2013-04-05 第183回国会 衆議院 予算委員会 第19号
新しい国づくりに向けた民主化プロセスが進んでおりますが、他方で、長期的な民主化の成功のためには、政治、経済、社会面の抜本的な改革が必要であり、これからが正念場という認識を我が国も国際社会と共有しております。 そして、この地域において重立った国の状況を申し上げるならば、例えばイランにおきましては、核問題につきまして、我が国は深刻な懸念を国際社会と共有しています。
新しい国づくりに向けた民主化プロセスが進んでおりますが、他方で、長期的な民主化の成功のためには、政治、経済、社会面の抜本的な改革が必要であり、これからが正念場という認識を我が国も国際社会と共有しております。 そして、この地域において重立った国の状況を申し上げるならば、例えばイランにおきましては、核問題につきまして、我が国は深刻な懸念を国際社会と共有しています。
とりわけ九条については、国内のみならず、我が国と経済、社会面で密接な関連を有するアジア諸国など周囲の国際情勢にも影響を与えることも勘案して、理性的に憲法を見詰めることが必要と考えます。
第二に、経済、社会面で貢献します。 人間の安全保障の考え方を踏まえながら、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、ミレニアム開発目標達成、防災、低炭素成長実現の基盤づくり等に取り組みます。同時に、エネルギー・鉱物資源及び食料の安定供給に努めます。 海外の成長を日本の成長につなげるため、幅広い国々と高いレベルでの経済連携を進めます。ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を進めます。
第二に、経済・社会面で貢献します。人間の安全保障の考え方を踏まえながら、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、ミレニアム開発目標達成、防災、平和構築や世界のグリーン経済への移行、低炭素成長実現の基盤づくり等に取り組みます。同時に、エネルギー・鉱物資源及び食料の安定供給のため、資源国との協力関係を強化します。 海外の成長を日本の成長につなげるため、幅広い国々と高いレベルでの経済連携を進めます。
第二に、経済・社会面での貢献です。 途上国の安定と発展や地球規模課題の解決のため、そして我が国自身の平和と発展のためにＯＤＡは極めて有効な手段です。近年影響力を増す新興国との協力を強化し、ＮＧＯを含む民間セクターとも連携をしながら、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用します。
第二に、経済、社会面での貢献です。 途上国の安定と発展や地球規模課題の解決のため、そして我が国自身の平和と発展のために、ＯＤＡは極めて有効な手段です。近年影響力を増す新興国との協力を強化し、ＮＧＯを含む民間セクターとも連携しながら、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用します。
北朝鮮などを含めての安全保障環境もありますし、これから経済社会面での地域統合もあり得る、こういう流れの中で、今後、大臣はこの日韓関係をどういうふうにお考えになっていられるか、そこを伺いたいと思います。
少なくとも経済社会面への効果も参考として比較して、その上で、どこまで環境に負荷をかけることができるか、こういう考えになると思います。ですから、このＳＥＡというのは、環境省だけが所管するのではなくて、あわせて財務省とか、そういうようなところと共同で管理していただく新しい法律をつくっていただくと、今のことはかなりうまくいくと思います。
経済社会面での実務的協力あるいは人的交流を含めまして、民間レベルで様々な交流を拡大しておりまして、今後とも、こうした民間交流という枠組みの中で日台間の経済関係あるいは人的交流が着実に進展していくということが極めて重要だと考えておりまして、まさにこうした実態も踏まえまして、台湾との間で今御質問のございました経済連携の関係をどう進めていくのかということにつきまして、政府といたしましては、ＷＴＯあるいはＡＰＥＣ
先生お尋ねの理念ですが、イラクの国家再建にとっては政治プロセスと経済社会面での復興プロセスが不可分だというそういう考えから、日本としましては、積極的にイラク支援、復興支援を国際社会と協調して取り組むという、こういう考えで進めております。
経済社会面におけるそういう感じを、あるいは被害者意識のようなものを持っておったような感じもするわけでございますが、我が方は、やはり今は、拉致の問題について言えば、氏名がはっきりしている者を、すっきりと国民の皆様方が、もちろん国会も含めてですが、なるほどこれで解決したなということがはっきりするということがまず第一でございますから、そういう意味で、八人プラス十人の氏名のわかった方でございます。
アイヌの人々に対する経済、社会面での取り組みという御質問の趣旨だと思います。 北海道では、アイヌの人々と道民一般との社会的、経済的な格差の是正を図るために、御承知のように、昭和四十九年度以来北海道ウタリ福祉対策を実施しているところでございます。
具体的に申しますと、政治対話の推進であるとか、あるいはロシア、その中でも特に極東地方の経済社会面での発展に寄与するように努力もしていこう、また交流も進めていこうというようなこと、さらには国際問題全般についても日ロのいろいろな対話も進めていこうと。
米国がアジア太平洋地域への関与を続けることは、安全保障面においても経済社会面においても地域全体にとって好ましいものであり、私は、本日をもって二期目に入られるクリントン大統領とともに、我が国外交の基軸である良好な日米関係を一層強固なものとするよう最大の努力をいたします。
米国がアジア太平洋地域への関与を続けることは、安全保障面においても経済社会面においても地域全体にとって好ましいものであり、私は、本日をもって二期目に入られるクリントン大統領とともに、我が国外交の基軸である良好な日米関係を一層強固なものとするよう最大の努力をいたします。
こうした国々においては、女性がかなり経済社会面で大きな役割を果たしているんですけれども、それがなかなか認識されてこなかったというそういう反省の上に立って、ＷＩＤ、すなわち開発と女性という考え方が生まれてまいりました。
こういう現状から、一挙に例えば五〇％に引き上げますといろいろな面で経済社会面に混乱が出るというふうに考えている次第でございます。
一般に、限定連合、地域的連合という連合を設立する趣旨は、特にその域内の関係国の間の郵便関係を拡大する、その地域に特有な事情を考慮しつつ域内の郵便関係事務の拡大を図っていく、それによって文化、経済、社会面での交流を増大するということでございますけれども、特に今回審議をお願いしております改正点も含めましたアジア＝太平洋郵便連合というもののメリットと申しますか意義といたしましては、私ども四点ほど考えております
○太田淳夫君 次は、ソ連情勢についてでございますけれども、ソ連情勢は改革の混乱に伴いますところの経済社会面の危機的な状況が続いておりますね。あるいはバルト三国あるいはグルジアの民族独立の動き、こういうもの、それに対する武力介入などで混迷の度合いを強めているわけでございます。
また、これらの方々の、終了者の経済社会面での処遇の問題についての御質問があったわけでございますが、我が国の社会へ出ていくわけでございますので、公務員になる場合は公務員としてのルールがございますが、一般の社会に出られた場合にどうするということが、国としてどうこうできる問題ではございませんけれども、大学院終了者に対する需要の高まりというようなことも民間ベースでかなり出てきているということもあるわけでございますので