2019-03-20 第198回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（中井徳太郎君） 環境問題、特にこの温暖化につきましては経済社会全般に影響があるというところで、環境省が気候変動対策につきましての政府の所管官庁であるという任務を負っておると認識をしておりますけれども、これは政府全体での検討が必要ということでございます。
○政府参考人（中井徳太郎君） 環境問題、特にこの温暖化につきましては経済社会全般に影響があるというところで、環境省が気候変動対策につきましての政府の所管官庁であるという任務を負っておると認識をしておりますけれども、これは政府全体での検討が必要ということでございます。
そういうことにならないためにも、エネルギー安全保障あるいは国民の経済社会全般の安定等々、総合的に勘案をしながら判断をさせていただきたいというふうに考えております。 当然のことながら、中長期の我々のエネルギーのあり方ということも考えなければなりません。極力、原子力、原発に依存をしない、そういう社会をつくっていくということは、これは多くの方のコンセンサスだと思います。
このような人口構造や規模の変化は、我が国の労働力を始め、経済社会全般に対して様々な影響を及ぼしますが、とりわけ現役世代が著しく減少することから、社会保障を全世代対応型へと転換をしていくことが必要と考えております。 このため、子供を産み育てたい人がその希望を実現できるよう子ども・子育て新システムの実現に取り組んでまいります。
総理は、所信表明演説で、経済社会全般にわたる構造改革への取組を強調した上で、改革と安定した経済成長は車の両輪と述べておいでです。経済成長か財政再建か、党内外でどちらを重視するか論争が盛んですが、総理のお考えはＡかＢかではなくて、経済成長と財政再建を両立させるのが望ましいとお考えだと存じます。
このように、経済、社会全般にわたる構造改革に取り組んできたのでありますが、その結果、景気は回復し、雇用は拡大するなど一定の成果が上がってきております。 平成十八年度決算については、公債発行額は補正予算における過去最大の公債発行減額を経てようやく三十兆円を下回ったほか、税外収入の増加と歳出の不用から、なお剰余金が生じることとなったところであります。
これまで我が国は、経済社会全般にわたる構造改革に取り組んでまいりましたが、景気が回復し、雇用も拡大するなど、一定の成果が上がってきているものと認識しております。 同時に、構造改革を進める中で生じた格差と言われるさまざまな問題には、改革の方向性は変えずに、一つ一つきちんと処方せんを講じていくことに全力を注いでいく旨、所信表明演説で申し上げたところでございます。
これまで政府として経済社会全般にわたる構造改革に取り組んでまいりましたが、景気は回復し、そして雇用は拡大するなど、一定の成果が上がってきております。
これまで経済社会全般にわたる構造改革に取り組んできましたが、景気は回復し、雇用は拡大するなど、一定の成果は上がっております。
これまで我が国は、経済社会全般にわたる構造改革に取り組んでまいりました。景気は回復し、雇用は拡大するなど、一定の成果が上がってきています。しかし、我が国はなお、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、内外経済の構造的な変化、地球環境問題などの難題に直面しています。
これまで我が国は、経済、社会全般にわたる構造改革に取り組んでまいりました。景気は回復し、雇用は拡大するなど、一定の成果が上がってきています。しかし、我が国はなお、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や内外経済の構造的な変化、地球環境問題などの難題に直面しています。
これによりまして、事業者の経営基盤の強化が図られまして、ひいては我が国経済社会全般の活性化に資することであるというように期待しております。
そうした中で賃金の動向ということについて現下の様々な指標を見ますと、御指摘のように企業業績が高まる中で所定内給与の動きに弱さが見られるということで、国民全体が景気回復を実感できるようにしていくためには、やっぱり経済成長の成果を雇用や賃金の増加という形で経済社会全般に広く行き渡らせていくことが重要な状況ではないかというふうにも認識をいたしておるところでございます。
経済、社会全般にわたる構造改革と国民の自助努力の相乗効果により、我が国においては、未来への明るい展望が開けてきたところであります。このため、私は、五年半小泉総理が進めてきた構造改革をしっかりと引き継ぎ、改革を加速させ、改革を補強していきたいと考えております。
我が国は、経済、社会全般にわたる構造改革と国民の自助努力の相乗効果により、長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレからの脱却も視野に入るなど、改革の成果があらわれ、未来の明るい展望が開けてきました。 重点強化期間である今年度内に物価の安定基調を確実なものとし、物価の安定のもとでの民間主導の持続的な成長を図るため、政府、日銀は一体となった取り組みを行ってまいります。
我が国は、経済、社会全般にわたる構造改革と国民の自助努力の相乗効果により、長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレからの脱却が視野に入るなど、改革の成果が現れ未来への明るい展望が開けてきました。
我が国は、経済、社会全般にわたる構造改革と国民の自助努力の相乗効果により、長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレからの脱却が視野に入るなど、改革の成果があらわれ、未来への明るい展望が開けてきました。
それは、なぜそう言って、なぜそのようなことを申し上げていたかといいますと、例えば総理の一番初めの所信表明演説のときは、競争的な経済システムをつくると、それと同時に、経済、社会全般にわたる徹底的な規制改革を推進する、社会的規制も徹底的に緩和するんだと、こういったトーンがあったと。
違反行為に対する制裁制度が適切に構築されていないという問題は、むしろ経済社会全般に言えることじゃないかと思います。最近のいろいろなトラブルの多発を経済治安の悪化というふうに呼ぶとすると、その背景には、経済司法の未整備という問題があると言えるんじゃないかと思います。 企業に自由な事業活動を保障するのであれば、経済法令違反に対して有効かつ適切な制裁制度が不可欠です。
そうした中で、平成十五年の合計特殊出生率が過去最低の一・二九になりますなど、急速な少子化の進行は、年金等の社会保障制度のみならず、我が国の経済社会全般に深刻な影響を与えるものでございまして、少子化対策の推進は極めて重要な課題であると認識をいたしております。
確かに、将来推計人口の中位推計における平成十五年の値一・三二を下回る結果となっており、我が国の経済社会全般にとってこうした急速な少子化の流れというのは大変大きく、かつ深刻な影響を与えかねないというものとして重く受け止めるべきものであります。
一九四〇年体制というのは、第二次大戦を効率よく戦うために、国家総動員法を初めとして四十本余りの法律が制定されまして、政治、経済、社会全般にわたって国の関与が大幅に増大したわけでございます。皆様方おなじみのお酒の一級、二級と等級づけもこのころいろいろ行われたわけでございまして、そのような等級づけがなされたのもこのときでございます。