国家国民のため能動的に行動することが求められています。内閣人事局の設置を初め、国家公務員制度改革を推進してまいります。 やるべきことは明確です。 これまでも同じような成長戦略はたくさんありました。違いは、実行が伴うかどうか。
これは国連総会の決議に基づくもので、国連の全加盟国百九十二カ国が参加をして、世界金融経済危機を打開して、公正な世界経済秩序づくりの一歩にしようとするものであります。
そういう意味で今回のこの経済連携構想というのは、日本がやっぱりアジアにおける経済秩序づくりに積極的に関与していこうという意味で評価できるんではないかなというふうに思います。 その中にこの自由貿易協定というものが、私は、このコンテクストからは間違いなく、すべてにおいて含まれるというふうに私は読めるんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
したがいまして、支援をするときにその支援がどのようなことをしたらいいのかという、新しいソ連の経済体制づくり、経済秩序づくりというものに役立つということが大切でありますし、同時に軍需産業から民需産業へ、あるいは世界に対する軍事支援の支出をきちっとやめるという政治的な明白な意思表示とか、いろいろその他たくさんの問題がサミットの場でも議論されました。