2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
また、北朝鮮の経済社会状況について、今年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が未達成となったと述べており、北朝鮮は厳しい状況に直面していると言われていると承知をしております。
また、北朝鮮の経済社会状況について、今年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が未達成となったと述べており、北朝鮮は厳しい状況に直面していると言われていると承知をしております。
我が国の離島は総じて厳しい経済社会状況の中にあるわけでございますけれども、この我が国の外縁を画する国境離島につきましては、特にその地域社会を維持することが我が国の領海と排他的経済水域を守ることにつながるということで、平成二十八年四月に有人国境離島法が成立し、平成二十九年度から施行をされております。
お尋ねのような軍事政権下における災害救援や人道支援を実施することについては、こうした原則との関係を踏まえた上で、その国の開発需要、経済社会状況、二国間関係あるいはその災害の状況、人道状況、こうしたものを個別具体的に検討して総合的に判断するしかないだろうというふうに思います。原則に反することなく、効果の高いものを実施するということになるのではないかというふうに考えております。
基本的なことは、我が国の今のこの経済社会状況、外国人労働者に頼らなければ回っていかないという、こういう状況の中で、外国人労働者を受け入れる、受け入れざるを得ない状況になっているということだというふうに思います。そうした中で、外国人労働者に来ていただく中で、やはり大切なことは、外国人労働者に平和に有意義に我が国において就労していただきたいというのが、私は最も基本的なことだと思います。
我が国を取り巻く安全保障環境、経済社会状況、そして国民の意識などは大きく変わっております。憲法は、国民のものであり、国の形を示すものです。時代が変わり、国民の意識も変われば、議論を重ねて、今の時代に即した憲法の姿を国民の前に提示し、国民の判断を仰ぐことこそ民主主義であると信じております。 次世代にどのような形の憲法を残すべきか。
また、今委員御指摘のとおり、データの取引実態が急速に積み上がりまして、データやＩｏＴ関連技術が日進月歩で発展することが想定されますことから、改正法の施行後におきましても、技術革新や経済社会状況に応じまして制度やガイドラインの不断の見直しは必要と考えております。
経済産業省といたしましては、まずは新たな制度の普及啓発に最大限取り組んだ上で、経済社会状況に応じた制度の不断の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。この中で、刑事措置の導入についても必要な検討をしてまいりたいと考えております。
今後につきましては、今回の措置を運用、運用の前に普及啓発をしっかりと取り組んだ上で運用をいたしまして、その過程で経済社会状況に応じた制度の不断の見直しを行っていくこととしております。その結果、今回御提案しております制度について更に見直しが必要だということであれば、またそういった手続をお願いをしていくということになろうかと存じます。
日本国憲法が制定されて七十年、その間に、我が国を取り巻く安全保障環境、経済社会状況、そして国民の意識などは大きく変わりました。多くの国民からも、この変化に対応した憲法がいかにあるべきかという議論を始めるべきという声があります。現在、我が党では、安倍総裁が示した問題意識を受けて、自衛隊の明記や参議院の合区解消を含む四項目を中心に議論を行っているところであります。
これは先進国と途上国との経済社会状況の違いを踏まえたものでございますけれども、今回の到着料制度の改正に当たりましては、全体の料率は引き上げられますけれども、途上国については引き続き低い料金水準の適用を維持しております。具体的には、国の人口、国民一人当たりの総所得等々のさまざまな要素を勘案しまして、加盟国を四つのグループに分類して、到着料を設定しております。
この契約について、予算執行調査では、経済社会状況や資源掘削市場の変化を見据えた契約内容の妥当性の検証を適切に行わないまま契約の更新が続けられているというふうに指摘しているわけです。同社と機構との報酬配分のあり方も含めてここは指摘されているということなんですけれども、こういう指摘に対して文部科学省はどのように認識しているか、まずここをお聞きします。
税制に対する信頼というのを確保するというのは極めて重要なものだと思っておりますので、先ほど佐藤の方から答弁をいたしておりますけれども、平成十二年度の改正において、経済のグローバル化といった経済社会状況の変化への対応とか租税回避行為の防止の観点から、五年以内の居住期間要件を導入したところなんですが、さらに、平成二十五年度の改正において、相続人が日本国籍を有していない、かつ日本には住所を有していない場合
そして、この原則の実施につきましては、相手国の開発ニーズや経済社会状況、あるいは我が国との二国間関係等も踏まえつつ、個別具体的、案件ごとにこの援助の趣旨や目的、援助対象あるいは援助の内容、効果の観点から、総合的に実施の是非を判断していく、こうした対応を考えております。
第三に、物価の下落傾向が続いておりました当時の経済社会状況を踏まえて、公共料金の水準が真に時代に見合ったものとなっているかについて、消費者の視点に立った検証等を行う必要性が高まっていると考えられたことでございます。 消費者委員会は、以上のような問題意識を踏まえて、情報の収集、分析や、学識経験者、関係省庁等からのヒアリングを継続的に行い、本建議を取りまとめるに至ったものでございます。
また、本年は五年に一度の公的年金制度の財政検証が予定されておりまして、経済社会状況の分析などをベースとして、年金財政について様々な検証がなされます。
そして、今まさにこの安倍内閣の下で、二十一世紀の新しいこうした政治、経済、社会状況の変化の中で、新しい国家目標を設定して、そしてそれを実現するための新しい政策パッケージをもう一度つくり直すということをしなければならないというまさに時代状況に入っている。
一方で、低炭素化をこれから進めていくという中で、背景としては、人口の少子高齢化とか、あるいはそのほかにももろもろの経済社会状況の変化があって、都市需要等の環境は変わってきております。そういう中で、それぞれこれからのまちづくりをどうやったらいいのかというのが、みんな思いあぐねているというところ、思い悩んでいるというのが実情ではないかと思っております。
我が国においても、現下の厳しい経済社会状況において特に力を注がなければならない政策の一つは、雇用政策であります。完全失業率は、本年五月において、前月比〇・二ポイント低下したものの四・四％と引き続き厳しい水準で推移をいたしております。また、新卒者、若年者の就職難も依然深刻であり、十五から二十四歳層の本年五月の完全失業率は八・五％と高水準が続いております。
その後については、国内社会や経済財政の状況、また、国際的な経済社会状況等、その見通しを踏まえた上で、社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、二〇二〇年度までに基礎的財政収支を黒字化する等の財政健全化目標を達成するという観点に立って、更なる検討、議論を行っていく必要があると考えております。 消費税の地方への移管及び地方交付税制度の見直しについての御質問をいただきました。
その後については、国内社会や経済財政の状況、また、国際的な経済社会状況等、その見通しを踏まえた上で、社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、二〇二〇年度までに基礎的財政収支を黒字化する等の財政健全化目標を達成するという観点に立って、更なる検討、議論を行っていく必要があると考えております。 次に、解散についてのお尋ねがございました。
その後、国内社会や経済財政の状況、また、国際的な経済社会状況等とその見通しを踏まえた上で、社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、二〇二〇年度までの基礎的財政収支を黒字化する等の財政健全化目標を達成するという観点に立って更なる検討、議論を行っていくべきだと考えております。 以上です。（拍手） ─────────────
日本は今、大変深刻な経済社会状況にあることは言うまでもありません。震災から一年以上たつ今日に至っても、被災者の生活再建、被災地の復興への展望はいまだに開けておりません。経済面を見ても、円高・デフレ状況はそれほど改善せず、国民の将来に対する不安感はかつてないほど高まっています。被災者の生活は依然苦しく、いまだ多くの方々が仮設住宅での生活から抜け出せていません。
というこの大綱を踏まえての議論を党内でしていただいたんですけれども、それはその中で、今回で、例えば二〇一四年、二〇一五年、それぞれ消費税率を上げますが、そこまでの一体改革まで全力を尽くすと、その後については、その後の国内における経済や財政の状況、国際社会の経済社会状況等々を踏まえてその後検討、議論をするということに多くの御意見が集約をされたということでございますので、それを踏まえて政府として対応するということになりました
平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興や、日本再生重点化措置を始めとして、現下の経済社会状況に適切に対応する内容を盛り込んだものとなっております。 したがいまして、政府としては、その一日も早い成立に向けて全力を尽くしているところでございますし、院におかれましても、年度内に成立するよう、是非御審議をお願いをしたいと考えております。