2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
他国に遅れることなく経済社会活動を回復させるために、岸田総理は、ワクチンパスポートの一日も早い実装と入国後の隔離期間の免除について、どのようなロードマップを持って進めていくおつもりでしょうか。 痛手を負った飲食や観光業といった対面型サービス産業の営業正常化も積極的に進めていかなければなりません。接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。
他国に遅れることなく経済社会活動を回復させるために、岸田総理は、ワクチンパスポートの一日も早い実装と入国後の隔離期間の免除について、どのようなロードマップを持って進めていくおつもりでしょうか。 痛手を負った飲食や観光業といった対面型サービス産業の営業正常化も積極的に進めていかなければなりません。接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。
誰でも、何度でも、無料でＰＣＲ検査が受けられる体制をつくることこそ、コロナから命を守りながら、経済社会活動を再開する最大の鍵だと考えますが、いかがですか。 第二は、四十年来の医療と公衆衛生を切り捨ててきた政治を根本から切り替えることであります。 日本共産党は、医療崩壊を二度と繰り返さないために、次の、医療・公衆衛生再生プログラムを提案しています。
政府といたしましては、経済社会活動の回復に対する国民の皆様の関心も非常に高い中、足下の医療提供体制の強化や感染対策にしっかり取り組みながら、ワクチン接種が進展していく中での行動制限の緩和について諸外国の制限緩和の取組も参考に準備をする必要があるというふうに考えております。
この状態を保つことができれば、感染拡大の繰り返しを防ぎ、経済社会活動を順調に回復させることができます。現に、台湾、オーストラリア、ニュージーランドが、同様の戦略で感染の封じ込めに成功し、経済もいち早く順調に回復しています。 総理は、党首討論で、ロックダウンを行った国々でも感染爆発を繰り返しているなどと発言されました。
私、今日、短い時間ですけど、二つ、感染拡大防止と経済社会活動の両立について提案したいと思います。 一つはワクチンパスポートです。
これにつきましては、閣議決定する基本方針でより明らかにしていきたいと考えておりますけれども、現時点では、例えば重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、当該区域における経済社会活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握の困難性など、重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断することを想定しております。
また、宇宙システムは、安全保障や経済社会活動の基盤であるとともにデジタル化に必要不可欠です。「はやぶさ２」でも示された我が国の高い技術力を生かしながら、アルテミス計画に積極的に参画するとともに、準天頂衛星の整備、戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大等の取組を推進します。
延長前から経済社会活動面で様々な影響が出ておりますけれども、特にイベント関連の制限による影響、大変大きくございます。イベント関連の事業者への支援として、経済産業省では、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金、これを拡充ということで今進めていただく準備を進めていただいております。また、先週五月六日から、この交付決定をされた補助金を担保としたつなぎ融資、この受付も開始をいただいております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 被災地に足を運ぶたびに痛感することでありますが、やっぱり安全、安心な国土というのは、経済社会活動の大前提だというふうに思っております。その中で、やはり河川管理者単位ではなくて、流域全体の治水が大事だということはもう申し述べているとおりでございます。
経済社会活動に対する規制が長引いており、飲食業に限らず、事業者の経営に深刻な影響が出ています。今後、緊急事態宣言が出れば更に悪化するでしょう。国民民主党は四月二日に法案を提出していますが、地域や業種を問わず、事業規模に応じて家賃や光熱費などの固定費を支援すべきです。総理の考えを伺います。 予備費で支出を決めた低所得世帯への給付金について伺います。 一人親家庭ですら給付は早くて五月と伺いました。
昨年の議論の中においても、いわく、例えば、コロナがあってＣＯ２は相当削減されておる、なんだけど、それは不幸な形であると、経済社会活動なり産業の停滞ということであるということで喜ばしい形の脱炭素の在り方でないということをおっしゃっている。他国の例も挙げながら、グリーンリカバリーあるいはグリーンスタート、社会の再設計をこれからする一つの機会にしなければならないということもおっしゃっている。
国民のこの平和な日常生活、経済活動を維持するためにはテロ対策等の安全、安心の確保は欠かせないものであるというふうに思うのは言うまでもないことでございますが、国交省が所管する社会インフラや公共交通、運輸という分野はそうした日常生活や経済社会活動を支える基盤でもありますし、平時よりその安全、安心を確保していくことが極めて重要な任務であると認識をしているところでございます。
公共交通機関は地域住民の生活の足ですとか経済社会活動にとって不可欠な重要なインフラですが、少子高齢化、人口減少、過疎化が進む中で、その維持は極めて難しい。やはり今、室井先生言われたように、そうした極めて難しい中で、加えてコロナ禍という大変本当に厳しい感染症の状況下、どう生き残っていくのかというのは真剣に考えなければいけない。
これまで得られた知見等に基づいて、経済社会活動との両立に向けた新型コロナウイルス感染症対策に万全を期します。第三次補正予算と一体となって、病床数の確保など医療体制の整備、新型コロナワクチン接種体制の整備や接種の実施、医療機器の国内生産能力の増強等によって感染の拡大防止を着実に進めます。さらに、予期せぬ状況変化に備えるために五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を確保しています。
次に、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立について伺ってまいります。
ただ、様々な社会の変化というのが予想もされるし、どうなるかというのはまだ分かり切っているわけではございませんけど、いずれにしても、鉄道路線は、ローカル線も含めて、地域の国民生活、また経済社会活動においては不可欠のインフラでありますから、これを絶対潰すことはできないという思いで国政に取り組んでいるところでございます。
といいますのも、この人の流れの抑制と経済社会活動の回復というのはもう表裏一体の問題であるというふうに考えるからであります。
感染防止と経済社会活動との両立に、こここそデジタルをもっと使うべきだと思うんですね。 例えば、ニューヨーク州では、ＩＢＭ社と連携をして、検査の陰性やあるいはワクチンを接種したかどうか、この証明をするデジタル証明書を表示できる健康証明アプリを短期間で開発して、イベントなんかに入るときの入場時に、その証明書、ＱＲコードですね、この提示を求めるようにしています。
次に、ワクチンパスポートについてお尋ねをしたいと思いますけれども、このワクチン接種証明など、これは経済社会活動の正常化を後押しするとの期待があるわけですし、また、この接種を促す効果も期待をされているわけです。
シューマッハーがモデルとしたのは中世のヨーロッパということでありますけれども、アインシュタインの親殺しのパラドックスのように、なかなか時代を戻すというのは難しいという中で、その後も、経済社会活動はより活発になり、その中で国際社会でもサステーナビリティー、こういう概念が生まれ、様々な分野でその危機であったりとか対策の重要性というのが指摘をされるようになってきたんだと思っております。
御地元の広島県でも、一月七日からの大雪では、松江自動車道と、並行する国道五十四号が同時に通行止めとなるなど、地域の経済社会活動に大きな影響を与えたところでございます。