1955-06-25 第22回国会 衆議院 商工委員会科学技術振興に関する小委員会及び総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会連合会 第1号
経済科学庁という案が前からありました。自由党の中にも昨年ございまして、ことに迫水久常君あたりはこういうことを主張していました。しかしこれはわが国の現状、ことに歴史的な特異性、後進性というものを背景にして考えるべきものである。そういう意味でその案に対しては非常な敬意を表しながら、やはり科学技術に対しては一つ専門の機関車をつけてもらいたい。
経済科学庁という案が前からありました。自由党の中にも昨年ございまして、ことに迫水久常君あたりはこういうことを主張していました。しかしこれはわが国の現状、ことに歴史的な特異性、後進性というものを背景にして考えるべきものである。そういう意味でその案に対しては非常な敬意を表しながら、やはり科学技術に対しては一つ専門の機関車をつけてもらいたい。
それからなおどちらにいたしましても、たとえば行政委員会でない場合にどうなるかということになりますと、今ここに御提案になっておりますように、経済科学庁は科学技術庁ができればそのうちということになっておりますが、一応この問題を離れて考えました際には、たとえば経済審議庁の中に一つの部局を設けてやるか、あるいは全然独立してやるか、独立した、少くとも経審から離れた内閣に一つの部局を置くかという点については、まだ
特に今後、日本の、先ほど申しました通りに、この経済を自立するための唯一の道は、科学技術を振興してこれをいかに活用するかということが、日本の生きる唯一の道だと信じておりまして、これにつきましては各方面の御意見を承わりまして、ただいまでは経済審議庁というものを経済科学庁にしたらどうか、こういう御意見もあります。また中には、もう技術庁を作ろうじゃないか。
それから機構を設けるにしても、或いは経済科学庁といつたような工合に例えば今の経済審議庁とその科学技術に関する行政をやつておるものを一緒にしようというような案もあり、又スタツフを強化すればいいというようなものもあり或いは又特別の外局を設けるべきだという意見もあり、まだその機構につきましては結論を得る段階に至つておりませんのでございます。
○松前重義君 先ほど高瀬委員の御質問もそういう点を含んでおつたのではないかと思うのでありますが、ただいまの経済科学庁、あるいは経済技術庁というような、現在の経済審議庁と抱き合せた姿においてつくつたらどうか、そうして経済政策の裏づけとしての科学技術というものをここに経済との関連性において行政機構として組織する。こういうふうな御意見でありますが、これは私もまつたく同感であります。
、非常に理想は高く持つた機構であり、その根本精神なり、考え方なりというものはけつこうですが、ややともするとこれがほんとうの科学振興という面の実情に即しないようなものになりはしないかというおそれを高瀬さんは抱いておられるようでありますが、実はその問題に関しましてそういうおそれもあることであるから、むしろこういうものは日本の政府の行うところの直接経済政策なり、そういうものとしつかり結びついた、いわば経済科学庁
何となれば、経済科学庁をつくろう、経済の裏づけは科学技術であるから、経済科学庁としてやつた方がよろしいという意見が、私は近代の行政機構としては最もふさわしい適当な方法であろうと思うのであります。但し日本はただいま梶井総裁からもお話がありましたように、私どもが具体的に認識をいたしておりますように、日本の科学技術が非常に遅れておるのと、同時にまるでばらばらで実にロスが多い。