2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
一県一医科大学制度、すなわち、これはいわゆる無医大県解消計画と同じような趣旨のものかと思いますけれども、当時におきます医療需要の急増ですとか、あるいは各都道府県ごとの医師数の偏在解消に対応するということで、昭和四十八年の経済社会基本計画の閣議決定によりまして策定をされておるわけでございます。
一県一医科大学制度、すなわち、これはいわゆる無医大県解消計画と同じような趣旨のものかと思いますけれども、当時におきます医療需要の急増ですとか、あるいは各都道府県ごとの医師数の偏在解消に対応するということで、昭和四十八年の経済社会基本計画の閣議決定によりまして策定をされておるわけでございます。
○河村副大臣 委員御指摘のとおり、昭和四十年代に、医師の養成ということで、人口十万人当たりに医師数百五十人という目標が、いわゆる医科大学、医学部も含めて、設置調査会から示されておりまして、またその中で、経済社会基本計画においても、とにかく全国の県で医学部あるいは医科大学のない県はなくそうということが閣議決定までされたわけでございます。
また、昭和四十八年、七三年の経済社会基本計画の中で第三セクターという用語が公的文書にも明確にあらわれまして、その後の全総計画の中でも大々的に推進された。そして、八六年の民活法だとか八七年のリゾート法等々のいわゆる関係法令でこれをやってきたということであります。 政府の音頭取りと法令、とりわけ東京の場合には政府の干渉、介入というのは目に余るものがあった。
政府の財政事情の試算によりますと、平成七年十一月の構造改革のための経済社会基本計画の経済成長率に準拠して算定されているのでありますが、その計画で描いた経済の姿と実体経済は大きく乖離をしております。現在の危機的状況にある景気についても、政府はいまだ明確な対策を示しておらず、また、中長期的な経済運営についても指針が示されていないのは、まことに遺憾であります。
そこで、経済企画庁、それから建設省、運輸省、国土庁にお越しをいただいているので、例えばの話ですけれども、経済社会基本計画、あるいはもっとはっきり言うと経済成長率まで含めて検討を始める準備をしないといけないだろうというふうに思いますが、その点についてどんなふうにお考えか。
それを受けまして鋭意医学部の拡充を行ってきたわけでございますが、これまた先生がただいま御指摘ございました、昭和四十八年の二月に閣議決定で経済社会基本計画が決定されまして、その中で、医科大学については、計画期間中、すなわち四十八年度から五十二年度までに医科大学あるいは医学部のない県を解消することを目標として整備を進める、いわゆる無医大県解消計画が策定されたわけでございます。
○政府委員（手塚康夫君） 古くは四十八年に経済社会基本計画で公務員の週休二日制に触れておりますが、先生がおっしゃいましたように、最近とみにこちらの関係の動きが激しくなっているわけです。
一九七三年の二月十三日田中角榮内閣が決定をいたしました経済社会基本計画では、一九七七年の粗鋼生産を一億六千万トンとしました。このときの通産大臣は今の中曽根首相であったわけです。
それから四十八年の経済社会基本計画、これも五十二年に一億四千万トンから一億四千五百万トンと予想、産業連関モデル等により試算。それから昭和四十九年の「わが国産業構造の方向」、これも六十年度で一億七千三百万トンから一億七千八百万トンと予想、鉄鋼の国内需要及び輸出にかかわる積み上げ計算により試算ということでございまして、これはあくまでも見通してございます。
こうしてせっかく国鉄財政再建のために設備投資を十年間三兆七千億円に抑えるという昭和四十四年の閣議決定の方針は田中内閣によって御破算にされてしまい、昭和四十八年の二月に、ここにも私持ってまいりましたが、経済社会基本計画、そしてそれに基づくところの閣議決定によって三倍の十兆五千億円にふやしてしまいました。このときの通産大臣がこれまたほかならぬ中曽根総理でありました。御記憶でしょう。 前へ進みます。
聞きたいのは、四十八年度の経済社会基本計画の見通しでは五十七年度に幾らになるか、またその実績はどうたったのか、これをひとつ示していただきたい。
そういうことを前提にして、この方針に基づく経済社会基本計画、これは政府の方針です、それに基づく第二次再建計画、これは国鉄の計画、全部一貫しているわけですね。そういうものとして出されてきたのが貨物輸送力の四倍化、最後には四・五倍にまで持っていこう、こういうことです。しかし、それをやるにはもう在来線はパンクだ、だから在来線は貨物輸送に開放する、じゃお客さんはどうする、新幹線だ。
経済社会基本計画、四十八年から五十七年度、昭和五十年代前期経済計画、五十一年から五十五年度、昭和五十年代前期経済計画、五十一年から五十五年度、新経済社会七カ年計画、五十四年から六十年度。六次にわたって国が、そういう赤字が出現いたしましたものですから、これを何とか再建をしなければいけない。いずれも運賃値上げを中心に置いて再建方策に取り組んできたのです。
このように「福祉元年」と言われたときに経済社会基本計画が出されておりますが、このときの「活力ある福祉社会」というのは、国民福祉を指向し、教育、社会保障を充実し、国民の生活に安定とゆとりを約束する社会だ、こう規定づけられておるわけです。ところが、五十六年の臨調の第一次答申、これで見てみますと、同じ「活力ある福祉社会」というものが非常に意味が変わってきた。
ですから、こういう問題については非常に御造詣が深いと思うのですが、試みに、あなたが実務上非常に重要な役割を果たされました「経済社会基本計画」というのを見てみますと、これはもっともなことなんですけれども、非常に率直に、社会保険負担率、そのころは社会保障と言わないで社会保険負担率と言っておったのですが、それが昭和四十五年度の四・六％から五十二年度は七・三％、あるいは税及び税外負担率、税外負担で日銀納付金等
この時期は、ちょうど田中内閣の時代でございまして、「経済社会基本計画」、期間昭和四十八年から五十二年度、五カ年間の政策策定が行われたのが四十八年の二月でございますから、まさにこの計画を作成されるいわば実務的な最高責任者であったと思いますが、間違いございませんか。
○星野政府委員 四十八年に策定いたしました経済社会基本計画では、最終年次は五十二年度、四十八年度から五十二年度が計画期間でございますけれども、その間の生産指数の平均年率は出ておりますが、数字が出ておりません。それを申し上げますと、鉄鋼業の生産指数の年平均伸び率を九・四％と予想しておるということでございます。
○小沢（和）委員 あなた方は昭和四十八年の二月にも、つまり石油ショックの直前ですが、次の経済社会基本計画でも同じ考え方で鉄鋼生産について数字をはじいているでしょう。これでは昭和五十二年はどれくらいになるとはじいていますか。
その後は、時間がありませんから余り詳しく言いませんが、経済社会基本計画、十カ年計画、こういうものに基づいてやらせてきたのです。ですから、あなたたちは、第一次十カ年計画とか第二次十カ年計画とか立てていろいろやってきたのです。そのときには広大な、これからもっともっとたくさん貨物がふえるだろうと予測した。そしてやらせてきたんですよ。だから、高木総裁が自分の不明だなんと言うことはないのです。
なぜかと申しますと、一九七三年に示された経済社会基本計画というのがありますね。この中でもやはり「活力ある福祉社会」という言葉が使われているわけですよ。ところが、その経済社会基本計画の中で言われております意味は、教育や社会保障を充実して国民生活に安定とゆとりを約束するという国民福祉志向の意味が入っているわけなんですね。
確かにこのことにつきましては、昭和四十八年度以降、たとえばわが自由民主党の中の文教部会でいろいろなチームをつくって、無医大県、医科大学のない県を解消しようというような提案もありましたし、それから経済企画庁の経済審議会の答申、いわゆる経済社会基本計画、こういうことによって無医大県を解消しようというような動きが出てきたわけです。
○政府委員（須藤徹男君） ただいまお話ございました、昭和四十八年に策定されました「森林資源に関する基本計画」並びに「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」は、四十八年の二月に閣議決定された、経済社会基本計画におきます国民生産の伸び率等を前提といたしまして目標数値等を算定しておるのでございますが、わが国の経済は、この年を境といたしまして高度成長から安定成長へと基調が変化したということでございまして
これは御承知のようにオイルショックによる物価、そういったものの高騰というものを反映したものでございまして、当時の政府の計画といたしましては、経済社会基本計画というのがございまして、ここで見込んでおりました人件費のアップというのが大体一二％程度であったかと思うのでございますが、そういったものをはるかに超えた二九・七％というようなアップがあったということでございます。
その原因は、これを閣議決定いたしましたのは昭和四十八年でございますけれども、そのときに策定されております経済社会基本計画の経済成長、こういうものを前提としてこの計画なり見通しは立てたわけでございます。その後のわが国の経済成長が非常に変化したために、それに関連してこれも変わってきたわけでございます。
財政収支試算でもお示しをいたしておりますが、それからまた、その前提になっております新経済社会基本構想におきましても、やはり計画期間中のできるだけ早い時期に少なくともこの特例公債からは脱却することが、財政にとってだけではなくて、経済全体にとってもきわめて重要な課題であるというふうに考えているわけでございます。